鈴木俊一
会議録に記録された「鈴木俊一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,709 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
- 直近の発言日
- 2024/05/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金308 件
- 防衛289 件
- 社会保障・年金93 件
- デジタル行政79 件
- スタートアップ68 件
- 経済安保44 件
- 防災36 件
- 地方創生34 件
- こども・子育て32 件
- GX・脱炭素17 件
- 農業12 件
- 半導体10 件
- 医療8 件
- 観光・インバウンド8 件
- 宇宙1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会66 件・66%
- 財務金融委員会16 件・16%
- 決算委員会9 件・9%
- 決算行政監視委員会7 件・7%
- 本会議2 件・2%
※ 全 10,709 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○鈴木国務大臣 中小企業に比べまして大企業の法人税負担率が低いという御指摘でございますが、政府といたしましては、租税特別措置において、中小企業向けに軽減税率でありますとか特別措置を設定しているほか、賃上げ促進税制などにおいて、大企業を上回る控除率を設けるなど、中小企業には十分な配慮や政策的な後押しを行っているところでございます。 その上で、数字をお示しいただいたところでございますが、その試算のように、実際に格差が生じているとの指摘につき…
第213回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○鈴木国務大臣 いずれにいたしましても、今後の法人税の在り方については、その実態把握によく努めた上で、経済情勢それから国際的な動向、そういうのを踏まえて検討していく必要があると考えておりまして、その実態把握に努めるという中で、十分な分析をしてまいりたいと思います。
第213回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○鈴木国務大臣 いわゆる一億円の壁についての対応でありますが、所得税の負担率につきましては、御指摘のとおり、所得が一億円を超える層の負担率が低下をしていることに加えまして、かなりの程度の高所得者層では負担率の低下が著しくなっております。 こういった現状があることから、令和五年度改正におきまして、極めて高い水準の所得を対象とした追加的な負担措置を導入したところです。 このような所得税における措置は、税の公平性を高めることによって、社会に対…
第213回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○鈴木国務大臣 定額減税を実施をするわけでございますが、事務負担ということについて申しますと、毎年の税制改正の対応につきましては、源泉徴収義務者を含めた納税者の皆さんに御対応をいただいております。今回の定額減税の実施に当たりましても、一定の事務負担をお願いさせていただくこととなっております。 この事務負担についてでありますが、例えば、定額減税の対象となる従業員の扶養親族の確認、月ごとの従業員別の減税額の管理などが想定されますが、事業者ご…
第213回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○鈴木国務大臣 今、消費減税などにつきまして御提案がございましたが、日本経済を再生させて、そして国民生活を改善していくためには、単なる消費減税などによる財政出動ではなくて、長い間低迷を続けてきた賃金水準を引き上げることで、国民の消費を喚起し、ひいてはデフレ脱却につなげるという、根本的な改善策が必要であると政府としては考えております。 したがいまして、定額減税により思い切って可処分所得を引き上げることで、長年しみついたデフレマインドの払拭…
第213回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○鈴木国務大臣 検討させていただきたいと思います。
第213回 衆議院 財務金融委員会 第22号
○鈴木国務大臣 ただいま、総務省からの答弁とほとんど同じことになってしまいますので、今の仕組みは申し上げませんけれども、このことにつきましては、令和六年度の与党税制大綱におきまして、地方法人課税について、今お話がございましたが、地方団体間の税収の偏在状況や財政力格差の調整状況等を踏まえつつ、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に取り組むとされております。 地方法人税につきましても、こうした考え方も踏まえながら、引き続き適切…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第22号
○鈴木国務大臣 目利きという言葉につきまして、本委員会での質疑ではおおむね、事業者の事業の実態や成長可能性等を的確に把握、評価することを指して答弁をいたしております。 この目利きのために必要な能力、すなわち目利き力は、金融庁としては各金融機関の金融仲介機能の源泉と位置づけておりまして、企業価値担保権の活用に向けましても、それぞれの実情に即して、各金融機関において継続的な人材育成等を通じて養うべき重要な能力であると考えております。
第213回 衆議院 財務金融委員会 第22号
○鈴木国務大臣 メインバンクか非メインバンクにかかわらず、地域金融機関には、地域経済を支える要として、地域企業の経営課題を的確に把握をし、適切な支援を提供することで、地域経済の成長に貢献していくことが求められていると考えております。 地域金融機関にとって、こうした支援を行うことは、顧客基盤の強化や地域経済の成長を通して、自身の持続可能なビジネスモデルの構築にもつながるものであり、地域金融機関自身にとっても、継続的に支援をすることには価値…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第22号
○鈴木国務大臣 三点についてお答えをさせていただきたいと思いますが、まず、担保権の実行時における、労働組合等とできるだけ早い段階で丁寧な協議が重要であるというお考えの点についてであります。それと、厚生労働省の事業譲渡等指針に示された事前の協議に関する注意事項と同様の内容をガイドライン等で示すことの御提案をまとめてお答えをいたしたいと思います。 まず、実行手続におけます管財人と労働組合等の協議の在り方に関しましては、管財人は労働組合法上の…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第22号
○鈴木国務大臣 先ほども答弁させていただきましたが、担保権の実行後も事業の継続を目指すという企業価値担保権の趣旨に鑑みまして、労働者側に対して丁寧に理解を求めていく必要がある、これは重要な点だ、そのように認識しております。そのことは明確に申し上げたいと思います。
第213回 衆議院 財務金融委員会 第22号
○鈴木国務大臣 今般の法案では、換価の方法を定める第百五十七条において、個別換価が例外であることを明確にするために、第一項では、事業を解体せず雇用を維持しつつ承継することを一般原則として、第二項において、前項の規定にかかわらずと規定をし、個別財産の換価は例外的に、管財人が必要があると認める場合に裁判所の許可を得て実施する旨が規定をされております。 このように、今御審議をいただいております法案では、個別案件に応じた適切な対応を確保しつつも…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第22号
○鈴木国務大臣 今般の法案におきまして、カーブアウト、すなわち不特定被担保権留保額の水準につきましては、清算手続又は破産手続の公正な実施に要すると見込まれる額とされ、具体的な額は配当可能額に応じ政令で定めることとしているほか、裁判所が清算手続又は破産手続の公正な実施に特に必要と認める場合には、政令で定める額に裁判所が定める額を加えることとされております。 政令において定める清算手続又は破産手続の公正な実施に要すると見込まれる額につきまし…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第22号
○鈴木国務大臣 具体的に、項目ごとのことはちょっと私は把握しておりませんけれども、金融審議会におきましては、多くの方々から御意見を聞いておりまして、その中に、労働法制でありますとか倒産法制の弁護士の方などの専門家からの御意見を伺っておりまして、こうしたいろいろな立場からの御意見を踏まえて取りまとめられた金融審議会の報告書に基づいて、この法律案の検討を行ってきたところです。
第213回 衆議院 財務金融委員会 第22号
○鈴木国務大臣 法制審議会への諮問事項につきましては、対象となる法律の性質、検討すべき改正内容等を総合的に勘案して、法務省において判断する、そのように承知をいたしております。 今般の企業価値担保権につきましては、設定者となる債務者は株式会社等に限定され、担保権者も新たな信託業の免許を受けた者に限定されるほか、当該担保権者を金融庁が監督するといったように、一般的な担保権とは異なる特徴のある担保権であることから、法制審議会の諮問、答申は経て…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第22号
○鈴木国務大臣 この法案につきましては、私が報告を受けている限りにおきましては、金融審議会において長きにわたりまして検討されてきたものでありまして、基本的に個人に保証を求めない、そういうような今までの融資慣行の変更でありますとか、スタートアップのように担保なるものがない方に対して、企業価値そのものを、全体を担保として資金を、融資を受ける、新しい選択肢を与える。また、事業承継につきましても、個人保証のために事業承継が進まないという現実もあ…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第22号
○鈴木国務大臣 今般の法案では、債権者、これは金融機関のみならず、いろいろな債権者がいると思いますが、商社とかですね、債権者間の公平性を確保する観点から、例に挙げました商社などの一般事業会社のように金融庁の監督を受けない者につきましても、自身の債権に企業価値担保権の設定を受けることができる制度として、債権者に資格要件を求めるものとはしておりません。 一方で、企業価値担保権は、その実行時、原則として事業全体が新しいスポンサーに譲渡される制…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第22号
○鈴木国務大臣 認定事業性融資推進支援機構、これは企業価値担保権の活用に向け、課題を感じる金融機関でありますとか事業者に対して、専門的な知見の提供等の支援を行う機関であります。 この体制や規模につきましては、支援機関が金融機関や事業者に対して提供する具体的な支援の内容、また、支援を行うため必要な能力について、例えば全国銀行協会や日本商工会議所などの各種業界団体と相談し、共通認識を形成した上で、具体的な支援内容に応じて、担い手の候補となる…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第22号
○鈴木国務大臣 今回御審議をお願いしております企業価値担保権を活用した融資によりまして、経営者保証の利用が制限されております、今回のこの融資におきましては。そうした中で、個々の事業者を取り巻く経営環境でありますとか、それに応じた資金調達ニーズによりまして、企業価値担保権が活用される場面は異なることから、本法案による効果を一概に、かつ定量的にお示しすることは困難でありますけれども、経営者保証に依存しない融資の増加に向けて一定の効果があるも…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第22号
○鈴木国務大臣 先生御指摘のとおり、新しい融資制度でございますので、これからしっかりと、この活用上のメリット、あるいは課題ということも含めまして、十分に周知をしていく必要があるんだ、そういうふうに思います。 金融庁といたしましては、何とか法律を通していただいた暁には、今後残されております、政令によるもの、あるいはガイドラインによるもの、また、今回いろいろ質疑を通じて御指摘された懸念、そういうようなものもモニタリングを通じて最小化するなど…