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自由民主党・無所属の会衆議院
総発言数
4,311
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
直近の発言日
2017/02/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会71 件・71%
  • 災害対策特別委員会24 件・24%
  • 予算委員会第三分科会3 件・3%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 4,311 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,311 20 を表示
自由民主党・無所属の会法務大臣2017/02/06

193衆議院 予算委員会 第7号

○金田国務大臣 私たちが現在検討しておりますテロ等準備罪というのは、ただいまの私が申し上げたことに対して、厳格な組織的犯罪集団の要件や実行準備行為を必要とすることによって、重大な結果が発生する危険性が高く、事前に抑止する必要性が高いものに限定をしていく、一般の方々が処罰の対象とならないことを確保しつつ、十分なテロ対策を行うということが可能になるのではないか、このように考えているわけであります。

自由民主党・無所属の会法務大臣2017/02/06

193衆議院 予算委員会 第7号

○金田国務大臣 ウイルス作成罪に未遂罪を設けることにつきましては、その場合、不正なプログラムの開発を始めた時点で実行の着手が認められ、未遂罪が成立するというほかはなく、ウイルス作成行為一般に処罰範囲が不当に広がることになるという問題があろうかと思います。 これに対して、テロ等準備罪は、厳格な組織的犯罪集団の要件や実行準備行為を必要とすることによって、重大な結果が発生する危険性が高く、事前に抑止する必要性が高いものに限定をしておりまして、…

自由民主党・無所属の会法務大臣2017/02/06

193衆議院 予算委員会 第7号

○金田国務大臣 お答えをいたします。 個別の犯罪ごとに検討をしていくという御意見でございますが、テロ等準備罪の対象となります罪を個々の犯罪ごとに検討するのと同じことではないかと思います。 個別に設ける趣旨が、組織犯罪の危険性に着目をし、組織的に行うことの合意を処罰するというのであれば、現在政府で検討しているテロ等準備罪と基本的な方向性は変わらないのではないか、このように考えます。

自由民主党・無所属の会法務大臣2017/02/06

193衆議院 予算委員会 第7号

○金田国務大臣 あくまでも、テロ等の計画があった場合には処罰の必要性があるということであります。その前提なしに、ただ単にウイルスの開発を始めた段階で一律に処罰する必要がある、このようには考えておりません。

自由民主党・無所属の会法務大臣2017/02/06

193衆議院 予算委員会 第7号

○金田国務大臣 先ほど申し上げたんですが、個別の犯罪ごとに検討するという場合には、テロ等準備罪の対象となる罪を個々の犯罪ごとに検討するのと同じことになる、このように思います。 個別に設ける趣旨が、組織犯罪の危険性に着目をして、組織的に行うことの合意を処罰するというのであれば、我々が現在検討しているテロ等準備罪と基本的な方向性も変わらない、このように考えております。

自由民主党・無所属の会法務大臣2017/02/06

193衆議院 予算委員会 第7号

○金田国務大臣 ただいまおっしゃられたことを含めて、TOC条約のその趣旨というもの、その考え方というものに即して私たちは考えているつもりであります。

自由民主党・無所属の会法務大臣2017/02/06

193衆議院 予算委員会 第7号

○金田国務大臣 毎回申し上げていることで恐縮ですが、成案を得た段階で、どういう絞り方をし、どういう結果になったかをごらんいただいて、しっかりと議論をしていきたい、このように考えております。

自由民主党・無所属の会法務大臣2017/02/06

193衆議院 予算委員会 第7号

○金田国務大臣 ただいま検討の最中であります。 そして、先ほどから申し上げておりますが、個別の犯罪ごとに合意罪の要件を検討するという御意見は、テロ等準備罪の対象となる罪を個々の犯罪ごとに検討するのと同じことではないかというふうに思います。 個別の犯罪ごとに罪の要件を検討するという御意見は、組織犯罪の危険性に着目し、組織的に行うことの罪を処罰するというのであれば、我々と、政府で検討しているテロ等準備罪と基本的な方向性は変わらないのではない…

自由民主党・無所属の会法務大臣2017/02/06

193衆議院 予算委員会 第7号

○金田国務大臣 私が申し上げましたのは、対象犯罪のあり方を含めて検討をしている段階というのは、御理解いただけるものと思います。

自由民主党・無所属の会法務大臣2017/02/06

193衆議院 予算委員会 第7号

○金田国務大臣 絞り込みのことを申し上げております。

自由民主党・無所属の会法務大臣2017/02/06

193衆議院 予算委員会 第7号

○金田国務大臣 絞り込みも含めてというのがより適切であります。 ただ、前からも申し上げておりますように、この成案を得るまでは、さまざまな角度から常に検討を重ねて成案を得て、そして国会にお出しするものでありますから、その時点でしっかりと議論を国会の中で、しかも、所管である法務委員会の場で議論をさせていただきたい、このように考える次第であります。

自由民主党・無所属の会法務大臣2017/02/06

193衆議院 予算委員会 第7号

○金田国務大臣 お示しを申し上げていたその三事例というものは、テロ等準備罪の成案が得られていない段階で、わかりやすくイメージをしていただくためのものでありました。 そして、今、私どもは、その検討を重ねて、成案を得るべく努力をしている最中であります。

自由民主党・無所属の会法務大臣2017/02/06

193衆議院 予算委員会 第7号

○金田国務大臣 国際協力促進のためのTOC条約を締結する、そういう状況の中で、テロ組織を含む組織犯罪集団の犯罪を未然に防止する、要するに、テロ等準備罪の整備を行うことによりましてテロ組織を含む組織犯罪集団による犯罪を未然に防止する、そして可能になる。 現行法は、テロ等の未然防止という観点からは不十分であるということであります。共謀、陰謀を処罰できる罪は限られておりますし、予備罪が設けられている罪も存在しますが、客観的に相当の危険性が必要…

自由民主党・無所属の会法務大臣2017/02/06

193衆議院 予算委員会 第7号

○金田国務大臣 先ほど、わかりやすくイメージしていただくためにお示ししたもの、これはよろしいですね。 法案がまだ検討段階にある以上、テロ等準備罪の限界事例等を現在はお示しすることを差し控えさせていただきたいと思います。 そして、お示しをした三事例以外の事例の提出につきましては、理事会で協議中と承知しておるんですが、そうですね。資料要求の中に入っているというふうに今、外からは聞こえました。その判断を待ちたい、このように考えております。

自由民主党・無所属の会法務大臣2017/02/06

193衆議院 予算委員会 第7号

○金田国務大臣 理事会でただいま協議中でありますから、その判断を得て、資料については理事会で協議中、だから、それを得て、その判断を得て対応したい、このように思っております。(山尾委員「出すか出さないかじゃないんだ。時計をとめてください」と呼ぶ)

自由民主党・無所属の会法務大臣2017/02/06

193衆議院 予算委員会 第7号

○金田国務大臣 先ほどからお答えをいたしておりますが、法務省からお示しした三つの事例につきましては、この委員会でわかりやすくイメージをしていただくためにお示ししたものであります。 法案がまだ検討段階にある以上、テロ等準備罪の限界事例等をお示しすることは、その成案を得た段階で説明を申し上げたい、このように思います。

自由民主党・無所属の会法務大臣2017/02/06

193衆議院 予算委員会 第7号

○金田国務大臣 先ほどから申し上げておりますとおり、検討の方向性、少しでもわかりやすく御理解していただくためのイメージでお出しをしております。 そして、成案を得た段階できっちり説明をしたいと。(山尾委員「だめだ、そんなの。立法事実かどうかも答えていない。二つ。立法事実じゃなかったら大変なことですよ」と呼ぶ)

自由民主党・無所属の会法務大臣2017/02/06

193衆議院 予算委員会 第7号

○金田国務大臣 現行法は、テロ等の未然防止という観点からは不十分であります。共謀、陰謀を処罰できる罪、限られております。そして、予備罪が設けられている罪も存在をいたしますが、客観的に相当の危険性が必要とされておりますし、未然防止という観点からは、現状では十分とは言えません。 そして、テロ組織によるテロ行為は、一たび実行されると取り返しがつかない結果が生じるため、計画発覚後はできるだけ早く検挙すべきでありますが、現行法の中だけでは不十分で…

自由民主党・無所属の会法務大臣2017/02/06

193衆議院 予算委員会 第7号

○金田国務大臣 どのような行為が具体的に現行法では処罰できず、検討中の法案で処罰し得るかというものについては、成案を得てしっかりと御説明をしたい、このように考えております。成案がなければ適切な説明は困難である、このように考えております。

自由民主党・無所属の会法務大臣2017/02/06

193衆議院 予算委員会 第7号

○金田国務大臣 お示しをした三事例は、現行法で対処できない事例があり得ることをイメージとして示したものであります。 現行法は、条約上の義務を満たしていないことは明らかであり、テロ対策としても不十分であり、立法事実は十分に認められるものと考えております。