野中厚
会議録に記録された「野中厚」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 795 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 文部科学副大臣
- 直近の発言日
- 2023/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業14 件
- 教育9 件
- 地方創生3 件
- スタートアップ3 件
- 防災1 件
- エネルギー1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会73 件・73%
- 予算委員会11 件・11%
- 外交防衛委員会4 件・4%
- 厚生労働委員会4 件・4%
- 文部科学委員会2 件・2%
- 本会議2 件・2%
※ 全 795 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○野中副大臣 平成二十七年の農協改革では、農協が農業者の協同組織であるという原点に立ち返りまして、農業者の所得向上に全力で取り組むことを目的として農協法を改正したところであります。 この農協法改正を契機に、ＪＡグループにおいては、農産物を一円でも高く売るのだという思いから、農産物の実需者への直接販売などの有利販売、また、生産者に一円でも御負担を減らすのだという思いから、生産資材の一括購入による有利調達や農業機械の機能の絞り込みなどによる…
第211回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○野中副大臣 農業が抱える課題というのは、やはり就農、農業従事者の人口構成がアンバランスであるということで、六十五歳以上が七割を占めているということであります。その是正を図るために、四十九歳以下は約一一％ということで、その一一％の底上げをしようということで、資金面及び経営発展のための支援をしております。 先生おっしゃるとおり、以前の年齢と今の年齢は全く違いますので、意欲のある方というのは五十代以上でも六十歳でも是非参加していただくという…
第211回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○野中副大臣 四十九歳以下ではなくて、年齢の拡大という御意見をいただきましたが、これは人数とそれに関する予算の面が出てまいりますので、この場で申し上げることは困難でありますけれども、アンバランス是正のために、まずは四十九歳以下というところで、私ども、やっていきたいというふうに思います。
第211回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○野中副大臣 二〇二二年の牛肉の輸出実績でありますけれども、輸出先国での外食需要の回復等、台湾やＥＵは伸びた一方、米国向けが物価高による消費減退等の影響により減少したことから、前年比四％減の、先生おっしゃった五百二十億円となりました。 私どもとしては、更なる輸出促進に向けまして、オール・ジャパンでの和牛の認知度向上の取組に加え、畜産農家、食肉処理施設、輸出事業者等の三者が連携したコンソーシアムによる商談会開催など新たな商流構築、多様化す…
第211回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○野中副大臣 国の基本指針を定めるときには、農振法上、法律で、食料・農業・農村政策審議会、これらの意見を聞くとともに、その指針のうち、確保すべき農用地等の面積の目標、そして、都道府県が定める確保すべき農用地等の面積の目標の設定基準、これらにつきましては都道府県知事の意見を聞くこととなっております。 また、知事は、意見を述べようとするときには、その前に市町村の意見を聞くこととなっておりまして、これらの手続を踏むことで、しっかりと地域の実情…
第211回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○野中副大臣 本年四月から施行されております改正基盤強化法、これにおいて地域計画を定めることとなっておりますが、その際、農地は引き続き農業上の利用がなされるように話合いを進めていただきたいとは考えておりますけれども、地域の現状、そしてまた、それぞれの将来の見込みは地域でそれぞれだというふうに思っております。ですので、どのように利用するかというのは、地域の実情に応じて、農地利用、保全だけではなくて、地域づくりとして話合いをすることは可能で…
第211回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○野中副大臣 お答えいたします。 米の消費拡大、非常に重要でありまして、例えば農産品の安定供給という面でも、やはり輸出、これも重要です、計画的な輸出、そして、適切な備蓄を組み合わせながら、やはり自分のところで作れるものは作っていく。その最も重要なのは、やはり自給できる、主食でもある米であるというふうに私は思っております。 いかにこの米の消費を拡大していくかということでありますけれども、最近では、米飯給食を安定的にやっていく、これも一週間…
第211回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○野中副大臣 我が国また原産国の樹木の伐採に関する法令に違反して伐採された違法伐採及び違法伐採に係る木材等の流通でございますが、これは、当然、計画性のない伐採、計画性のない流通になりますので、地球温暖化の防止、地球環境の保全、自然環境の保全、林産物の供給等の森林の有する多面的機能に影響を及ぼすおそれがあるとともに、木材市場における公正な取引を害するおそれがあるなど、極めて問題があると認識をしております。また、近年の国際会合等においても、…
第211回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○野中副大臣 今般の改正法案によって、全ての川上そして水際の木材関連事業者に対して、合法性の確認等を義務づけることにしました。これによって、今までは登録を受けた一部の輸入事業者が水際において対象でありましたが、これが、全ての水際の輸入事業者を対象に合法性の確認等を義務づけることになったということであります。 これらに対して、実施状況を適切に把握し、必要に応じて指導助言等の措置を講ずることができるよう、一定規模以上の事業者に対する定期報告…
第211回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○野中副大臣 改正法案ですが、現行の枠組みをベースに更に取締りを強化していくということで委員からも説明をいただきましたけれども、合法性の確認等の義務づけを行ったところであります。 この中で、川上、水際の木材関連事業者に対し、木材等の譲渡しをする際、合法性確認木材か否かを伝達する義務を課すこととしているほか、木材関連事業者の取り組むべき措置として、合法性確認木材等の数量を増加させるための措置を規定しており、また、消費者にじかに接する小売事…
第211回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○野中副大臣 有明海の漁場の一部につきましては、アサリ、タイラギ等の二枚貝につきまして回復の兆しが見られるという漁業者からのお声がございます。具体的に、アサリについては、令和四年度秋季の浮遊幼生は過去七年の平均より多く確認されております。タイラギについてでありますが、殻長一ミリの人工稚貝の生残個体数、これが大幅に増加するなど、一定の成果が確認されております。 先月発出された大臣談話で示させていただきましたとおり、道半ばである回復の兆しを…
第211回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○野中副大臣 お答えいたします。 有明海特措法第二十二条で、著しい漁業被害が発生した場合に、その必要な損失の補填に努めなければならないとされておりまして、この著しい漁業被害でありますが、被害が複数県に及ぶなど広域的かつ被害額が甚大であるものと認識をしております。 今季の有明海のノリの生産はほぼ終了したということで、有明海特措法二十二条を発動する状況には至らなかったというふうなことでございます。
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号
○野中副大臣 まず、構造改革特区法の移行ですが、それぞれ市町村、担い手の状況とか耕作放棄地の状況が地域ごとに異なっておりますので、この移行をすることによって、各市町村ごとで独自の農業振興を図っていただくことが可能になります。 一方、企業による農地所有の懸念というのがありますから、構造改革特区法では、国家戦略特区法である地域や法人に関する要件、区域計画の認定に係る農水大臣の同意という仕組みは維持することにしております。 この農水大臣の同意…
第211回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○野中副大臣 失礼いたします。 当時、私は、取りまとめのときまでは政務官としておりまして、その当時の秋の臨時国会のときは、委員会のメンバーとして、たしか金子先生と一緒に現地を視察に行ったという立場でお答えさせていただきたいというふうに思っております。 いっとき世界一を誇った漁業生産量でありますが、御承知のとおり、もう半分以下になりまして、そして漁業に関わる就業者数も減っていったということで、まさに待ったなしの状況ということを踏まえて、当…
第211回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○野中副大臣 まず、漁業法を改正したことによって、その優先順位を改めることで、しっかりと適切かつ有効に漁業に取り組んでくださる方ということが、漁業に継続して取り組めるということであります。 また、改正漁業法で、変わらず、共同漁業権は従前と同様に漁協のみに付与することということでありまして、これで頑張っている皆さんが安定して漁場を利用する仕組みというふうになっております。 また、頻度が落ちてきた場所について、外資なり企業が入ってくるんじゃ…
第211回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○野中副大臣 お答えいたします。 まず、洋上風力等を企業に売られてしまうんじゃないかという、最初、前段で御懸念がありましたけれども、漁業権は漁業を営む権利で、場所を占有する権利ではありませんので、洋上風力事業者等に漁場を売られるという心配は、御懸念は当たらないというふうに思っております。 それと、長く漁業をやっていらっしゃる方が体調を崩された場合はどうなるのかということでありますけれども、これも、例えば、輪番で漁場を使用するために利用し…
第211回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○野中副大臣 失礼いたします。 付加価値をつけていくことで、結果、障害者の方々の賃金そして工賃に反映させていくということは、これは大変重要であります。 このため、障害者が農林水産業における生産行程に携わった生鮮食品、また加工食品を認証するＪＡＳであるいわゆるノウフクＪＡＳ、これを平成三十一年三月に制定をいたしました。このノウフクＪＡＳの認証を取得した事業者ですが、令和五年三月で計四十一事業者となり、取得した事業者からは、販路の拡大そして…
第211回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○野中副大臣 食育基本法でありますが、食育は、食料自給率の向上に資するよう推進することとされております。令和三年に決定された第四次食育推進基本計画でも、御飯を中心に多彩な副食を組み合わせ、栄養バランスに優れた日本型食生活の実践を推進することとしております。 私どもとしましては、こうした日本型食生活の実践を推進する観点から、これは私も言ったんですけれども、米飯学校給食の推進、定着や和食給食の普及、確かに、先生おっしゃるとおり、一週間三・五…
第211回 衆議院 農林水産委員会 第4号
○野中副大臣 水産物の輸出実績でありますが、二〇二二年で三千八百七十三億円、これが直近十年で最高額であります。 そして、主要な輸出水産物でありますが、ホタテガイが約九百十一億円、ブリが約三百六十三億円、真珠が約二百三十八億円となっており、主に東アジアそして米国向けに輸出をされております。
第211回 衆議院 農林水産委員会 第4号
○野中副大臣 委員おっしゃるとおり、日本は人口減少を迎える中で、世界は人口がこれから増えていく、そこの市場に向けて輸出をしていくというのは非常に大切な取組であります。 それで、輸出拡大に向けて、輸出先国等の規制、条件に対応した、これはハラールとかＨＡＣＣＰでありますけれども、水産加工施設の新設及び改修、機器整備への支援を行っております。 日本食レストランはたしか六・六倍に増えているんですが、やはり現地に行くと玉石混交なものがありまして、…