金城泰邦

第211回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○金城分科員御答弁ありがとうございます。各家庭がそういった再エネを活用しやすい環境づくり、そのためにはコストとのバランスが必要だと思っております。導入しやすい環境づくりをやっていくためにも、適正な形で今後も取組を充実強化していただきたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。また、今、太陽光発電について質問いたしましたが、次も太陽光についてでございます。再エネの導入を拡大していく、推進していく必要がある一方で…

第211回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○金城分科員御説明ありがとうございます。今の説明にもございましたように、昨年七月から、新しい制度として、源泉徴収的な外部積立てという御説明がありました。この原則源泉徴収的な外部積立てという御説明、いま一度ちょっと細かく教えていただければと思いますが、いかがですか。

第211回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○金城分科員丁寧に御説明をいただきまして、ありがとうございます。地域によっては、太陽光パネルがたくさん設置されているけれども、その設置した後の状況ということで、所によっては崖崩れを起こしている地域もありましたし、今後、施設設備が、地域の住民からすると、ちゃんと適正に管理していただいているのかという不安の声も聞いたことがあります。是非、こういった二十年後の廃棄も想定しての取組等々も含めて、地域住民の方にも安心していただけるような取組、…

第211回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○金城分科員御答弁ありがとうございました。環境省の方で取り組んでいる発電機の実証実験、それがうまくいった暁には、是非、経産省の方にも、この取水管の取替え工事も支援していただいて、島の発電が海洋深層水を活用した発電、これが実現に向けていけるように頑張っていただきたいと思っておりますし、これが成功すれば、沖縄始め、日本は海洋国家でありますから、海を活用した発電というものが全国各地で可能になると私は思っていますので、そういった面の技術開発…

第210回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第3号

○金城委員おはようございます。公明党の金城泰邦でございます。私は、沖縄が抱える課題について質問をさせていただきたいと思います。本日は、その中でも沖縄一括交付金制度について質問をさせていただきます。沖縄振興一括交付金、通称一括交付金は、沖縄振興特別措置法の改正により平成二十四年度に創設されました。制度創設の平成二十四年度の予算は、ソフト交付金が八百三億円、ハード交付金の当初予算が七百七十一億円、補正が四十四億円の、合計千六百十九億円…

第210回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第3号

○金城委員御答弁ありがとうございます。一括交付金の中のハード交付金で実施している事業につきましては、地元では、ハード交付金の予算がなかなか取れないので事業が進まないというようなお声を市町村長の皆様からも伺ったことがございます。そこで、具体的な事業について、二、三点ちょっとお伺いしたいと思います。一点目は、糸満市、八重瀬町を流れております報得川という川がございます。改修事業につきまして、報得川の未整備地域はほぼ毎年、大雨が降ります…

第210回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第3号

○金城委員御答弁ありがとうございました。これまでも、用地取得がなかなか進まなくて着手できなかったというお話も伺いましたけれども、用地の取得ができましたので、今後は県がしっかりと計画を組んで取り組んでいただけるという御回答でありました。ありがとうございます。二点目ですけれども、具体的事例としましては、沖縄県は離島県でございまして、多くの離島を抱えております。そういった中では、特にサトウキビの生産等が主要でございますが、その生産地の一…

第210回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第3号

○金城委員御答弁ありがとうございました。令和七年度完成を目指したいということで年度も示していただきましたので、あとは県の方でしっかりと予算をつけて取り組んでいただければと思っております。三点目ですが、石垣島、ここは新石垣空港が開港しまして、新石垣空港に向けてのアクセス道路を建設中でございます。立派な新石垣空港が完成をしまして大変喜ばしいことでございますけれども、市街地から新石垣空港までのアクセス道路である石垣空港線というものがまだ…

第210回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第3号

○金城委員御答弁ありがとうございました。しっかりと整備を進めていきたいと思っておりますので、県の方にもしっかりとこれを推進していくように求めていきたいと思います。具体事例の最後ですが、県内の公立学校の空調設備の設置について若干伺いたいと思います。本土と違いまして、沖縄県はハード交付金予算で整備を実施しております。公立学校のうち、小中学校は市町村が実施しており、令和四年九月現在、小中学校の普通教室の設置状況はほぼ一〇〇％です。と…

第210回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第3号

○金城委員それぞれ御答弁いただきましたが、このように、沖縄県内市町村には、一括交付金に対する多くの要望、要請がございます。減額されている予算額では、要望に応えることができません。市町村の要望に応えられる予算額を確保すべきだと考えます。また、ソフト交付金が、毎年度、沖縄県知事と沖縄県内四十一市町村で構成される沖縄振興会議において協議決定しているのに対しまして、ハード交付金については、沖縄県知事は、「事業計画を作成しようとするときは、あ…

第210回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第3号

○金城委員大臣、御答弁ありがとうございました。いろいろ聞きたかったのですが、時間も参りましたので、これで質問を終わります。ありがとうございました。

第210回衆議院地方創生に関する特別委員会第3号

○金城委員おはようございます。公明党、金城泰邦でございます。本日、十一月十七日、公明党は結党記念日を迎えました。これまで先輩方々が、大衆とともにという立党精神を胸に頑張ってこられました。その先輩に連なり、私も、共に、大衆とともにという目線で、生活者目線で頑張ってまいりたいと思います。本日は、初質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。それでは、質問に入らせていただきます。今、日本社会は、多くの食料品、生活用品の値上げ、ま…

第210回衆議院地方創生に関する特別委員会第3号

○金城委員里見政務官、ありがとうございました。経産省として、ＬＰガス利用者に支援が行き届きますよう、適切に対応していただきたいと思います。よろしくお願いします。先ほども申し上げましたとおり、沖縄県はほとんどの地域がＬＰガス利用地域です。経済産業省の対策に加えて、地域の実情に応じて、地方創生臨時交付金を活用したＬＰガス利用者への支援ができると思います。地方創生臨時交付金の推奨事業メニューには、「消費下支え等を通じた生活者支援」とし…

第210回衆議院地方創生に関する特別委員会第3号

○金城委員大臣、御答弁ありがとうございました。この度の総合経済対策には、電気料金についても支援施策が盛り込まれております。「低圧契約の家庭等に対して一キロワットアワーあたり七円（家庭の現行の電気料金の二割程度に相当）、高圧契約の企業等に対しては、ＦＩＴ賦課金の負担を実質的に肩代わりする金額（一キロワットアワーあたり三・五円）の支援を行う。」ということです。様々な価格上昇が起きている中でこの電力料金の支援は、御家庭も事業者も大変ありが…

第210回衆議院地方創生に関する特別委員会第3号

○金城委員里見政務官、御答弁ありがとうございました。最後に、地方公共団体における奨学金返還支援の取組についてお伺いいたします。平成二十六年に策定されたまち・ひと・しごと創生総合戦略では、奨学金を活用した若者の地方定着を促進する旨が記載され、同戦略に基づき、平成二十七年には、日本学生支援機構と地方公共団体との協力による無利子奨学金の特別枠として地方創生枠を新設するほか、自治体による返還支援への財政措置として、特別交付税の対象とするな…

第210回衆議院地方創生に関する特別委員会第3号

○金城委員質問を終わります。ありがとうございました。

第210回衆議院外務委員会第4号

○金城委員おはようございます。公明党、金城泰邦でございます。それでは、日米貿易協定改正議定書に関する質問をさせていただきます。この改正議定書は、現行の日米貿易協定を部分的に改正し、アメリカ合衆国からの牛肉についての農産品セーフガード措置を適用する条件の改正等を行うものであります。具体的には、これまで、アメリカ合衆国からの牛肉の合計輸入数量のみが指標とされ、現行の協定の附属書１に定める各年のセーフガード発動水準を超えた場合にセーフ…

第210回衆議院外務委員会第4号

○金城委員ただいま大臣がおっしゃったように、国内の畜産農家の皆様を守るということが非常に大事であるという考えをお伺いできました。改正議定書のセーフガード発動基準は、アメリカ合衆国にとっては現行の発動基準より適用が緩やかになるのではないかと思います。今後、アメリカからの輸入量が増えることが想像できます。そのような状況に国内の畜産農家は不安に思い、心配しているのではないかと思っておりますが、今回の改正議定書を合意するに当たり、国内畜産…

第210回衆議院外務委員会第4号

○金城委員御答弁ありがとうございます。三月二十五日以降、関係者との意見交換も重ねて、説明もして、特にそういったことに対しての反対の声はなかったという御説明でございました。今、畜産農家の声、現場の声についてこのように御答弁いただきましたけれども、条約の交渉はあくまでも外務省の所管であります。外務省は、今御答弁いただいた国内農家の声、団体の意見、現場の状況等をしっかり把握した上でアメリカとの交渉に臨まれたのでしょうか。また外務大臣に御答…