重徳和彦
会議録に記録された「重徳和彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,149 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2024/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生42 件
- 防衛27 件
- こども・子育て17 件
- 社会保障・年金11 件
- 農業9 件
- 経済安保5 件
- デジタル行政5 件
- GX・脱炭素4 件
- 労働・賃金4 件
- 医療2 件
- 防災2 件
- 教育2 件
- 半導体1 件
- AI1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 宇宙0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会30 件・30%
- 予算委員会29 件・29%
- 安全保障委員会21 件・21%
- 財政金融委員会15 件・15%
- 本会議4 件・4%
- 憲法審査会1 件・1%
※ 全 2,149 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 安全保障委員会 第9号
○重徳委員 是非、省令に入れるというか、風力発電を設置する事業者とか工事の請負人に関する届出のみならず、電波障害防止区域を最初に指定するときに、ちなみにその土地は一体どういう所有関係になっているんだろうかということを把握する必要があると思います。 各省庁の所管法令もいろいろと動き始めています。重要土地等調査法が成立して施行されまして、ちょうど先週、まず一区切りというぐらいの五百八十三か所の指定が終わったと聞いておりますが、内閣府にお尋ね…
第213回 衆議院 安全保障委員会 第9号
○重徳委員 要するに、当たり得るということなんです。 そのような土地の所有権を当然調査しつつ、そういう行為がないかどうかを、内閣府所管の法律なので内閣府なんですが、防衛省として、国家の安全保障上重要な関心事項でなければならないことは当然であります。なので、大臣に確認ですけれども、風力発電の事業者以前に、電波障害防止区域に指定するその土地の所有者についても、ちゃんと届けるというか、調査するというか、確認を行うべきだと思います。そういうルー…
第213回 衆議院 安全保障委員会 第9号
○重徳委員 私が言っているのは、内閣府所管の重要土地等調査法に基づく指定というのは基本的に防衛施設から一キロ範囲内というところを指定しているんですが、今回は、そういう一キロ範囲ではなくて、風力発電によってレーダーが阻害されるという切り口の区域の指定になると思うんです。言い方はあれなんですけれども、内閣府が指定するのは一律なルールで、単に一キロぐらいがまず危ないんじゃないかということで指定するだけでありますので、具体的にレーダーの機能が阻…
第213回 衆議院 安全保障委員会 第9号
○重徳委員 先ほど言いましたように、各省庁もそれなりに努力を始めております。 例えば、農地法においては、農水省ですけれども、農地法第三条で、農地取得の許可申請書の記載事項に昨年九月一日以降は所有者の国籍を追加することになりました。だから、今年の夏から公表される外国法人等による農地取得に関する調査、これは平成二十九年から公表している調査でありますが、そこには、昨年の九月以降からは、単に外国資本じゃないかと思われるというだけではなくて、国籍…
第213回 衆議院 安全保障委員会 第9号
○重徳委員 県にたまたま問い合わせたというか、いろいろな情報に基づいて聞いてみたらそうだったということでありまして、これは未確認情報ではありますが、二〇一四年、一五年あたりからそういう取引が行われていた。これは林野庁さんも昨日の打合せではそのようなことがあったということを認めておられますので、これも遡って調べてみたら、もっと何年も前から行われていたことだったんだということが後で確認できている。 このように、分からないんですよね。その瞬間…
第213回 衆議院 安全保障委員会 第9号
○重徳委員 農水省、農地法もやっているんだから、森林法もやったらいいじゃないかというシンプルな質問にしたいと思いますが、いかがでしょうか。できない理由があるんだったら明確に言ってください。
第213回 衆議院 安全保障委員会 第9号
○重徳委員 把握がどこまで可能か、そういう問題だと思います。一応趣旨は御理解いただいたと思いますので、是非、きちっと国籍を確認する、そういうことを義務づけていただきたいということを改めて要望いたします。 さて、ほかにも、一時期話題になりました中国人女性が屋那覇島という島を購入した話、これは会社としてなのかもしれませんが、その会社のホームページでは、令和三年二月に沖縄県の屋那覇島を取得というふうに明記されておりますし、いろいろな形で土地の…
第213回 衆議院 安全保障委員会 第9号
○重徳委員 それでは、まず確認ですが、確かに四半世紀時期が違うＧＡＴＳとＲＣＥＰでありますが、このいずれにおいても、先ほどからの重要土地等調査法における内外無差別的な調査、場合によっての一定の制限といいましょうか、規制ということはオーケーなわけですよね。ＧＡＴＳでもＲＣＥＰでも大丈夫なんですよ。 先ほど言いました沖縄県の屋那覇島というのは、現在、重要土地等調査法においては指定された地域、島ではないのだけれども、仮にこれを広げて屋那覇島も…
第213回 衆議院 安全保障委員会 第9号
○重徳委員 ＲＣＥＰは、要約すれば、基本的にこれは抵触しないということであります。 それから、ＧＡＴＳについては、今よく聞いていれば、サービス貿易に関する土地取引については内外無差別について留保をしていませんので、ですから、サービス貿易に関する土地取引を国内法で何かしようとしたらＧＡＴＳに抵触する。 仮に、サービス貿易に係らない土地の取引について外国人、外国資本に対する規制を行うような法律が国内法的にできた場合には、そこはＧＡＴＳの関知…
第213回 衆議院 安全保障委員会 第9号
○重徳委員 今の話は、歯切れのよい答弁ではありませんでしたが、サービス貿易に係らない分野というのがあれば、そこに関する土地取引を制限したとしてもＧＡＴＳに抵触しないという意味だと思いますが、イエスかノーかでお答えできませんか。
第213回 衆議院 安全保障委員会 第9号
○重徳委員 一つの手がかりにたどり着いたような感じがいたしますので、関心をお持ちの議員の皆さん方といろいろと連携してこれからも取り組んでいきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
第213回 衆議院 安全保障委員会 第6号
○重徳委員 立憲民主党の重徳和彦です。 今も話題になっておりました、次期戦闘機をイギリス、イタリアとともに国際共同開発を行うＧＣＡＰ、グローバル戦闘航空プログラムについて質問させていただきます。 私自身も、防衛産業の振興を訴え続けてきている議員の一人として、メリットは理解をいたします。ところが、問題は、十年後以降に完成すると言われている戦闘機について、戦後、日本が決して行うことのなかった第三国への防衛装備移転に道を開く、これは重大な転換…
第213回 衆議院 安全保障委員会 第6号
○重徳委員 本来、これは防衛大臣に対する質問ではなくて、外務大臣、そして総理大臣への質問だと思っております。防衛大臣としてのお答えとして十分かどうかはともかくとしまして、是非、集中審議を求めたいと思います。 先ほど理事会でも、若宮筆頭に集中審議を求めました。努力しますと言っていただきました。若干突っ込みが入ったら、いや、うそはつきませんということもおっしゃいましたので、是非その機会を設けていただきたいと思います。委員長にもお願いします。
第213回 衆議院 安全保障委員会 第6号
○重徳委員 そして、今大臣がおっしゃいました答弁も踏まえつつでありますけれども、ちょっと交渉当事者であります事務方の御答弁を求めたいと思いますが、第三国移転を可能とするという方針転換は、日本は当初からそのつもりではなかったはずなんですね。どういう経緯でイギリスやイタリアにのまされたのか、方針転換の経緯についてお尋ねしたいと思います。 というのも、先ほど大臣がおっしゃいました、戦後最も厳しい安保環境に置かれている日本、この状況というのは、…
第213回 衆議院 安全保障委員会 第6号
○重徳委員 皆さん納得できますかね、今の説明で。およそ主体性というか、我が国の立場というものを何か追い込まれるような形で転換せざるを得ない、このような経緯というふうに受け止めております。 そして、いわゆる自公合意で二重の閣議決定とか三つの限定というキーワードで歯止めをかけたんだ、このように政府・与党はおっしゃるわけですが、これは、いつ、どこの国に移転し得るかというところについて定めたというか、ルール作りをしたようには見えますけれども、肝…
第213回 衆議院 安全保障委員会 第6号
○重徳委員 十年先といったら、今の政治が本当に責任を持てるスパンではないというふうに言っても差し支えないと思います。その辺は間尺が合わないので、どうしようもないところもありますが、極めてここは厳しく見なきゃいけないところだと思っています。 それからもう一点、どこに移転するのかということについて、日本は一応のルールを今回定めたということになっておりますが、イギリスやイタリアがそれぞれ移転する先についても、その都度、日本も協議に加わって、よ…
第213回 衆議院 安全保障委員会 第6号
○重徳委員 その主体的な判断や、そしてそれは担保になるという言葉が、やはり今回の協議に当たっての方針転換を見ていても、大丈夫かという疑念を招くんだと思っております。この議論は更に深掘りしていかなければならないと考えております。 時間の関係上、次の質問に移ります。 前回に続きまして、能動的サイバー防御の法整備の必要性について質問させていただきます。 前回の質問の中で、民間のルーターやＩＴ機器が乗っ取られて、そこが同時多発のＤＤｏＳ攻撃など…
第213回 衆議院 安全保障委員会 第6号
○重徳委員 現時点ではないという、今ちょっとお答えが、いまいち歯切れが悪かったんですけれども。 すなわち、一般国民を守るために通信事業者ができることというのは、法的にもおのずと限界があるという理解でよろしいですね。まずそれを確認します。
第213回 衆議院 安全保障委員会 第6号
○重徳委員 そうだとすると、広く国民の利益を守るために正面からできることというのは何なのかということになると思うんですね。 そこで、それがまさに今、準備室の方で法制度を準備しているのだと思いますが、それは通信事業者の役割なのか、国家の役割なのか、国家すなわち行政の役割なのか、そして何ができるのか、この辺りについての解説をお願いいたします。
第213回 衆議院 安全保障委員会 第6号
○重徳委員 まだまだこれからという感じですね。 さて、次に憲法の話をしてみたいと思います。 日本国憲法においては、御存じのとおり、通信の秘密というものが規定をされておりまして、前回も内閣法制局から、一定の制約に服すべき場合があるという御答弁をいただいたところです。 ただ、これに対してルール化をする上では、憲法上の人権に対する制度的な保障として、政府が能動的サイバー防御を行う際には国会又は第三者機関が監視する必要があるというふうに考えます…