野村知司
会議録に記録された「野村知司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 391 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
- 直近の発言日
- 2026/06/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金3 件
- 医療2 件
- こども・子育て1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会61 件・61%
- 予算委員会15 件・15%
- 内閣委員会9 件・9%
- こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会7 件・7%
- 決算委員会6 件・6%
- 法務委員会1 件・1%
※ 全 391 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（野村知司君） お答え申し上げます。 今の聴覚障害者の基準、この六級というのは、先ほど大臣からも御紹介申し上げたように、日本聴覚医学会の報告の中では、平均聴力レベル七十デシベル以上九十デシベル未満は高度難聴と位置付けをされておりまして、非常に大きい声が補聴器を用いないと会話が聞こえない、しかし、聞こえても聞き取りには限界がある数字にされているというものではございます。 こうした線で認定基準としているのは、昭和二十九年にデシベ…
第221回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（野村知司君） お答え申し上げます。 御指摘の重度訪問介護ですけれども、障害者雇用促進法に基づいて事業主の方に対して障害者に対する合理的配慮が求められていることでありますとか、個人の経済活動に関する支援を公費で負担すべきかといった論点などから、総合支援法による重度訪問介護の対象とはしていないところであります。 具体的な重度訪問介護の支給決定となりますと、各市町村において個々のケースに応じて判断をされるということになりますので…
第221回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（野村知司君） お答え申し上げます。 個々のケースの判断ということは先ほどと同じなんですけれども、ただ一方で、これも一般論的になりますけれども、御指摘のハローワークにおける求職活動でございますとかあるいは求職者支援訓練、こちらの方は、賃金の発生しない就職活動と同様に個人の経済活動に当たらないというふうに考えられます。ゆえに、重度訪問介護の対象となり得ると考えられるところではあります。 いずれにしても、支給決定を行う市町村にお…
第221回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（野村知司君） お答え申し上げます。 全国一律の個別給付という意味では、まさに重度訪問介護でございますけれども、こちらの通勤、就労時の介助につきましては、先ほどとダブりますけれども、障害者雇用促進法に基づいてそれぞれの事業主に対して障害のある方々に対する合理的配慮を求められているということ、さらに、個々人の経済活動に関する支援を公費による福祉サービスで負担をすべきかどうかといったような観点などから対象としていないところではご…
第221回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（野村知司君） お答え申し上げます。 御指摘のこの特別事業の運用につきましては、実施要綱の中で、自営業の方などがこの事業を利用される場合には、その自営業に従事する時間が一週間のうち十時間以上の方を対象とすることを基本とすること、費用については、障害福祉サービスの費用の額の算定基準において規定された所定単位数に地域単価を乗じて算出した額を基本とすることといった形をお示しをしております。 これはあくまで基本という形でお示しをして…
第221回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（野村知司君） 代わりまして、お答え申し上げます。 昨年の事業の取組状況について報告を求めて、それを取りまとめてということになりますけれども、なかなか地域の実情に応じて実施をしていただくということになると、ああしろこうしろという一律の規制といいましょうか、ルール立てというのはなかなか難しい面もあろうかとは思います。 ただ、現状どうなっているのかと見た上で、事業の中身としてどのように組み立てていくのかというのは考えていきたいと…
第221回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○野村政府参考人 お答え申し上げます。 手話通訳者を確保していくということは、情報保障の観点からも非常に重要な課題であるというふうに考えております。 まず、手話通訳者に関する多岐にわたる御質問をいただきましたので、順次お答えいたします。 手話通訳者の地域別の状況でございますけれども、こちらは自治体において地域の実情や利用者の状況を踏まえて事業を実施されているということから、これを詳細に把握はしておりませんが、厚生労働省としては、令和七年…
第221回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○野村政府参考人 お答え申し上げます。 聴覚に障害のある方々にとって、手話通訳や要約筆記などの意思疎通支援は、自らの意思を適切に表明し、必要な支援やサービスを主体的に選択するために不可欠なものであるというふうに認識をしております。 このため、厚生労働省としては、自治体に対し、手話通訳者、要約筆記者などの派遣に係る費用の一部を助成しているところでございます。各自治体において、御指摘の各法律の趣旨も踏まえながら、地域の実情や利用者のニーズな…
第221回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○野村政府参考人 お答えを申し上げます。 御指摘の共生型サービスでございますけれども、障害のある方々が介護保険サービスを利用する際にも、従来から障害福祉サービスを受けてきた事業所で継続してサービスを受けやすくすること、こういったことなどを目的に、事業所指定の特例として設けさせていただいている制度でございます。 委員御指摘の報酬の設定でございますけれども、これは、介護保険サービスの事業所が障害福祉サービス事業所の指定基準を満たすための新た…
第221回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○野村政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のアンケート、これはこども家庭庁の方でやっている子ども・子育て支援等推進調査研究という事業がありまして、こちらのアンケートのことと承知をしております。 このアンケートの事業でございますけれども、先生御指摘のように、こども家庭庁の所管でもありますので、厚生労働省としてにわかにお答えすることはなかなか困難でありますので、御指摘のその具体的な細目につきましてもこども家庭庁の方にお問い合わせを賜…
第221回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○野村政府参考人 お答え申し上げます。 こども家庭庁から伺っている状況といたしましては、過去に遡っての件数の詳細について、今直ちにお示しをすることはなかなか正直難しい、どういったアンケート調査のものを対象にするのかなど、そういったような整理も現状ではちょっとできている状態ではないので、にわかにお示しすることは困難であるということ。 ただ、そうした中ではありますけれども、国と自治体関係者との間の連携会議を通じて、事業に採択された社会福祉法…
第221回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○野村政府参考人 お答え申し上げます。 共生型サービスでございますけれども、こちらは、障害のある方々が介護保険サービスを利用する際にも、従来から利用してきた障害福祉サービスの事業所を、そこも続けて支援を受けることができるということなどを目的として設けられた制度でございます。 お尋ねの共生型サービスの事業所数につきましては、令和七年十月のサービス提供分で、これは介護分と障害分を合わせて、合計で千七百四十九事業所でございます。 済みません、…
第221回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○野村政府参考人 お答え申し上げます。 我が国の社会保障制度というのは、社会保険優先というのが一つの基本というような形にしております。そうした中で、御指摘のように介護保険サービスと障害福祉サービスを併用することができるということもあるわけでございますけれども、これはあくまで個々の方々の状況、ニーズを踏まえて行われるものでありまして、どちらの方が事務コストが安いか高いかといったことを一概に、一律に申し上げることはなかなか困難でございまして…
第221回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○野村政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、アルコール依存症、健康障害の早期発見、早期介入、そして、それに悩む当事者の方、御家族の方の相談体制の整備、こういったことは大変重要な課題であると認識をしております。 本年三月に閣議決定をいたしました第三期アルコール健康障害対策推進基本計画に基づいて、相談から治療、回復支援に至る取組を強化をすることとしております。具体的には、精神保健福祉センター、保健所などを中心とした相談体制の構築…
第221回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（野村知司君） お答え申し上げます。 厚生労働省部分といいましょうか、御指摘の中の医療費とかの手帳の関係、お答え申し上げたいと思います。 御指摘のこの交通事故に遭われたお子さんのように、やはり障害を負われたお子さんないしはその家族の方に必要な福祉サービスあるいは支援、こうしたものが届くような体制をつくっていくというのは非常に一つの課題であるというように考えております。 そうした中で、まず一点目、医療費の関係でございますけれど…
第221回 参議院 決算委員会 第4号
○政府参考人（野村知司君） お答え申し上げます。 厚生労働省におきましては、障害者優先調達推進法に基づく優先調達実績を取りまとめて毎年発表しております。その推移でございますけれども、令和四年度、五年度、六年度でそれぞれ二百二十二億円、二百三十五億円、そして先生から御指摘のあった二百四十六億円ということで、傾向としては増加の傾向にございます。 そうした中で、やっぱり障害のある方々の地域での活動であるとか、あるいはこういった経済、生産活動へ…
第221回 参議院 決算委員会 第4号
○政府参考人（野村知司君） お答え申し上げます。 障害のある方々が働く場において仕事の受注の機会を確保し、そしてそれを拡大していくということは、これは障害のある方々の賃金であるとか工賃、こういったものの引上げ、向上を図っていって、経済的自立の促進を図る観点からも重要であるというふうに考えております。 御指摘のデジタル関係を発注対象として明確に位置付けるという点につきましては、先ほどの項目をどうしていくかということも絡むと思いますので、そ…
第221回 参議院 決算委員会 第4号
○政府参考人（野村知司君） お答え申し上げます。 ギャンブル依存症対策のうち、厚生労働省ですので保健医療関係とかそれに伴う周知が中心になりますけれども、厚生労働省の中では、ギャンブル依存症を含みます依存症対策全体の推進に関しては、先生御指摘のとおり、八年度予算では八・四億円、七年度補正予算と合わせると合計十・四億円という水準になっております。 これらの予算を活用いたしまして、都道府県が行うギャンブル等依存症に関する相談支援事業であるとか…
第221回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○野村政府参考人 お答え申し上げます。 大人の部分といいましょうか、障害者の方のサービスの部分でございますけれども、御指摘の特定地域サービスですけれども、やはりサービス提供の維持、確保に課題を抱える中山間、人口減少地域におけるサービスの維持、確保と継続ということを狙いとしますが、その一方で、特定地域サービスの導入に際しましても、サービスの質の確保というものにはしっかり配慮していかなきゃいかぬというふうに認識をしております。 そのため、人…
第221回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○野村政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の障害福祉サービスでございますけれども、近年、利用者数あるいは事業所の数、こういったものが増加を続けておりまして、給付費も大きく増加をしております。令和六年改定を挟んで、令和五年度から六年度にかけては、報酬改定率は一・一二％でございましたけれども、給付費としては一二％強伸びるというような状態でございます。 そうした中で、引き続きやはりそうした拡大するニーズに対応するための人材確保というのは課…