野沢太三
会議録に記録された「野沢太三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,571 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 2004/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙4 件
- 防衛2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会99 件・99%
- 青少年問題に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 2,571 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 法務委員会 第27号
○野沢国務大臣 もちろん私も、報道のあり方、それから今度の北朝鮮訪朝の成功、これについては十分関心を持っておるところでございますが、何分まだその事実を確認していない段階で、現段階での私からの意見というのは差し控えさせていただきたいと思います。
第159回 衆議院 法務委員会 第27号
○野沢国務大臣 私も、公平公正な報道がなされること、これは我々にとっても大変重要なことであり、必要なことでございます。それで、もちろん、個別のメディアの方々がそれぞれ御努力されていることも十分評価をし、私どもも報道に対するできる限りのサービスもしているつもりでございますが、この案件につきましては、今申しましたとおり、仮定の状況の中での私の判断を言えといっても、ちょっとこれは控えさせていただきたいと思います。
第159回 衆議院 法務委員会 第27号
○野沢国務大臣 言論の自由、あるいは報道の自由、これはまさに憲法で保障された大事な権限でありまして、私が何を言うか言わぬかで別に揺らぐような問題ではないと考えております。
第159回 衆議院 法務委員会 第27号
○野沢国務大臣 確かに、憲法を具体的に実行していくのが我々公務員の役割であり、また議員の皆様のお仕事でもございますから、それについて、この今の事態が言論の自由云々ということに該当して問題になるということになるかどうか、これはまだ議論の余地があると思います。
第159回 衆議院 法務委員会 第27号
○野沢国務大臣 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 近年、外国人犯罪の深刻化に伴い、その温床とされる不法滞在者を大幅に減少させることが求められており、また、我が国に適法に在留している外国人の中にも不法就労活動を行ったり犯罪を犯す等公正な出入国管理を阻害する者も少なくなく、これらの者に適正かつ厳格に対処する必要性が生じてまいりました。 さらに、近時における国際情勢の変化等に伴い、我が国の…
第159回 衆議院 法務委員会 第27号
○野沢国務大臣 ただいま可決されました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 —————————————
第159回 参議院 本会議 第22号
○国務大臣（野沢太三君） 行政事件訴訟法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 現行の行政事件訴訟法は、昭和三十七年に制定されたものでありますが、近年においては、行政需要の増大と行政作用の多様化に伴い、行政による国民の利益調整が一層複雑多様化するなどの変化が生じており、このような中で、国民の権利利益のより実効的な救済手続の整備を図る必要性が指摘されております。 この法律案は、このような近年における変化に対応し、行政…
第159回 参議院 本会議 第22号
○国務大臣（野沢太三君） 鈴木議員にお答えを申し上げます。 まず、本改正案の提出に関して、統治機構の本質が戦前と全く変化していない、官僚主権が維持されているのではないかとのお尋ねがありました。 今回の行政事件訴訟法の改正につきましては、総理を本部長とし、全閣僚をメンバーとする司法制度改革推進本部においてその案を作成したものでありますが、その際には、本部に設置された顧問会議や事務局に設置された検討会のメンバーとして有識者の方々に御協力をい…
第159回 参議院 法務委員会 第17号
○国務大臣（野沢太三君） 法律上、守秘義務の範囲は明確に規定されているものと考えております。ただ、委員御指摘のとおり、裁判員として参加する国民の負担を軽減し、またその不安を取り除くために、どのようなことは話してはならず、どの範囲であれば問題がないのかということはきちんと理解してもらえるようにすることが極めて重要であると思われます。 その具体的な方法につきましては政府としても今後検討してまいりたいと思いますが、例えばパンフレットにおいて守…
第159回 参議院 法務委員会 第17号
○国務大臣（野沢太三君） 裁判員制度の導入は、国民参加の裁判制度としまして、司法に対する国民の理解の増進とその信頼の向上に大きく資するものでございまして、大変重要な意義があるものと考えております。 このような裁判員制度の意義を踏まえまして、国民の皆様の理解を得るように努力しまして、裁判員となることが名誉ある仕事として誇りに思えるようなＰＲを私どもも心掛けまして、その実現に向けまして全力を尽くしてまいりたいと考えております。
第159回 参議院 法務委員会 第17号
○国務大臣（野沢太三君） 委員御指摘のとおり、取調べ状況の録音、録画等につきましては、司法制度改革審議会意見におきましても、刑事手続全体における被疑者の取調べの機能、役割との関係で慎重な配慮が必要であることなどの理由から将来的な検討課題とされているところでありますが、現在、法曹三者で検討をこれ続けておりますし、また国会でも衆参両方の委員会におきましてしばしばこの問題が取り上げられておりますので、それらの意見を十分私どもとしてもそんたくし…
第159回 参議院 法務委員会 第17号
○国務大臣（野沢太三君） 委員から大変具体的に御提言をちょうだいいたしておりまして、大変私自身も啓発をされております。 先日、江田議員からも御指摘のありました日弁連作製の「裁判員」、あなたも裁く人という、あなたが決めると、こういう副題が付いておりましたが、私、早速見まして、大変またこれも参考になったわけでございます。今のルールとは少しルールが違ってはおりますけれども、一人と七人でございましたか、裁判員の方々が、全く見ず知らずの者が集まっ…
第159回 参議院 法務委員会 第17号
○国務大臣（野沢太三君） この制度が定着するにはまだこれから五年という長い準備期間を要するわけでございますので、その間に、先ほどからも御議論がございますようなＰＲ、あるいは教育の工夫を含めまして、直接国民の皆様からの御意見を聞く機会についてもひとつ工夫をしまして、どういう姿で、どういう形でこの国民の御意見が反映されるか、具体的に実行していくためにはまだまだいろいろ考えなきゃいかぬことがあろうかと思いますので、これからこの委員会における御…
第159回 参議院 法務委員会 第17号
○国務大臣（野沢太三君） 確かに有識者だけではこの制度は成り立たないわけでございますから、今委員御提言のような形で一般の皆様の御意見をどうやったら伺うことができるか、これは、私もこれまで幾つか委員会の運営等につきまして、この参議院におきましても工夫をした経験がございます。それぞれの地域ごとに選ぶとか、年齢別に選ぶとか、あるいは男女別に考えるとか、さらには各党御推薦でということで、いろんな立場の方が入るような工夫をしたこともございます。 …
第159回 参議院 法務委員会 第17号
○国務大臣（野沢太三君） 裁判員等に対する接触規制を規定しました法案の第七十三条につきましては、裁判の公正及びこれに対する信頼を確保するとともに、裁判員の生活の平穏を保護して、その負担を軽減することをその趣旨としておるわけであります。 法案における禁止の主体につきましては、何人ということでありまして、特別に報道機関を対象としたものではございませんし、裁判の終了後は裁判員等が職務上知り得た秘密を知る目的での接触に限定して規制していることな…
第159回 参議院 法務委員会 第17号
○国務大臣（野沢太三君） 裁判所の職権による裁判員の解任につきましては、解任の判断の公正さに疑念が抱かれることのないようにすることが必要であると考えておるところでございます。 そこで、法案第四十三条におきましては、合議体を構成する裁判官が判断しても、その判断の公正さに疑念を抱かれるおそれがないと認められる客観的な解任事由、例えば出頭義務に違反したことや、裁判員となる資格がないことが判明したことなどについてのみ合議体を構成する裁判官が直接…
第159回 参議院 法務委員会 第17号
○国務大臣（野沢太三君） まず、即決裁判手続におきましても、通常の事件と同様に、証拠によって犯罪事実が認定されなければならず、被告人の自白以外の補強証拠が必要とされるのも通常の事件と同様でございます。 また、即決裁判手続の申立てがあった事件につきましては、必ず弁護人が選任され、弁護人が即決裁判手続によることに同意しなければ即決裁判手続の決定をすることはできないとされておるわけでございます。 さらに、裁判所は、例えば被告人の自白の任意性や…
第159回 参議院 法務委員会 第17号
○国務大臣（野沢太三君） これは大変明確でございまして、検察官が収集した証拠は、「公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現すること」ということで、これはもう刑事訴訟法第一条の大原則でございまして、この刑事訴訟の目的が的確に果たされますように用いられるべきものであると考えておるところでございます。
第159回 参議院 法務委員会 第17号
○国務大臣（野沢太三君） 検察官は公益の代表者でありますので、法改正により新たな証拠開示の制度が設けられれば、その趣旨、内容を十分に理解して適切に運用することを期待できるものと考えております。また、研修の機会を設けるなどといたしまして、新たな制度の趣旨が各検察官に徹底されますよう努めてまいりたいと思います。
第159回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○野沢国務大臣 平成十四年度法務省所管一般会計及び登記特別会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、一般会計の決算についてであります。 歳入につきましては、歳入予算額は九百九十八億五千六百五十六万円であります。 これに対しまして、収納済み歳入額は千百十八億九千七百七十二万円余であり、歳入予算額に比べると百二十億四千百十六万円余の増加となっております。 次に、歳出につきましては、歳出予算現額は六千六百十五億八百七…