鈴木俊一
会議録に記録された「鈴木俊一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,709 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
- 直近の発言日
- 2024/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金308 件
- 防衛289 件
- 社会保障・年金93 件
- デジタル行政79 件
- スタートアップ68 件
- 経済安保44 件
- 防災36 件
- 地方創生34 件
- こども・子育て32 件
- GX・脱炭素17 件
- 農業12 件
- 半導体10 件
- 医療8 件
- 観光・インバウンド8 件
- 宇宙1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会66 件・66%
- 財務金融委員会16 件・16%
- 決算委員会9 件・9%
- 決算行政監視委員会7 件・7%
- 本会議2 件・2%
※ 全 10,709 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 財務金融委員会 第22号
○鈴木国務大臣 地域経済や事業者の持続的な成長を支えるため、事業者の実態や将来性などを的確に把握、評価できる目利き力を養っていくことがますます重要になっておりまして、各金融機関において、それぞれの実情に即した継続的な人材育成等に取り組むことが重要であると考えます。 金融庁では、金融機関の人材育成等を後押しするため、例えば、融資先の経営改善を支援する際の着眼点を支援対象となる業種ごとに整理をした「業種別支援の着眼点」というものを公表をし、…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第22号
○鈴木国務大臣 御指摘の認定事業性融資推進支援機関でありますが、これは、企業価値担保権の適切な活用に向けまして、融資担当者等において事業を適切に評価するノウハウが十分でない場合などに、金融機関に対して、事業者の経営資源や財務内容の分析を実施し、経営実態を把握する方法に関する助言などを行う機関であります。こうした専門的知見を提供する支援を通じまして、金融機関の目利き力の向上に資する役割を果たすと考えております。 金融庁として、金融機関に対…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第22号
○鈴木国務大臣 御指摘の認定事業性融資推進支援機関でございますが、金融庁といたしましては、その機関が能力を最大限発揮できるようにしっかりと対応していく必要がある、サポートをしていきたいと思いますが、御指摘のように、支援機関の組織が不必要に肥大することなどがないよう、その必要性をしっかりと吟味した上で、効率的な支援を行っていくことが重要であると考えております。 財政支援も実施するわけでございますが、これが天下りにつながるということは想定し…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第22号
○鈴木国務大臣 この法案では、施行後五年を経過した段階で、施行の状況等を踏まえて必要に応じた見直しを行うこととしておりまして、金融庁といたしましては、企業価値担保権の活用実態を把握することは重要である、そういうふうに思います。 具体的な活用事例、金融機関の対応状況を含めた実態把握の具体的な方法につきましては、今後適切に検討いたしまして、十分なモニタリングや実態把握ができるよう、しっかりと取り組んでまいります。 その上で、制度の利用状況の…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第22号
○鈴木国務大臣 目利き力でありますけれども、現状において、金融機関ごとに知見、ノウハウの蓄積状況というのがまず違うと思います。また、将来にわたりまして、地域経済や貸出先の変化や技術の進歩等によって、目利きのための必要な能力自体が変化をしていくんだ、そういうふうに考えます。 そういうことを考えますと、金融機関において十分な目利き力が養われるまでの準備期間を一概にお示しすることは困難であるということ、これは御理解をいただければと思います。 …
第213回 衆議院 財務金融委員会 第22号
○鈴木国務大臣 新しいこの融資制度、これを普及させていくということはとても大切だと思います。 法施行まで時間がありますので、その間においてしっかりとこれが前に進みますように、努力をさせていただきたいと思います。
第213回 衆議院 財務金融委員会 第22号
○鈴木国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。 ―――――――――――――
第213回 参議院 本会議 第18号
○国務大臣（鈴木俊一君） 福島みずほ議員の御質問にお答えいたします。 私には二問、御質問がありました。 まず、ＧＡＦＡと呼ばれる企業の納税についてお尋ねがありました。 政府としては、一部の企業において社会的責任を果たす等の観点から自主的に法人税額を開示するといった動きがあることは承知しておりますが、税法上の守秘義務を踏まえれば、政府の側から個別の納税者の納税の状況等について明らかにすることはできないことを御理解いただければと考えます。 …
第213回 参議院 財政金融委員会 第13号
○国務大臣（鈴木俊一君） 市場の透明性、公平性の確保の効果でありますけれども、我が国資本市場におけます環境変化に応じて企業の買収手段も多様化をする中で、金融庁としては、こうした変化を的確に把握、分析し、企業買収に係る市場の透明性、公平性の確保に向けた対応を不断に行っていくことが求められると考えております。 こうした考えの下、現行制度上、公開貸付規制の対象となっていない市場内取引を通じた買収事例が近時増加傾向にあることを踏まえまして、今般…
第213回 参議院 財政金融委員会 第13号
○国務大臣（鈴木俊一君） 金融庁といたしましては、投資運用業に対する国内外からの新規参入の活性化を図りたいと考えておりますが、その最終的な目的は、単に業者の数を増やすということではなく、投資運用業者間の競争を通じてサービス水準や顧客信頼度といった企業全体としての運用力の向上を図ることにあります。あっ、業界全体の、業界全体としての運用力の向上を図ることにあります。 また、御指摘の資産運用会社数と資産運用残高の諸外国比較につきましては、両者…
第213回 参議院 財政金融委員会 第13号
○国務大臣（鈴木俊一君） 今般の法改正では、投資運用業者の新規参入の活性化を通じまして業界全体としての運用力の向上を図るため、一部参入要件の緩和を図っておりますが、全体として適切な業務運営体制が確保されるよう必要な措置を講ずることといたしております。 具体的に申し上げますと、ミドル・バックオフィス業務の委託を通じて要件緩和を受ける投資運用業者の登録に当たりましては、委託先の監督を適切に行う能力を有する役員等を求めることを新たな要件とし、…
第213回 参議院 財政金融委員会 第13号
○国務大臣（鈴木俊一君） 今回の改正法案では、投資運用業者が金融庁の登録を受けた専門業者にミドル・バックオフィス業務を委託する場合について一部参入要件の緩和を図っておりますが、全体として適切な業務運営体制が確保されるよう必要な措置を講ずることとしており、コンプライアンスや計理業務の質が低下するとは考えておりません。 具体的には、今般の改正法案によって新設する投資運用会社からミドル・バックオフィス業務を受託をする登録業者制度については、そ…
第213回 参議院 財政金融委員会 第13号
○国務大臣（鈴木俊一君） 金融庁では、大手消費者金融業者の貸付動向等を定期的に確認をしておりまして、貸付残高は近年増加傾向にあり、コロナ禍を経て直近もその傾向に変わりはありません。その背景には、コロナ後の資金需要の回復に伴う生活費や趣味のための費用の増加も一因として指摘されているところであります。また、借入れの申込方法について、先生御指摘のとおり、スマホでありますとかインターネット等の非対面の方法が主流となっていることなどなど把握をして…
第213回 参議院 財政金融委員会 第13号
○国務大臣（鈴木俊一君） 官民一体となって国全体として中立的な立場から金融経済教育を推進するため、四月に設立をいたしましたＪ―ＦＬＥＣ、金融経済教育推進機構、これは、先般、第一回の運営委員会を開催をするなど、八月の本格稼働に向け準備を進めているところであります。 特定の金融機関に偏らないといった要件を満たすアドバイザー、認定、公表する認定アドバイザー制度につきましては、Ｊ―ＦＬＥＣにおいて既にアドバイザーの認定要件、それから行為基準の案…
第213回 参議院 財政金融委員会 第13号
○国務大臣（鈴木俊一君） 資産運用立国の実現のためには、投資運用業の参入促進に向けて、本法案に盛り込まれた措置を適切に実施していくことが重要であると考えます。 こうした措置が期待どおりの効果を上げるためには、ミドル・バックオフィス業の登録業者、登録事業者に対して効率的な登録審査やモニタリングを行い、金融市場の信頼性の確保にしっかりと取り組んでいく必要があると考えております。 金融庁といたしましては、これまでも効果的、効率的な検査、監督に…
第213回 参議院 財政金融委員会 第13号
○国務大臣（鈴木俊一君） 足下では、スタートアップ企業が非上場のまま事業の拡大を図りたいと考える場合であっても、株主でもある役職員やファンドの存続期限が迫っているベンチャーキャピタルファンドなどの株主の換金ニーズを満たすため、早期の上場を選択せざるを得ない場合があるとの指摘があると承知をいたしております。 このため、今般の改正法案は、これまでほぼ唯一の換金機会であった上場を行う前に株主に換金機会を提供するため非上場株式の流通活性化を図る…
第213回 参議院 財政金融委員会 第13号
○国務大臣（鈴木俊一君） 源泉徴収ありの特定口座は、証券会社等が当該口座内の上場株式等の譲渡所得の計算等を行って源泉徴収で納税を完結することによりまして、当該口座で行われた取引による所得について納税者による税務署への申告を不要とすることを選択できるようにする制度であります。 その意義ということでありますが、税務申告に係る手間を省けるようにするという投資家の利便性向上にあるものと考えております。
第213回 参議院 財政金融委員会 第13号
○国務大臣（鈴木俊一君） 御指摘の発言の概要については承知をしておりますけれども、その発言の詳細、それから意図、これは分かりません。したがって、発言に関するコメントは控えますけれども、ＮＩＳＡの、そもそもＮＩＳＡの趣旨、これは、家計の安定的な資産形成を支援するとともに、経済成長に必要な成長資金の供給を拡大するというものでありまして、政府としては、国民の皆様がＮＩＳＡの趣旨を理解された上で、ＮＩＳＡの活用等を通じて安心して資産形成に取り組…
第213回 参議院 財政金融委員会 第13号
○国務大臣（鈴木俊一君） ＮＩＳＡでありますけれども、長期、積立て、分散投資、これによります継続的な資産形成を行えるように、制度自体を恒久化をして口座開設期間に期限を設けないこととした上で、金融商品の長期保有へのインセンティブを高める観点から非課税保有期間を無期限化したところであります。 この新しいＮＩＳＡ制度によりまして、ＮＩＳＡ口座内の配当や譲渡益は所得税の対象から外れることになりますが、今年一月にスタートしたところでありまして、ま…
第213回 参議院 財政金融委員会 第13号
○国務大臣（鈴木俊一君） 先ほど申し上げましたとおり、金融資産から生じるフロー所得ではなく、ストックとしての金融資産自体を対象に新たな税を導入することは考えておりません。