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自由民主党・無所属の会国土交通大臣参議院衆議院
総発言数
2,501
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
国土交通大臣
直近の発言日
2022/03/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会89 件・89%
  • 決算委員会6 件・6%
  • 予算委員会2 件・2%
  • 行政監視委員会2 件・2%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 2,501 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,501 20 を表示
自由民主党総務大臣2022/03/16

208参議院 総務委員会 第4号

○国務大臣(金子恭之君) はい、了解しております。

自由民主党総務大臣2022/03/16

208参議院 総務委員会 第4号

○国務大臣(金子恭之君) 会計検査院から国土交通省に御指摘があって、そのことに対して、国土交通省が総務省に対して、そのことにした、要するに対応した結果を、既にその会計検査院の指摘に対して対応をもう終わったというようなことであったと思います。

自由民主党総務大臣2022/03/16

208参議院 総務委員会 第4号

○国務大臣(金子恭之君) 失礼しました。 国土交通省から統計委員会担当室への連絡メールでは、記者の取材を受けたので相談できる適切な連絡先を教えてほしい、添付の国土交通省作成の取材対応メモの中に以下のやり取り、記者がダブルカウントも発生と指摘、国土交通省がダブルカウントによる上振れは微々たるものという認識という回答等々ですね、そういうことが書かれておりまして、それについては統計委員会の方に今委ねているところでございます、その結果については…

自由民主党総務大臣2022/03/16

208参議院 総務委員会 第4号

○国務大臣(金子恭之君) 現在、統計委員会において、国土交通省の検証委員会の報告書及びタスクフォースの報告書を踏まえ、更に精査を行い、公的統計の改善策の検討が進められているところでございます。 御指摘の資料についても、統計委員会において引き続き精査の対象になっていることから、現時点で総務省から実物を公表することは差し控えさせていただきたいと考えております。

自由民主党総務大臣2022/03/16

208参議院 総務委員会 第4号

○国務大臣(金子恭之君) 今般の新型コロナ感染症への対応においては公立病院が大きな役割を果たしており、その重要性が改めて認識されたと考えております。 一方で、公立病院は医師不足などで厳しい経営状況にあることから、地域に必要な医療提供体制を確保するため、総務省では、今年度末までに新たなガイドラインを策定し、自治体に対して令和九年度までの期間を標準とする経営強化プランの策定を要請する予定でございます。 総務省では、このプランに基づく取組を推…

自由民主党総務大臣2022/03/15

208参議院 総務委員会 第3号

○国務大臣(金子恭之君) おはようございます。 令和四年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 本計画の策定に際しては、通常収支分については、地域社会のデジタル化や公共施設の脱炭素化の取組等の推進、消防防災力の一層の強化等に対応するために必要な経費を計上するとともに、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行う一方、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うこととしております。 あわせて、引き続き生じる財源不足については、適切な…

自由民主党総務大臣2022/03/15

208参議院 総務委員会 第3号

○国務大臣(金子恭之君) 地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。 まず、地方税法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 現下の経済情勢等を踏まえ、地方税に関し、所要の施策を講ずるため、本法律案を提出した次第です。 以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、固定資産税及び都市計画税の改正です。土地に係る負…

自由民主党総務大臣2022/03/15

208参議院 総務委員会 第3号

○国務大臣(金子恭之君) お答え申し上げます。 江島委員におかれましては、下関市長をお務めになり、まさに今お話があった一般財源とか地方交付税の重要性というのはよくお分かりになられた上での御質問でございます。御指導いただければと思っております。 令和四年度の地方財政計画では、その歳出において、地域社会のデジタル化や公共施設の脱炭素化の取組の推進、消防防災力の一層の強化に対応するために必要な経費を計上するとともに、社会保障関係費の増加を適切…

自由民主党総務大臣2022/03/15

208参議院 総務委員会 第3号

○国務大臣(金子恭之君) お答え申し上げます。 今関係府省の議論をずっと聞かせていただきました。岸委員におかれましては、地方自治体の現場を経験をされて、まさに中身はよく分かっている中での御指摘だと思います。 先ほど部長からもお答えしたんですが、今回の処遇改善事業については、各自治体において限られたスケジュールの中で必要な申請手続等に御対応いただいているものと承知をしております。 この事業の実施に際しては、総務省としても、地方公務員制度を…

自由民主党総務大臣2022/03/15

208参議院 総務委員会 第3号

○国務大臣(金子恭之君) 東日本大震災の復旧復興事業の地方負担分などについては、被災自治体の財政負担を解消するとともに、被災自治体以外の自治体の財政に影響を及ぼさないよう、通常収支とは別枠で財源を確保した上で、震災復興特別交付税により措置を講じております。令和三年度から始まった第二期復興・創生期間においてもこの措置を継続することとしておりまして、令和四年度においては、被災自治体が復旧復興事業を行うために必要な額を積み上げ、一千六十九億円…

自由民主党総務大臣2022/03/15

208参議院 総務委員会 第3号

○国務大臣(金子恭之君) 委員御指摘のとおり、東日本大震災の原発被災団体においては、国勢調査人口がゼロとなった自治体や激減した自治体が生じました。そこで、普通交付税の算定に用いる人口として、直近の国勢調査人口に代わり、被災前の平成二十二年国勢調査人口を基礎として、住民基本台帳人口の動きを反映した人口を用いることができるなどの特例措置を講じております。令和三年度の算定においても、原発被災団体について、引き続きこうした特例措置を講じた上で算…

自由民主党総務大臣2022/03/15

208参議院 総務委員会 第3号

○国務大臣(金子恭之君) お答え申し上げます。 地方財政計画上の職員数は、国の法令による定数や自治体の職員数の実態などを勘案して必要な職員数を計上しております。 令和四年度地方財政計画においては、自治体の一般職員の職員数が増加している実態などを勘案した上で、保健所の体制強化による保健師の増や児童虐待防止対策の強化による児童福祉司の増を見込むことなどによりまして、職員数全体で五千百六十人の増としております。 今後とも、自治体が直面する行政…

自由民主党総務大臣2022/03/15

208参議院 総務委員会 第3号

○国務大臣(金子恭之君) 先ほど内閣府から御答弁いただきましたが、国と地方の協議の場の運用等につきましては、まずは制度を所管する内閣府において御検討いただくものと考えております。 私としては、自治体と国とが緊密に連携協力して様々な課題に立ち向かっていくことが重要でありまして、法律に基づく協議の場を始め、様々な機会を通じて地方の声を十分に伺っていくことが大切であると考えております。

自由民主党総務大臣2022/03/15

208参議院 総務委員会 第3号

○国務大臣(金子恭之君) お答え申し上げます。 地方財政は、令和四年度においても巨額の財政、財源不足が生じておりまして、本来的には、交付税率の引上げなどによりまして地方交付税総額を安定的に確保することが望ましいと考えております。交付税率の引上げについては、現在、国、地方共に厳しい財政状況にあるため、容易ではありませんが、今後も交付税率の見直し等により地方交付税総額を安定的に確保できるよう、粘り強く主張しまして、政府部内で十分に議論してま…

自由民主党総務大臣2022/03/15

208参議院 総務委員会 第3号

○国務大臣(金子恭之君) 若松委員には日頃からアドバイスいただいておりまして、ありがとうございます。 今御指摘の検討会においては、マイナンバーカード機能をスマートフォンに搭載することでスマートフォンのみで行政手続を可能とするための技術的な議論を重ねていただいているところでございます。検討会での議論を踏まえ、現在、令和四年度中の実現を目指して、総務省といたしましても、J―LISと連携し、所要のシステム設計に取り組んでおります。 マイナンバ…

自由民主党総務大臣2022/03/15

208参議院 総務委員会 第3号

○国務大臣(金子恭之君) まさにそのとおりだと思っております。しっかりこれからも御指導いただきながら取り組んでまいりたいと思います。

自由民主党総務大臣2022/03/15

208参議院 総務委員会 第3号

○国務大臣(金子恭之君) 若松委員御指摘のとおり、二地域居住者などについては、現在、ふるさと納税を活用することにより、個人住民税の一部を実質的に住所地ではない方の自治体に移転させることが可能となっております。 ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった自治体への感謝の気持ちを伝え、税の使い道を自分の意思で決めることを可能とするものとして創設された制度でございます。この趣旨に鑑み、総務省としては、自治体に対し、寄附者との継続的なつながりを持…

自由民主党総務大臣2022/03/14

208参議院 予算委員会 第13号

○国務大臣(金子恭之君) 宮島委員御承知のとおり、森林環境譲与税の譲与基準に用いる森林面積につきましては、国有林や公有林は国の予算や地方財政措置により財源が手当てされていること、天然林は森林整備の必要がないこと、所有者による施業が見込まれない、見込めない私有の人工林において市町村が委託を受けて間伐等を行う制度がスタートしたことを踏まえまして、私有林かつ人工林の面積を用いることとしたところでございます。 この譲与基準につきましては、これま…

自由民主党総務大臣2022/03/14

208参議院 予算委員会 第13号

○国務大臣(金子恭之君) お答え申し上げます。 これは日本国憲法に規定をされているということでございますので、それに従って国会で議論する中でこのようになっていると理解しております。

自由民主党総務大臣2022/03/14

208参議院 予算委員会 第13号

○国務大臣(金子恭之君) お答え申し上げます。 国政選挙が実施される場合には、総務省としては、有権者の方々に投票方法を始めとする選挙制度を十分理解していただくために、選挙管理委員会などの関係機関と連携をしながらきめ細やかな周知啓発を実施をし、円滑な選挙の管理執行が行われるよう万全を期してまいります。