都築譲 の国会発言

第132回参議院労働委員会第10号

○都築譲君介護休業等に関する平成会の案でございますけれども、第二条の第三項におきまして、「「介護休業」とは、労働者が、この法律で定めるところにより、その要介護状態（負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、労働省令で定める期間にわたり日常生活を営むのに支障がある状態をいう。以下同じ。）にある家族の介護を行うためにする休業をいう。」というふうになっております。そして、介護休業の対象となる家族の範囲でございますけれども、これは配偶者…

第132回参議院労働委員会第10号

○都築譲君これは、要介護状態の点についてはいろんな議論があることは委員も御承知だろうと思うわけでございますけれども、例えば老人福祉法等、介護の定義などがいろいろ書いてあるわけでございます。そういった中で、私どもとしては、通常の生活を営むのに他人の手助けが必要であるというふうなことでございまして、例えば入浴とかあるいは排せつとかあるいは食事とか、そういった通常の日常の生活を営むに際して他人の手助けが必要となる、そういう状態をいうという…

第132回参議院労働委員会第10号

○都築譲君委員御指摘のとおりでございまして、平成会案と政府案との異なる点の一つとして、一の要介護状態ごとに一回介護休業を同一の労働者は取得することができるという形で構成をさせていただいております。これは、人事院の方で国家公務員に、非現業でございますけれども、導入されました介護休暇というものがございますけれども、それも参考にさせていただいておるわけでございます。個人的な話で大変恐縮でございますけれども、私の母は昭和五十一年の十一月に脳…

第132回参議院労働委員会第10号

○都築譲君平成会の方では、委員御指摘のように、介護休業期間を最長一年ということで定めさせていただいております。この根拠といたしましては、労働省の行いました介護を行う労働者に関する措置についての実態調査、平成三年でございますけれども、労働者の平均介護期間は約二年八カ月、こういうふうな状況になっております。また、同じ調査によりますと、介護休業制度がある企業が最長の休業期間を定めている場合、一年とするものが四四・九％、それから一年を超える…

第132回参議院労働委員会第10号

○都築譲君お答えいたします。今、足立委員の質問を聞いておりまして、戦後の日本の経済発展の過程での企業優先社会からさらに人間中心社会へというふうな発想、あるいは文化論、家族論まで、大変その炯眼に改めて敬服をする次第でございますけれども、この介護休業期間におきましても、人間中心のそういう社会をこの経済発展の過程の中でどう築き上げていくのかという観点から私ども真剣に議論をしてきたわけでございます。そして、午前中も御議論ございましたけれど…

第132回参議院農林水産委員会第8号

○都築譲君連日御苦労さまでございます。私は、きょうは食肉関係について御質問したい、こう思っておったんですが、既に前の委員から論点などを指摘されたところもございますので、通告を申し上げたのとは少し違うかもしれませんが、少し詳しく細かい点をちょっとお聞きしたいな、こう思います。まず一点は、需給調整の関係でございますが、今回ウルグアイ・ラウンド合意で、牛肉について暫定税率として二〇〇〇年には三八・五％に引き下げられることになるわけですが…

第132回参議院農林水産委員会第8号

○都築譲君それで、もう一つ今回の緊急調整措置についてお尋ねを申し上げたいのは、前年同期比の一一七％を超える場合ということで、初年度、第一年度でございますけれども、前年度をゼロ年度と、こういうふうにしますと、第一年度の第一・四半期に、それでは一一七％を超える、例えば一二〇％というふうな状況になれば、統計の関係がございますから、超えたか超えないかというのは一カ月とか二カ月ぐらいおくれるわけだろうと思うわけですが、恐らくそれから当該年度の残…

第132回参議院農林水産委員会第8号

○都築譲君それで、その翌年のだからまた第一・四半期の水準が高いわけですからね。そうすると、その年度はもうそれでだからずっとその水準でいってしまうわけだと、こういうことになるわけで、大変厳しいんじゃないかな、こう思うわけですが、発動できないじゃないかと。

第132回参議院農林水産委員会第8号

○都築譲君いずれにしても、緊急調整措置という緊急事態に対応することになるだろうと思うんですが、考えられるのは、本当に残りの残存期間とかあるいは翌年度分と、こういうことだけでなくて、実際に畜産農家の方で本当にそれ以後の状況というものが一二〇％の水準で維持されていくということであればまたもとの水準に戻る。だから低減すればそれはいいのかもしれませんけれども、もとの一二〇％の水準でいってしまうということになれば、わずか六カ月とかあるいはそうい…

第132回参議院農林水産委員会第8号

○都築譲君もう時間もありませんので、最後の質問を大臣に申し上げたいと思うわけでございます。今、審議官から御説明がありましたような、これからの国内需給あるいは国内生産あるいは輸入量、こういったものを基本的にはお考えになっている、こういうことでございますけれども、食卓の高級化というかそんな中で、特に九四年度その伸びが一服したというのは、国産肉のよさを消費者が理解をしているというような議論もあるわけで、和牛のおいしい肉をできたら食べたい、…

第132回参議院農林水産委員会第8号

○都築譲君ありがとうございました。

第132回参議院農林水産委員会第7号

○都築譲君平成七年度農林水産予算の委嘱審査に当たりまして、政府の御見解を幾つかお伺いしたい、このように思っております。まず第一は、農業基本法の関係でございます。この平成七年度農林水産予算の説明の中にもございますように、七年度予算の重点事項の第一に、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策の着実な推進というのが挙がっておるわけでございますけれども、今後この対策を着実に実施をしていくということで六年後のウルグアイ・ラウンドの見直しと申しま…

第132回参議院農林水産委員会第7号

○都築譲君ぜひまたその具体的な方向などにつきましてもお教えをいただければと、このように思っております。それから次は、やはりウルグアイ・ラウンドの関連の対策でございます。先ほど稲村委員からも既に質問がございました。そして、今回の予算委員会総括質疑の中でも武田委員から食料自給率の問題について御指摘があったわけでございまして、平成五年度の食料自給率表が一月に発表されたわけでございます。これによりますと、穀物自給率は二二％、供給熱量ベー…

第132回参議院農林水産委員会第7号

○都築譲君それで、今大臣がお触れになりました主要穀物の関係で、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律、新食糧法というふうに略称してよろしいですか、食糧需給安定法と言った方がよろしいでしょうか、これが昨年の秋成立いたしまして、ミニマムアクセス関係の規定についてはこの四月に施行をされると。他の大部分の規定は平成八米穀年度からということで、十一月を目途に施行される予定というふうに伺っておるわけでございます。関係の政省令、一部については三月…

第132回参議院農林水産委員会第7号

○都築譲君今の御説明でございますけれども、トータルとしては基本計画に定められた、政府が買い入れる米穀の数量を基礎としてということでございますから、これについては備蓄の範囲にとどめる方向であるというふうに承っておりますけれども、そういったことでよろしいわけでございますか。

第132回参議院農林水産委員会第7号

○都築譲君それから二点目は、政府の買い入れ価格でございます。これまた新食糧法の五十九条二項で「自主流通米の価格の動向その他の米穀の需要及び供給の動向を反映させるほかこというふうな文言が従来の食糧管理法の三条二項と異たる形で追加をされておるわけでございまして、「生産条件及び物価その他の経済事情を参酌し、米穀の再生産を確保することを旨として定めるもの」、こういうふうになっておるわけでございますけれども、具体的に政府買い入れ価格は今後どう…

第132回参議院農林水産委員会第7号

○都築譲君ただ、一部の報道によりますと、今回のこういう枠組みの中で生産調整に対する生産者団体の責任が強まって、こういう形で政府による価格の下支え機能が実質機能しないおそれも出てくるというふうな指摘も報道されているわけでございまして、そういう形で農家がますます営農に安心していそしむことができなくなるような状況にならないように、その点だけは十分御留意をいただきたいな、こういうふうに思うわけでございます。それから、あと、これは今後の動向の…

第132回参議院農林水産委員会第7号

○都築譲君それから、先ほどの政府買い入れ数量との関係でございますが、備蓄の量について従来、法的位置づけはなく、百万トンを事実上の上限に政府が行うというような形であっただろうと思うわけでございますが、今度は新食糧法に基づいて基本計画に備蓄量を明記することになるわけでございまして、百五十万トンの確保を基本に一定の幅で運用される、あるいは一部は民間も活用する、こんなお話も聞いておるわけでございますけれども、実際に今後数年の目標数量については…

第132回参議院農林水産委員会第7号

○都築譲君また、もう少しその点について私も勉強をしてみたいな、こういうふうに思っております。それでは、次は水産関係の方に移らせていただきたいと思います。国連海洋法条約、これは昨年の十一月十六日に発効したわけでございます。我が国におきましても、来年の通常国会に条約を提出して国会の承認を求めるという動きになるのかた、こういうふうにお聞きをしているわけでございますけれども、この国連海洋法条約の発効の関係で、例えば排他的経済水域の設定とか…