野間千代三
会議録に記録された「野間千代三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,397 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1965/10/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会72 件・72%
- 大蔵委員会13 件・13%
- 交通安全対策特別委員会地方行政委員会運輸委員会連合審査会11 件・11%
- 本会議4 件・4%
※ 全 1,397 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第49回 衆議院 運輸委員会 第7号
○野間委員 そうしますと、たとえば、そういう場合に日米合同委員会の合意を得るとか、そうした地位協定等に基づくいわゆる両国間の合意に基づく使用というふうにはなっておるのですか。 たとえば、いま基地を使う場合、日本の民間などが使う場合には、安保条約、地位協定等によれば合同委員会の合意を得て使うというふうになっているはずですね。したがって、そういう手続がしてあるのかどうかということなんです。
第49回 衆議院 運輸委員会 第7号
○野間委員 それはいつからですか。
第49回 衆議院 運輸委員会 第7号
○野間委員 そうすると、それは二十六年ごろですから、二十六年ごろからそういう意味で使っている、つまり米軍の管理権の範囲で使っているということですね。
第49回 衆議院 運輸委員会 第7号
○野間委員 そうしますと、新聞の報道によると、イギリス系のキャセー・パシフィックという航空会社と、それから大韓航空という韓国の航空会社との間の乗り入れを許可をするということが、日米合同委員会の合意によって八月五日ですがきめられて、十七日の閣議でそれを決定して、九月から乗り入れを開始しておるというふうに聞いておりますけれども、それは事実ですか。
第49回 衆議院 運輸委員会 第7号
○野間委員 日本の航空会社は合同委員会の合意は必要はないのでありますか。
第49回 衆議院 運輸委員会 第7号
○野間委員 大韓航空とキャセー・パシフィックは、九月の前から入っておるのですか。
第49回 衆議院 運輸委員会 第7号
○野間委員 そうすると、日本の四つの航空会社は相当長年月、いわゆる三条の管理権によって使っていて、韓国とイギリスの会社のは乗り入れと同時に合同委員会の合意を得ているということですね。
第49回 衆議院 運輸委員会 第7号
○野間委員 一つ問題がありますが、合同委員会の合意によって使用を認められた、たとえば大韓航空の航空機に対して、もし米軍のたとえば航空管制であるとか、米軍の過失なり——故意ではないでしょうが、過失なりで大韓航空の航空機あるいは乗客に対して事故が起きた場合に、その賠償の責任はどこにありますか。
第49回 衆議院 運輸委員会 第7号
○野間委員 そうすると、それは日本の国とアメリカで賠償の責任を負うわけですね。
第49回 衆議院 運輸委員会 第7号
○野間委員 アメリカの管理権によって使わせてもらっている日本の四つの航空会社の民間機に対して同様の事故が起きた場合、アメリカ軍の過失による事故が起きた場合、その場合の賠償責任はどこにありますか。
第49回 衆議院 運輸委員会 第7号
○野間委員 前の大韓航空の場合は、十八条によって賠償責任があるというふうに断言されておりますね。これは理解がつく。日本の四つの航空会社の場合は、アメリカのいわば好意によって使わせてもらっていると言われますね。そうすると、いわば法律上の基礎がないわけですね。そういうものに事故が起きた場合に、明らかにアメリカと日本に責任があって賠償をするということははっきりしているのですか。
第49回 衆議院 運輸委員会 第7号
○野間委員 いや、あなたは前には十八条で賠償しますというふうに断言されている、あとは、と思いますと言っているじゃないか。
第49回 衆議院 運輸委員会 第7号
○野間委員 それはおかしいですよ。地位協定によって、そうして合同委員会で片方は合意したわけですね。片方はそういう手続がしてなくて、三条ですか、管理権の範囲でやっているということになりますと、事故が起きた場合にそれの賠償の責任があるということは、どこにそういう規則があるのですか。何に準拠しているのですか。
第49回 衆議院 運輸委員会 第7号
○野間委員 それでは、それは両方とも同様に扱うというふうに確認をいたします。 そこで今度は、事故の原因が米軍の責めでなくて、これは日本の航空会社の航空機のほうの責任になる、あるいは合意をした韓国のほうの責任になるという場合には、それはどういうことになりますか。
第49回 衆議院 運輸委員会 第7号
○野間委員 一般的な民法の条項によってやられるということですね。それは両方とも同じですね。韓国の合意をされたほうの会社も日本の場合も。
第49回 衆議院 運輸委員会 第7号
○野間委員 それで事故の場合はわかりました。 次に、韓国の大韓航空なり、あるいはイギリスのキャセー・パシフィックなり、つまり日米合同委員会で合意を受けて使っている会社、それを米軍の基地が断わる場合、これはやはりもう一回合同委員会の合意を経なければなりませんか。
第49回 衆議院 運輸委員会 第7号
○野間委員 この協定なりそういうものから見れば、合同委員会で合意をしたものを変える場合に、やはり合同委員会の合意を経なければ——これは日本のほうでかってにするならいいですよ。アメリカがかってにする場合、それはやはり合意を経なければ平等でないでしょう。いまあなたの言う特定の場合とはどういうことですか。
第49回 衆議院 運輸委員会 第7号
○野間委員 今度の大韓とキャセーの合意の中には、それは入っておりますか。
第49回 衆議院 運輸委員会 第7号
○野間委員 そうすると、その範囲ではつまり中止なり何かが行なわれるわけですね。しかしこれを取り消す場合はどうなりますか。
第49回 衆議院 運輸委員会 第7号
○野間委員 そうすると、合同委員会で合意をするときに、いまのような場合でいくと、合意の必要がないのじゃないですか。かってにアメリカのほうの都合で取りやめることもできるとかいうことになっていると、せっかくの合意をする必要がなくなってくるのではないですか。これはおかしいじゃないですか。——それは調べておいてください。 それから、合同委員会のこの問題での合意をしたときの議事録がありますね。それをあとで資料として出してもらいたいのです。