野間友一
会議録に記録された「野間友一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,324 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1982/04/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛4 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- 労働・賃金1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会80 件・80%
- 予算委員会20 件・20%
※ 全 5,324 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第96回 衆議院 外務委員会 第7号
○野間委員 外務省、どうしますか。
第96回 衆議院 外務委員会 第7号
○野間委員 どういう根拠に基づいてそういうことが言えるのですか。理論的には――もちろん私は理論的な問題を聞いているわけです。まれかどうか、そんなことは別な問題ですよ。 そうすると、どちらに優劣をつけるかということについて、法律上の根拠は、種苗法にも特許法にもないわけですね。何で勝手にそんなことが言えるのですか。その根拠は何でしょう。
第96回 衆議院 外務委員会 第7号
○野間委員 そんなことは聞いていないですよ。将来も、あってもまれかどうか、こんなことは別の問題ですよ。両方で登録した場合に、優劣ですね、これはどうなるのかということ、これは二つの法律があるわけですから、当然聞くのはあたりまえでしょう。まれかどうかというのは、理論的にはまれだってあり得るわけですから、その場合に、優劣が、法律上根拠がないわけですよ、いま種苗法云々ということがありましたけれども。これはやはり一つの大きな問題じゃないかというふ…
第96回 衆議院 外務委員会 第7号
○野間委員 次に進みます。 新品種の特許、これは午前中にも質問がありましたけれども、現にいままで四十二件の申請を受けておる。うち審査請求が二十九件というふうに聞いております。これはこれで特許法に基づいてやって、そして法が許容するならば特許していくということになると思うのですけれども、そのことについて確認です。イエスかノーだけで結構です。
第96回 衆議院 外務委員会 第7号
○野間委員 農水省に聞きますが、種苗法十二条と条約との関係です。つまり、先ほどからも話がありましたが、種苗法で別表として三百八十三種類定めておるわけです。これは相互主義というか、日本の場合条約を締結したらまず五品種を開放するということになっているようですね。種苗法の十二条ではこれはどうなるのか。つまり三百八十三種ですね。こういう関係でなければ相互主義に基づいて開放できないのか。それともそうでなくて、その外国でその本国と外国のと同じ扱いを…
第96回 衆議院 外務委員会 第7号
○野間委員 この条約についてお聞きすることがたくさんあるのですけれども、時間がありましたらまた最後にお聞きするとして、次に進みたいと思います。 次にお聞きしたいのは海事債権についての責任の制限に関する条約であります。 最初にお伺いしたいのは、日本政府はこの条約の成立過程にずっと参加をされております。そしてその当時のいろいろな人が書かれた本を読んでみますと、この条約の四条、この中に過失、特に重過失ですね。これは原案にあったものが削除される…
第96回 衆議院 外務委員会 第7号
○野間委員 私が聞いたことに答えてもらったらいいのです。聞いてましたか、あなた。一つはいまのでいいのですよ。本条文について四条で棄権したということでしょう。それからもう一つは、責任限度額についてこれはかなり改善をされたけれども不満だ。これは特別に発言を求めたわけでしょう。そのことをイエスだけでいいのです。
第96回 衆議院 外務委員会 第7号
○野間委員 私も早口でえらい申しわけないのですけれども、時間をせいておりますので、よく聞いておいてください。 この条約に棄権した国は米、仏、ギリシャ、インドネシア、スイス、イラン、こうですね。そしてアメリカの場官もこれは責任限度額が非常に低いということのようですけれども、この棄権した国、いま六カ国ということは事実だろうと思いますが、いかがですか。
第96回 衆議院 外務委員会 第7号
○野間委員 ちょっといま聞き漏らしたのですが、いいです。 責任制限の阻却の問題についてお伺いしたいと思います。 現行と比べまして、これは責任を制限するケースが非常にふえた。それは要するに船舶所有者、これに過失がある場合でも、これは責任制限の対象になるということですね。船舶所有者、つまり加害者側の責任が軽減されたということであるわけですが、ここで問題を提起と申しますか、お聞きしたいのは、一条の四項の規定とそれから四条の規定、これとの関係を…
第96回 衆議院 外務委員会 第7号
○野間委員 そうしますと四条は、故意、これは未必の故意も含めて故意と、それから認識のある過失ですね。これも含めておるのか。それとも、未必の故意だけなのか。この点いかがですか。
第96回 衆議院 外務委員会 第7号
○野間委員 そうしますと、先ほどちょっと申し上げたようにこの一条の四項、ここでは過失という表現がありますけれども、この過失の中で認識ある過失がこの四条の中に入れ込まれる。この四条の過失の中身がそれだけ制限される、こういうことになるわけですか。
第96回 衆議院 外務委員会 第7号
○野間委員 わかりました。 それはそれとしても、そうしますと、従前の、つまり現行の責任制限から、新しい四条によりますと、責任制限される場合が非常にふえたということになるわけですね。つまり、本来的な船舶所有者の過失、これについても責任が制限される、こういうことになったわけですね。これは大きな変化ですね。
第96回 衆議院 外務委員会 第7号
○野間委員 そうしますと、被害者救済という観点から、これは条約の成立したときの論議にも関係するわけですけれども、いろいろと問題があるというふうに私は思います。 次にお伺いしたいのは、そういうことを前提として考えた場合、最近通信機関等の発達で船主、特に海運大企業の船主が船長等を指揮監督することが容易になって、船長の代理権は縮小しておるというのが一つの特徴ではないかというふうに思うのですね。したがって、その分船主の責任が大きくなっておる。そ…
第96回 衆議院 外務委員会 第7号
○野間委員 しかし一般論としては、それだけ制限される範囲がふえたということは間違いないでしょうね、理論的に。
第96回 衆議院 外務委員会 第7号
○野間委員 次にお聞きしたいのは、責任制限主体の保険者の立場ですが、この一条の六項とそれから責任制限の援用との関係ですが、船舶所有者等が援用しないという場合に、この六項で保険者の責任は一体どうなるのかということなんです。六項からいいますと、援用しなくても、制限の範囲内でしか責任を持たないということになるやに読めるのですけれども、その点、いかがですか。
第96回 衆議院 外務委員会 第7号
○野間委員 そうしますと、お聞きしたいのは、責任制限を援用しない場合ですね、つまり、無制限に責任をとる場合ですね、これはそうすると保険者のてん補する額とはどういう関係になるわけですか。
第96回 衆議院 外務委員会 第7号
○野間委員 要するに、責任制限の範囲内でしか保険会社はてん補しないケースがいままで非常に多かったやに私思っておるのですけれども、この条約の締結によって、そういうことがさらに大きくなって、被害者の救済という点からしてもとるのじゃないかという感じがしますが、この点、いかがでしょうか。
第96回 衆議院 外務委員会 第7号
○野間委員 しかし、こうなりますと、その保険約款、これは大蔵省から資料をいただきましたけれども、従前の保険約款も全部責任制限の範囲内でしか責任を持たない、これが典型的な約款だと思うのです。そうなりますと、結局、責任制限の援用の有無にかかわらず、とにかく保険会社はその限度しか出さない。五十年の審議のときにもいろいろそういう点が問題になりまして、それで実際に責任制限があったとしても、それについてのてん補は行政指導で保険会社に対して実際実損に…
第96回 衆議院 外務委員会 第7号
○野間委員 そうですね。そうすると、それから、責任制限について、その限度額のアップですね、これはいろいろあるわけですが、これでも実際に実損との関係で考えてみますと、まだまだ実損には足らないというケースが、いままでもあったし、今度の限度額のアップにおいても見通しとしてはある。 〔愛知委員長代理退席、委員長着席〕 これは恐らくきょうの法務委員会の中でもそういうふうに政府は答えていると思うのです。この点についての見通しも含めて、いかがでしょう…
第96回 衆議院 外務委員会 第7号
○野間委員 減少するかどうかは、それは引き上げるわけですから減少しなければおかしいとは思うのですけれども、かなり減少する、しかし実損との差は依然としてあるということをいま稲葉さん認めたと思うのです。このことが現に条約を締結する際に政府がわざわざ採決の後に発言を求めて、これについては依然不満だ、今後改善しなければならぬ、これは実態を踏まえた上で外務省はそのように評価――いま私が持っておりますのは運輸省の川上さん、直接参加した人ですね。この…