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立憲民主党・無所属衆議院参議院
総発言数
2,149
直近の所属会派
立憲民主党・無所属
直近の役職
直近の発言日
2024/04/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 財務金融委員会30 件・30%
  • 予算委員会29 件・29%
  • 安全保障委員会21 件・21%
  • 財政金融委員会15 件・15%
  • 本会議4 件・4%
  • 憲法審査会1 件・1%

※ 全 2,149 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,149 20 を表示
立憲民主党・無所属2024/04/09

213衆議院 安全保障委員会 第6号

○重徳委員 何となく、行間を読んでくれというような御答弁だったと思います。 最後にお聞きします。 このドイツの憲法には、第二項後段で、国民代表の選任した機関及び補助機関による事後審査を行う旨を定めると書いてありまして、現に、ちょっと調べましたところ、ドイツでは、国が通信傍受を行う際は安全保障目的ですけれども、通信傍受を行う際は議会統制委員会の同意を要するという内容の法律が制定されているということでございます。 日本においても、能動的サイ…

立憲民主党・無所属2024/04/09

213衆議院 安全保障委員会 第6号

○重徳委員 現時点で委員会で答弁できるのはそこまでということかもしれませんが、また様々議論を深める中で、政府の検討が進む中で、我々ともしっかりとした議論をしていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 以上です。ありがとうございました。

立憲民主党・無所属2024/04/05

213衆議院 経済産業委員会 第8号

○重徳委員 立憲民主党の衆議院議員の重徳和彦です。 初めに、昨年我々が行いました提言の申入れに対する御回答を大臣からいただきたいと思います。 昨年六月八日に、立憲民主党と日本維新の会共同で電気料金高騰対策の提言を提出させていただきました。省エネ予算の大幅な拡充を求めるという内容について、当時の西村経済産業大臣に直接申入れをさせていただきました。具体的には、省エネ推進のための既存予算を大幅に拡充して、特に、省エネ設備の導入が難しい中小事業…

立憲民主党・無所属2024/04/05

213衆議院 経済産業委員会 第8号

○重徳委員 ありがとうございます。 国会質問も大事なんですけれども、こうして大臣に直接提案を投げかけさせていただきまして、具体的に検討いただいて結果を出していただく、これは国民生活の向上に役立つことであります。大変建設的な取組だと我々も思っておりますので、是非、与野党超えてよろしくお願いしたいと思います。 さて、私、先般の本会議質問におきまして、エネルギーのゲームチェンジという表現で申し上げました。資源の乏しい日本はエネルギーを海外に頼…

立憲民主党・無所属2024/04/05

213衆議院 経済産業委員会 第8号

○重徳委員 余り明確な御答弁ではありませんでしたけれども、こういう指摘があるということは、確かにこういう数字はあると思いますので、御認識いただきたいと思います。 そして、ちょっと、今日、資料にはつけておりませんが、三菱総研のレポートによりますと、再エネが各国で普及することによって、日本と他の国との電気料金、ガス料金の差は縮まってきているというようなエビデンスも見られるということを指摘しています。要するに、日本にとって、再エネが普及すると…

立憲民主党・無所属2024/04/05

213衆議院 経済産業委員会 第8号

○重徳委員 それでは、通告の次の問いをちょっと飛ばして、資料の図一を御覧いただきたいと思います。 これは、同じ三菱総研のデータでありますが、G7における化石燃料の正味輸出額。輸出額とありますが、御覧のとおり、一番左の日本は大幅にマイナスになっている。すなわち、化石燃料をG7の中では最も輸入しているということを表しています。まさに海外に頼っている。教科書に載っているとおり、教科書どおりのことを示しているというのがこの図であります。 このデ…

立憲民主党・無所属2024/04/05

213衆議院 経済産業委員会 第8号

○重徳委員 今、大臣の御答弁を聞きながら思ったんですけれども、やはり輸入に頼らざるを得ないというふうに大臣も言われるわけなんですよね。これを変えられないかなということなんですよ。 化石燃料の輸入も減らします、その代わりこれからは水素です、水素はまた輸入に頼ります、これでは、問題の半分、環境とかいろいろなそういう問題は解消できても、輸入に頼っている、様々なリスクにさらされている、ここは変わらないわけなんです。 日本のエネルギーの自給率とい…

立憲民主党・無所属2024/04/05

213衆議院 経済産業委員会 第8号

○重徳委員 次に、EUとの関係について議論していきたいと思います。 先日、参考人として意見表明されました東京工業大学の柏木孝夫先生が、日本というのは技術で勝つけれどもビジネスモデルで負けるんだよね、こういう皮肉を述べられました。技術を持っている経済は一流だが政治は三流と言われているような感じがして、ここは政治も頑張らなきゃ、こういう思いがいたしました。 現に、EUは先行的にルールを作っていますね。EU―ETS、EU域内の排出量取引制度を…

立憲民主党・無所属2024/04/05

213衆議院 経済産業委員会 第8号

○重徳委員 次の二問を併せて大臣にお聞きしたいと思います。 現在、六品目ですね、EU―CBAMの対象品目は。これは、これから追加される可能性があるものもあるというふうに聞いております。それらが日本に実際どう影響するのかということが一つ。 それから、もう一つは、今後EUのルールが拡大していく、もちろん日本もそれに負けじと今おっしゃるようなルールメイキングに取り組んでいくわけですが、やはり日本の企業の漠然とした不安というのは、例えば、日本の…

立憲民主党・無所属2024/04/05

213衆議院 経済産業委員会 第8号

○重徳委員 時間の関係で、最後に一問、大臣にお尋ねしたいと思います。 先ほどから、EUのルールメイキングにどう対峙していくかという議論をさせていただいておりますが、そうはいっても、日本というのは欧米先進国グループですよね、世界で見ると。そのときに、我々がケアしていかなきゃいけないのは、やはりアジアだと思うんですね。だからこそ、EUのルールに追随するだけではいけないんじゃないか。日本どころかアジアが全然ついてこないということになると思って…

立憲民主党・無所属2024/04/05

213衆議院 経済産業委員会 第8号

○重徳委員 日本国政府の通商政策が試されるところだと思いますので、しっかり頑張っていただきたいと思います。我々も頑張ります。 以上です。ありがとうございました。

立憲民主党・無所属2024/04/02

213衆議院 安全保障委員会 第4号

○重徳委員 立憲民主党の重徳和彦です。 本日は、能動的サイバー防御について質問させていただきます。 二〇二二年末に、政府は国家安全保障戦略を策定されました。時同じくして立憲民主党も、十二月二十日に外交・安全保障戦略の方向性という文書を発表いたしました。その中で、サイバー安全保障基本法のような包括的な立法を早急に検討すべきであるということを申し上げておりますが、いまだ政府からは肝腎なその法案が出てきていないという状況にあります。論点もたく…

立憲民主党・無所属2024/04/02

213衆議院 安全保障委員会 第4号

○重徳委員 ありがとうございます。 個別に判断は当然のことですが、その攻撃が組織的、計画的であるかどうかなどを判断するということであります。いわば、従来型の火力による攻撃であろうとサイバー攻撃であろうと、類似する部分は当然たくさんあって、対処できることも、物理的な反撃を含めて、武力攻撃事態と認定されれば物理的な反撃も可能であると。 ここまでは、ある意味当然のことだと思うんですが、問題は、サイバー攻撃が武力攻撃事態に至らない場合だと思うん…

立憲民主党・無所属2024/04/02

213衆議院 安全保障委員会 第4号

○重徳委員 参考になるということでありますが、明言はされませんでしたけれども、基本的に、このコロニアル・パイプラインが武力攻撃事態だとはちょっと考えにくいのかなという趣旨の御答弁だと一応理解をしたいと思います。それは一つの海外での事例なので、当てはめる必要も別にないのかもしれませんが、ちょっと参考の事例として挙げさせていただきました。 このときに、武力攻撃事態に該当しないとなると、やはり能動的サイバー防御を仕掛けたいということであります…

立憲民主党・無所属2024/04/02

213衆議院 安全保障委員会 第4号

○重徳委員 ありがとうございます。 今、法制局の方から御答弁いただいたように、通信の秘密についても一定の制約に服すべき場合があるということでございます。 そこで、政府に質問なんですけれども、サイバー上の攻撃者の特定は、通信の秘密との関係で、一定の制約に服すべき場合に当たり得るのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

立憲民主党・無所属2024/04/02

213衆議院 安全保障委員会 第4号

○重徳委員 今検討中で、まさになかなか出てこないなという状況にあるわけですから、検討されているところだと思いますが、要するに、現状、日本には、攻撃者の特定、アトリビューションのための法制がないということであります。 一方で、アメリカの先ほど御紹介したコロニアル・パイプラインのケースでは、これは具体的に犯行グループを突き止めているわけですから、これは攻撃者の特定を恐らくサイバー上も行っているのであろうということからすると、能動的サイバー防…

立憲民主党・無所属2024/04/02

213衆議院 安全保障委員会 第4号

○重徳委員 一般論としてでありますが、対抗措置又は緊急避難ということもあり得るだろうという御答弁でした。 ちょっと重ねての質問になりますけれども、アメリカでは、国際法上も認められるであろう、こういったことができるわけですけれども、日本ではできないのはなぜですか。

立憲民主党・無所属2024/04/02

213衆議院 安全保障委員会 第4号

○重徳委員 今、飯島審議官、二回繰り返されましたように、欧米主要国と同等以上に向上させるということでありますので、是非しっかり頑張っていただきたいと思います。 今まで議論していたのは、何らかのサイバー攻撃が起こった後の対処についてであります。次に、まだ何も具体的には起こっていないんだけれども、いわば平時のサイバー空間の警戒監視、情報収集について質問をさせていただきたいと思います。 本論は安全保障上の必要性がある場合の情報収集についてなん…

立憲民主党・無所属2024/04/02

213衆議院 安全保障委員会 第4号

○重徳委員 打合せとちょっと違う、防衛省にまとめて警察庁とか総務省とかがやっていることも答えていただくような打合せだったと思いますが、まあ、いいです、ややこしいので。 時には、警察が令状を取って、通信傍受法という法律がありますので、それで捜査するという局面があると思います。これは安全保障そのものではありませんね。それから、被害を受けた、これは別に防衛上という意味じゃないですけれども、被害を受けた方の同意を得て通信事業者がIPアドレスを割…

立憲民主党・無所属2024/04/02

213衆議院 安全保障委員会 第4号

○重徳委員 ちなみに、今検討されていることというのも、先ほどの通信の秘密との関係において法制局が答弁いただいた一定の制約に服すべき場合に当たるという位置づけをもってできるようにする、そういうお考えであるかどうかについてお答えください。