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自由民主党内閣府特命担当大臣(少子化対策・地方創生・男女共同参画)参議院衆議院
総発言数
4,426 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
内閣府特命担当大臣(少子化対策・地方創生・男女共同参画)
直近の発言日
2022/04/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会64 件・64%
  • 内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会21 件・21%
  • 予算委員会10 件・10%
  • 決算委員会4 件・4%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 4,426 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,426 件中 20 件を表示
自由民主党内閣府特命担当大臣(少子化対策・地方創生・男女共同参画)2022/04/19

第208回 衆議院 本会議 第21号

○国務大臣(野田聖子君) この度政府から提出をしたこども家庭庁設置法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 この法律案は、子供政策を我が国社会の真ん中に据え、子供を取り巻くあらゆる環境を視野に入れ、子供を誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押ししていくため、強い司令塔機能を有し、子供の最善の利益を第一に考え、常に子供の視点に立った政策を推進するこども家庭庁を設置しようとするものであります。 次に、この法律案の内容について…

自由民主党内閣府特命担当大臣(少子化対策・地方創生・男女共同参画)2022/04/19

第208回 衆議院 本会議 第21号

○国務大臣(野田聖子君) こども家庭庁を省ではなく内閣府の外局である庁とする理由についてお尋ねがありました。 子供や若者に関する施策は、文部科学省だけではなく、警察庁、総務省、法務省、厚生労働省、経済産業省など様々な省庁が関わっています。 このため、政府を挙げて政策を強力に推進するためには、自ら事務を実施するだけではなく、子供の視点に立ち、各省庁より一段高い立場から、総理のイニシアチブの下、政府部内の総合調整を行う権限がなければなりませ…

自由民主党内閣府特命担当大臣(少子化対策・地方創生・男女共同参画)2022/04/19

第208回 衆議院 本会議 第21号

○国務大臣(野田聖子君) こども家庭庁の名称に家庭を追加した理由についてお尋ねがありました。 新たな行政組織の名称については、これまでの議論を踏まえ、昨年十二月に閣議決定したこども政策の新たな推進体制に関する基本方針において、こども家庭庁としました。 児童の権利に関する条約の前文の考え方においても、子供は、家庭環境の下で幸福、愛情及び理解のある雰囲気の中で成長すべきとされています。 こども家庭庁という名称は、子供の健やかな成長にとって、…

自由民主党内閣府特命担当大臣(少子化対策・地方創生・男女共同参画)2022/04/19

第208回 衆議院 本会議 第21号

○国務大臣(野田聖子君) こども家庭庁の総合調整及び文部科学省との関係についてお尋ねがありました。 政府提出法案においては、こども家庭庁を担当する内閣府特命担当大臣を必ず置くこととし、担当大臣が子供の成長に関わる基本的な政策全般について総合調整を行うことにしています。 総合調整に当たっては、関係省庁に必要な説明等を求めるとともに、子供や若者、現場の方々から直接意見を聞く様々な取組を通じて、実態把握や情報収集を行うこととしています。現場と…

自由民主党内閣府特命担当大臣(少子化対策・地方創生・男女共同参画)2022/04/19

第208回 衆議院 本会議 第21号

○国務大臣(野田聖子君) 小学校就学前の子供に関する役割についてお尋ねがありました。 乳幼児期の教育及び保育は、子供の健全な心身の発達を図りつつ、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものです。このため、幼稚園、保育所、認定こども園に通う子供はもとより、いずれの施設にも通っていない未就園児も含め、小学校就学前の全ての子供の成長を支えることが必要です。 こども家庭庁においては、子供の育ちを支える際に留意すべき事項等を就学前の子供の育ちに係…

自由民主党内閣府特命担当大臣(少子化対策・地方創生・男女共同参画)2022/04/19

第208回 衆議院 本会議 第21号

○国務大臣(野田聖子君) 子供のウェルビーイングの指標をどのように評価、測定するのか、加えて、子供のウェルビーイングの向上に向けた考えについてお尋ねがありました。 子供のウェルビーイングの評価、測定に当たっての観点は様々であり、その基準も必ずしも一義的に決まらないことから、一律に評価、測定することは困難であると考えています。 昨年末に閣議決定した基本方針では、今後の子供政策の基本理念として、全ての子供が、安全で安心して過ごせる多くの居場…

自由民主党内閣府特命担当大臣(少子化対策・地方創生・男女共同参画)2022/04/14

第208回 衆議院 本会議 第20号

○国務大臣(野田聖子君) 十八歳のアダルトビデオ出演に関する被害の問題についてお尋ねがありました。 アダルトビデオへの出演に関する被害の問題は、被害者の心身や私生活に長期間にわたって悪影響を与える重大な人権侵害であり、あってはならないことです。 このため、まず、行政府としてできることは全てやるという観点から、三月三十一日、いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・「JKビジネス」問題等に関する関係府省対策会議を開催し、「アダルトビデオ」出演強…

自由民主党内閣府特命担当大臣(少子化対策・地方創生・男女共同参画)2022/04/13

第208回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第6号

○国務大臣(野田聖子君) 地方分権改革の推進は、地域が自らの発想と創意工夫によって課題解決を図るための基盤となるものであります。地方創生において極めて重要なテーマです。 平成五年の今御紹介いただきました衆参両院における地方分権の推進に関する決議、これが起点となって、これまで累次の地方分権一括法等を通じて権限移譲や規制緩和など地方の自主性、自立性を高めるための改革を積み重ねて、多くの成果を得てきたと考えています。 現在は、地方からの提案を…

自由民主党内閣府特命担当大臣(少子化対策・地方創生・男女共同参画)2022/04/13

第208回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第6号

○国務大臣(野田聖子君) 今お話をしていただいている平成二十六年から導入している提案募集方式、これは法律事項だけではなくて政省令とか通知等も対象としておりまして、様々な分野にわたる地方からの提案に対して、きめ細かく実現、対応しているところであります。地方側からも、地方分権改革の歩みを着実に進めるものと評価をいただいています。 委員御指摘のとおり、今般の新型コロナウイルス感染症対策等、地方公共団体の事務が逼迫する中にあって、地方からは、義…

自由民主党内閣府特命担当大臣(少子化対策・地方創生・男女共同参画)2022/04/13

第208回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第6号

○国務大臣(野田聖子君) わざわざお話をしてくださったこと、ありがとうございます。 あえて動画にしたのは、どうしても字面だと理解しづらいハラスメントの行為を見ていただくことで、ああ、気が付かなかったけど自分がしてきた行為はハラスメントになるんだなという思いに至っていただけるよう、それも様々な政党の女性の議員や立候補された方からの多様な意見を集約してバランスよく作ったものでありますので、人権意識の高まりのような意識で見ていただければ有り難…

自由民主党内閣府特命担当大臣(少子化対策・地方創生・男女共同参画)2022/04/13

第208回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第6号

○国務大臣(野田聖子君) 地方分権改革につきましては、今お話がありましたように、平成五年の衆参両院における地方分権の推進に関する決議、これが起点となり、平成七年の地方分権推進法以来行われてきた第一次地方分権改革、そして、及び平成十八年の地方分権改革推進法以来の第二次分権改革において時限で設置されました委員会の勧告に基づく国主導による集中的な取組を行い、国と地方の関係を対等協力の関係へ転換するなど一定の成果を得たと認識しています。 平成二…

自由民主党内閣府特命担当大臣(少子化対策・地方創生・男女共同参画)2022/04/13

第208回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第6号

○国務大臣(野田聖子君) 昨年の骨太の方針においては、新型コロナウイルス感染症対応で直面した課題等を踏まえて、国と都道府県の関係、大都市圏における都道府県間の関係及び都道府県と政令市や特別区を含む市町村の関係について、地方制度調査会等において検討を進めるところとされたところです。 本年一月十四日に発足した第三十三次地方制度調査会においては、岸田総理より、デジタル化の進展及び新型コロナウイルス感染症対応で直面した課題等を踏まえ、国と自治体…

自由民主党内閣府特命担当大臣(少子化対策・地方創生・男女共同参画)2022/04/13

第208回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第6号

○国務大臣(野田聖子君) 委員御指摘のとおり、地方分権改革においても、技術、環境の変化を踏まえた柔軟な取組を進めることが重要です。 要望の多い分野や社会的なニーズの大きな分野については、類似する制度改正等を一括して検討するため、重点募集テーマを設定していますが、このテーマ設定においても、単年度で完結させることなく、継続的な設定により検討を深めています。 例えば、計画策定等については令和三年の重点募集テーマに設定いたしましたが、昨年十二月…

自由民主党内閣府特命担当大臣(少子化対策・地方創生・男女共同参画)2022/04/13

第208回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第6号

○国務大臣(野田聖子君) 今お話があったとおり、地方分権改革、平成五年の衆参両院における地方分権の推進に関する決議が起点となり、平成七年の地方分権推進法以来行われてきた第一次地方分権改革、そして、平成十八年の地方分権改革推進法以来の第二次分権改革において時限で設置された委員会の勧告に基づく国主導による集中的な取組を行って、国と地方の関係を対等協力の関係へ転換するなど一定の成果を得たと認識しています。 平成二十六年からは、先ほど申し上げま…

自由民主党内閣府特命担当大臣(少子化対策・地方創生・男女共同参画)2022/04/13

第208回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第6号

○国務大臣(野田聖子君) 現在の提案募集方式においては、毎年三月から六月まで地方からの提案を受け付けます。その後、提案団体や関係府省へのヒアリング、調整等を経て、十二月に対応方針を閣議決定するというタイトなスケジュールで進めているところですが、その中でも、まず、類似する制度改正等を一括して検討するため、重点的に募集するテーマを設定しているほか、早期にいただいた事前相談についてはその内容を全国の地方公共団体に情報提供するなど、分野横断的な…

自由民主党内閣府特命担当大臣(少子化対策・地方創生・男女共同参画)2022/04/13

第208回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第6号

○国務大臣(野田聖子君) 住民基本台帳ネットワークシステムの利用を可能とする今回の改正については、水道法、国土調査法及び空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく事務に関し、それぞれ異なる地方公共団体からの提案があったものについて、類似の観点を有することから、これらをまとめて関係府省との間で議論、調整した結果、成案となってまいりました。水道法ですと東京都、国土調査法ですと高知県や福島県、空き家等対策に関しましては大阪府や滋賀県等、それぞ…

自由民主党内閣府特命担当大臣(少子化対策・地方創生・男女共同参画)2022/04/13

第208回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第6号

○国務大臣(野田聖子君) 質問通告をいただいておりませんし、所管外ということで公的なコメントはできませんが、防災部長が今お話をしてくれたとおり、大概大臣が替わると検討が消えてしまうことが間々ある中、今日まで着実に前へ進んできたことを評価しますし、早く結果を出していただけるよう注視してまいりたいと思います。

自由民主党内閣府特命担当大臣(少子化対策・地方創生・男女共同参画)2022/04/13

第208回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第6号

○国務大臣(野田聖子君) 重ねてになりますけれども、地方分権改革については、今皆様からお話をいただいているとおり、平成五年の衆参の決議、地方分権の推進に関する決議が起点となり、平成七年の地方分権推進法以来行われてきた第一次地方分権改革、そして、において、まず機関委任事務の廃止がありました。ここで国と地方の関係を対等協力の関係へ転換いたしました。その頃を思い出すと、やはりすごく大きなことであったと、私自身は、長らくやっていく中で、そのとき…

自由民主党内閣府特命担当大臣(少子化対策・地方創生・男女共同参画)2022/04/13

第208回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第6号

○国務大臣(野田聖子君) 平成二十六年から提案募集方式が導入しまして、それまで時限で設置されていた委員会の勧告に基づく国主導による集中的な取組から、政府としての恒常的な推進体制の下で、地方の発意に根差した息の長い取組へ転換いたしてまいりました。地方の自主性、自立性を高める取組を進めてきたということです。 この提案募集方式において、平成二十六年から令和三年までの八年間で地方から計三千件もの提案をいただきました。毎年こうした提案に関する対応…

自由民主党内閣府特命担当大臣(少子化対策・地方創生・男女共同参画)2022/04/13

第208回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第6号

○国務大臣(野田聖子君) 委員御指摘のように、国と地方の税財源配分については所管外ですので、政府としての答弁は私からは控えさせていただきたいと思いますが、私の考えを申し上げるとするならば、地方創生の基盤となる地方分権改革を進める上でも、地方団体間の財政力の格差、これなどへの配慮も必要である、そのことを踏まえつつ、地方行政サービスをできる限り地方税で賄うことができるよう、地方税の充実確保、これを努めることは大変重要な課題であるということを…