金平隆弘
会議録に記録された「金平隆弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 16 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省婦人少年局年少労働課長
- 直近の発言日
- 1984/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 16 件の標本- 文教委員会6 件・38%
- 社会労働委員会4 件・25%
- 予算委員会第二分科会3 件・19%
- 決算委員会2 件・13%
- エネルギー対策特別委員会1 件・6%
※ 全 16 件のうち直近 16 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 文教委員会 第13号
○金平説明員 労働行政としましては、去る五十年から有給教育訓練休暇奨励給付金制度というのを設けております。これは公共職業訓練とか、それから学校教育法による高等学校、大学、高等専門学校のような学校教育、それから専修学校とか各種学校の行うような教育で、職業人としての資質の向上に資すると認めて労働大臣が指定するものとか、ほかにもございますが、こういったものを労働者が受ける場合に年次休暇以外に事業主が教育訓練休暇を有給で出す、そういう場合を助成…
第101回 衆議院 文教委員会 第5号
○金平説明員 御説明申し上げます。 御承知のとおり、百四十号条約は有給教育訓練休暇の目的の一つとしまして、労働組合教育というようなものも規定いたしております。この点につきまして、実は国内法的に検討してみますと、労働組合法で否定しております不当労働行為、労働組合法七条三号という規定がございますが、それに抵触する可能性があるということがございまして、そういう国内法制との整合性ということについて十分検討してその上で措置を決めてまいりたい、こう…
第101回 衆議院 文教委員会 第5号
○金平説明員 今先生おっしゃいました有給教育訓練休暇に関して、昭和五十年から労働省としましてはそれを助成するという制度を設けております。雇用保険法という法律がございまして、その中の能力開発事業ということでやってまいっておる制度でございます。 これについては、御承知のとおり、その有給教育休暇というのが労働基準法で言う年次有給休暇とは別に、事業主が教育訓練のために本人の申し出があったときに休暇を与えるということをやっている場合には助成をする…
第99回 参議院 エネルギー対策特別委員会 閉会後第1号
○説明員（金平隆弘君） ただいま先生御指摘にありましたとおり、従来の職業訓練校における訓練科目というのは、かなり第二次産業に偏っているとかいう話がございまして、最近のような第三次産業とか、そういう面でも新たに対応を必要とするようなことがよく言われております。そういう意味で、現在労働省の職業訓練基本計画というのがございますけれども、そういうところでも、指導員の問題を含め、いろいろそういう新しい方向を目指すということで努力をしている次第でご…
第94回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○金平説明員 労働省の所管でございます勤労青少年福祉法というのがございまして、昭和四十五年にできておりますが、その法律の十二条で、事業主に対して通学に伴う時間の配慮をするようにということを要請してございます。それを受けて、毎年労働省では地方の出先へ通達を出し、事業主に対する指導を徹底するようにということをやってまいっております。 法律ができてから四年後の四十九年の十一月でございますが、その関係の実態調査を改めてやっておりまして、その段階…
第94回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○金平説明員 婦人少年室を通しましては、主として個別企業の労務関係の担当者、中小企業団体の経営指導員といった勤労青少年福祉員と呼ばれる人たちがございますが、そういう人たちを中心に指導しておるということでございます。 いまお話しの大学と直接連携をとってやっているかどうかというのはちょっとつまびらかにしておりませんが、なお、労働条件の関係などでも、個々的にお話を聞いたような場合には当然いろいろな指導はやっているはずでございます。ただ、さらに…
第94回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○金平説明員 いろいろな機会に、地方との関係で打ち合わせもございます。そういったときに一度意見を聞いてみたいというふうに思います。その結果、またできるだけ善処をいたしたいと思っております。
第93回 衆議院 文教委員会 第5号
○金平説明員 婦人少年局関係でやっておりますけれども、ＩＬＯ関係のそういう一般的な教育休暇制度の条約、そういうようなものとの関係では労働省と文部省とではいろいろお打ち合わせをしたということがございますが、具体的な法案とかなんとかということでは、もちろん、この放送大学学園法案の提出に当たっての御相談はありますけれども、休暇そのものについては余り詰めたことまではやってないかと思うのですが、ただ現在、すでに勤労青少年福祉法あたりでは、その事業…
第93回 衆議院 文教委員会 第5号
○金平説明員 先ほど申し上げましたように、行政管理庁の承認統計ということで、いま抽出調査をやっているわけでございます。これは現在すでに事業主がどのくらい通信教育のたとえばスクーリングに時間の配慮をしているかとかいうような実態の把握ということでございまして、先ほど申し上げましたように、福祉法あたりで規定しております事柄に関して、事業主がどの程度いま現在配慮してくれているかということについて把握し、その結果を見てより強力な指導をやってまいり…
第93回 衆議院 文教委員会 第5号
○金平説明員 もちろん、いますぐということではございませんで、現在の実態的な普及状況、特に就業規則とか労働協約とかそういうようなものに基づく事業所内の制度的なものがどうなっているかというものの調査でございますので、さらに、それが不十分ならば徹底するような形でいろいろ手段を講ずるというための調査でございます。
第91回 参議院 決算委員会 第3号
○説明員（金平隆弘君） いま問題になっております規則の八条の、「保健婦助産婦看護婦法により免許を受けた者」という規定の仕方は、この中にこの法律によって准看護婦の免許を受けた者も含んで規定しておるというふうに解釈されております。で、後段の「及び」から後ですが、「同法による保健婦、助産婦、看護婦又は准看護婦の養成中の者」というふうに、准看護婦をわざわざ出しておりますのは、養成中の者ということをはっきり言いたいために准看護婦も並べて書いておる…
第84回 衆議院 決算委員会 第19号
○金平説明員 科学技術庁でございます。 科学技術庁で所管いたしております放射線障害防止法の観点からは、もともとこの法律は、自然の放射線を出しております放射性物質がある場所にあるとしまして、その放射性物質から出る放射線をいかに遮蔽するか、安全をどういうふうに確保するかというのが主なねらいの法律でございます。放射性物質は、その放射性物質の種類、それからそこにあります数量、それからその放射性物質そのものをどういうふうに取り扱うかということによ…
第84回 参議院 社会労働委員会 第16号
○説明員（金平隆弘君） ただいまの答弁の補足になりますけれども、放射線による被曝を総合する形で問題となりますのは、医療とか職業被曝の問題もありますし、それから、いまの御説明にあった環境放射線による影響も考えられます。 そういうことについて、科学技術庁の放射線医学総合研究所では、従来から全国レベルで項目ごとに順次調査を実施いたしておりますてそういう調査が全体としてまとまった段階で、国民線量という観点からの全貌が把握できるかと思っております…
第84回 参議院 社会労働委員会 第16号
○説明員（金平隆弘君） 御質問の許容線量との関係でございますが、現在成人に関しましては、職業人を考えますと、現行法上三月三レムという被曝限度がございますが、胎児を持つところの妊婦につきましては、妊娠をしておるというふうに診断されたときから出生までの間、最大で約十カ月あると思いますけれども、その間につき一レムということで、非常に制限した被曝限度を設けてございます。以上です。
第84回 参議院 社会労働委員会 第16号
○説明員（金平隆弘君） 御質問の中性子の関係でございますが、現行法でもＩＣＲＰの勧告を採用いたしまして、中性子線が持つエネルギーをそれぞれいろいろランク分けをいたしまして、それぞれが持つ粒子フルエンスをもとにレムに換算するという方式が法定されております。それに基づいて中性子線の影響というのは、レムとの関係で合算するということで規制を受けております。 なお、関連ですが、中性子線の影響としましては、健康診断との関係で中性子線を扱うような職場…
第84回 参議院 社会労働委員会 第16号
○説明員（金平隆弘君） 私、直接炉の関係の担当じゃございませんですけれども、ＩＣＲＰ勧告を担当しておる者としてお答え申し上げますと、ＩＣＲＰは、平素からＡＬＡＰとかＡＬＡＲＡとかというふうに略称されておりますように、できるだけ線量を低く保つべきであるということを一方で言いながら、また他方で職業人については年間五レム、公衆については五百ミリレム、その十分の一を勧告しておるわけです。そういう二つの原則の調和を図るという意味で、現在の、特に軽…