野中広務
会議録に記録された「野中広務」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,967 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣官房長官
- 直近の発言日
- 1999/06/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛3 件
- 社会保障・年金3 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国旗及び国歌に関する特別委員会51 件・51%
- 国の統治機構に関する調査会29 件・29%
- 決算委員会18 件・18%
- 本会議2 件・2%
※ 全 2,967 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○野中国務大臣 私の聞き違いであればいいのでございますけれども、閣議の運営のありようについて、委員からの御指摘は、形式に流れておるような御認識のもとに聞かれておるような感じがいたしましたので、一言発言をさせていただいたわけでございます。 閣議は、案件の決定を行うことは当然でございますけれども、各大臣から所管事項について発言がございまして、その後、閣議後引き続いて開催されます閣僚懇談会におきましても、この方は国務大臣として所管事項以外の国…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○野中国務大臣 内閣法によりまして、「内閣がその職権を行うのは、閣議による」とされておるわけでございます。したがって、内閣としての最終的な意思決定は、閣議において、その構成員である総理大臣及び国務大臣の合議により行っておるところでございます。 このような閣僚同士の議論は、特に重大な国家機密や高度に政治性を有する事柄をも含めまして、自由に忌憚なく行われる必要があるわけでございまして、また憲法により、国会に連帯して責任を負う内閣でございます…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○野中国務大臣 公式のものでございません。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○野中国務大臣 決定したもので、公表しないということを確認するものはございます。——私の言い方が悪うございましたが、公表の時期をずらして行うということを確認することはございます。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○野中国務大臣 そのとおりでございます。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○野中国務大臣 内閣及び閣僚が言明をした公約についての責任の問題が今のお尋ねであろうと思うわけでございますが、私どもは、それぞれ公約を達成するために、最大限の努力をするというのが私どもに与えられた責任だと存ずるわけでございます。その責任が問われる場合は、例えば議会から不信任あるいは問責、あるいは、みずから辞任とか、みずから減俸その他の処分を行うということはあろうかと存じますけれども、最大限の公約達成のために努力するというのが我々に与えら…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○野中国務大臣 私は、当時閣僚でございませんので、閣議においてどう発言されたかは承知をいたしません。小泉郵政大臣が一人の政治家として言っておられたことは承知をしております。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○野中国務大臣 現在なら、私から話題にしておると思います。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○野中国務大臣 閣議の付議事項ではありませんけれども、閣僚懇談会の中で、閣議及び閣僚懇談会を司会、運行する立場の私としては、できるだけ閣僚が一致した意見が集約されるような努力は行うと考えております。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○野中国務大臣 それぞれの問題によって取り扱いは異なろうかと思いますけれども、少なくとも、先般の榊原財務官の発言につきましては、私自身は会見を通じて不見識だと申しましたし、宮澤大蔵大臣も厳重注意をされたと聞いております。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○野中国務大臣 男女共同参画社会の形成の促進のための施策を講ずるに当たりましては、国民からの意見を聞くことが重要であると認識をいたして、官房長官の決定に基づきまして、有識者等広範な各種団体の代表から成る男女共同参画推進連携会議を開催いたしますとともに、広範な国民を対象に情報提供と意見交換の会を随時開催しておりますほか、男女共同参画室のホームページを開催するなどいたしまして、国民からの意見の聴取に努めたところでございます。 男女共同参画審…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○野中国務大臣 人権教育なり啓発に関する施策の推進が政府全体として取り組むべき重要な課題であることは、議員御指摘のとおりであります。 その推進に当たりましては、中央省庁等の改革基本法に基づきまして人権啓発を所掌することになる法務省を初め、関係行政機関が十分に協力をして取り組んでいくべき性質のものであると考えておるところでございまして、これを一括いたしまして内閣府の所掌事務とすることは、先ほど総務庁長官も申し上げましたように、基本法の趣旨…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○野中国務大臣 人権の啓発教育のありようについて、委員の御指摘は十分私ども共有するところでございます。 ただ、この所掌につきましては、内閣一体となってやってまいる問題でございますけれども、少なくとも人権啓発につきまして、法務省の所掌する事務として基本法で定められておるところでございまして、その点につきましては、ぜひ御理解を賜りたいと存ずるところでございます。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○野中国務大臣 委員が熱心に地方行政にお取り組みいただいておるところを感謝する次第であります。 今私がお伺いをいたしておりますと、中央省庁の再編移行とこの地方分権とが一体となって、審議を十分行っていく上に懸念があるというお話でございますけれども、委員は多年、国政なり、あるいは議会に出られてからも地方行政にかかわっておられるわけでございますけれども、中央省庁の再編という目標を達成いたしますのは、平成十三年の一月に先立ちまして、いわゆる地方…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○野中国務大臣 もう私からるる申し上げるべくもございませんけれども、先ほど来お話ございましたように、今国会におきます地方分権一括法は、国と地方の役割分担を明確にいたしまして、明治以来の縦割り地方自治のありようをダイナミックに変えようとする法案でありますから、私は、そういう意味において、国会において十分御審議を賜りたいと考えるわけでございますし、特に、知事会初め全国地方六団体からは、御承知のように、国会において地方分権推進の立場から審議を…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○野中国務大臣 介護保険につきましては、介護をめぐる問題が、より高齢化社会を前にいたしまして深刻な問題でございますので、制度に寄せられる国民の期待も大きいわけでございまして、それだけにまた、さまざまな不安を抱えておるのが実態でございます。 現在、それぞれ地方公共団体におかれましては、準備作業を進めていただいておるところでございまして、二〇〇〇年四月からの実施を法律で決定しておるわけでございますので、これを目指してせっかくの御努力を賜って…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○野中国務大臣 委員御指摘のように、非常に厳しい経済情勢と、これに伴う雇用情勢の悪化に伴いまして、最近の雇用情勢は深刻なものがあるわけでございます。 したがいまして、政府といたしましても、雇用問題を政策の最大課題といたしまして、今何とかして雇用の改善のためにさらなる施策の遂行に努力をしようとしておるところでございます。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○野中国務大臣 役所出身の失業者という数字で私ども位置づけておりません。役所はそれぞれ、本人が自主的な退職をする人、あるいは他に職場を求めて転職をする人、あるいは定められた定年を迎えて退職をしていく等さまざまでございますけれども、役所がそれぞれみずから、いわゆる中小企業、あるいは今日のリストラの産業構造の中で起きるような失業というのを把握しておるわけではございません。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○野中国務大臣 私は、先ほども申し上げましたように、各官公署の中から失業者と位置づけられるものは存在をしておらないと認識をしておるわけでございますが、委員が御指摘のように、やめざるを得ないという環境に置かれた人がやめていったという数字を把握はいたしておりません。政府委員の方で把握をしておれば、答弁を補足させていただきます。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○野中国務大臣 地方公共団体の職員のあり方につきましては、先ほど自治大臣からお答えがございましたように、国が強制できる性質のものではございませんことは委員が十分御承知のとおりでございますけれども、男女共同参画二〇〇〇年プランにおきまして、女性の公務員の採用の問題、登用の問題、職域拡大及び能力開発の問題が盛られておるところでございます。 私どもといたしましては、この観点から、採用、昇進等の状況を定期的に調査をし、今委員が御指摘ございました…