遠藤明
会議録に記録された「遠藤明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 291 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省医薬食品局食品安全部長
- 直近の発言日
- 2003/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会67 件・67%
- 厚生労働委員会22 件・22%
- 環境委員会6 件・6%
- 内閣委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会第三分科会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 291 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 内閣委員会 第6号
○遠藤政府参考人 ＥＵからの査察はございません。
第156回 衆議院 内閣委員会 第6号
○遠藤政府参考人 米国からの査察でございますけれども、平成二年に輸出が開始をされて以降、平成十三年度までの間に、おおむね年一回行われてきております。
第156回 衆議院 内閣委員会 第6号
○遠藤政府参考人 査察は、食肉の場合にはむしろ定期的にということでございまして、違反はございませんけれども、ＥＵの水産物の場合には、違反が見つかって、その結果査察が行われ、その後さらに査察を受け、結果的に最終的にはまた解除されているというふうな形になっております。
第156回 衆議院 内閣委員会 第6号
○遠藤政府参考人 ございます。
第156回 衆議院 内閣委員会 第6号
○遠藤政府参考人 それぞれの国がそれぞれの国で定める衛生基準に適合するように、我が国の関係機関が適切に対応しているかどうかを当該施設の同意を得て実施をしているというもので、特段問題があるとは考えておりません。
第156回 衆議院 内閣委員会 第6号
○遠藤政府参考人 我が国の輸入食品に関する衛生規制につきましては、食品の輸入時に、国内品と同一の基準に基づき、残留農薬、食品添加物、病原微生物、残留動物用医薬品等の検査を検疫所において実施をしているところでございます。 特に食肉及びその加工品につきましては、これらに加えまして、食品衛生法第五条第二項に基づきまして、我が国と同等以上の基準に基づき衛生的に処理された旨の輸出国政府機関が発行した衛生証明書の添付を義務づけており、我が国への輸出…
第156回 衆議院 内閣委員会 第6号
○遠藤政府参考人 これまでも、必要に応じまして現地調査、二国間協議を行ってきているところでございまして、例えば中国産冷凍ホウレンソウ問題に関しましては、昨年六月に担当官を現地の加工工場及び農場に派遣をいたしまして現地の状況の確認を行い、その後八月にも加工工場、検査施設を調査し、本年二月には、中国側が新たに講じた対策の実効性を確認するために、担当官により農場、加工工場、検査施設の現地調査を行っております。 その他、イランにおけるピスタチオ…
第156回 衆議院 内閣委員会 第6号
○遠藤政府参考人 これまで定期的に行っているところはございません。問題の生じた都度行っているというふうな状況でございます。
第156回 衆議院 内閣委員会 第6号
○遠藤政府参考人 食品衛生法の運用につきましては、基本的に内外無差別の視点で行っているところでございまして、将来的に、我が国の食品業界において、より高度な衛生管理技術が普及をし、それに相応した衛生規制を国内で導入するというふうなことを検討する際には、同様に輸入相手国に対する衛生規制についても検討することになろうと考えております。
第156回 衆議院 内閣委員会 第6号
○遠藤政府参考人 国際的な基準と我が国の食品衛生規制との関係というふうなことになろうかと思いますけれども、残留農薬を含みます食品衛生規制に関する国際基準につきましては、我が国も積極的に参加をし、我が国の食品摂取の実態等を反映させるように努めているところでございます。 平成七年に発効いたしました衛生植物検疫措置の適用に関する協定、いわゆるＳＰＳ協定によりまして、国際基準等がある場合には当該基準を基本とし、科学的に正当な理由がある場合等に限…
第156回 衆議院 内閣委員会 第6号
○遠藤政府参考人 日本の残留農薬基準値と国際基準値を比較いたしますと、両者が同じであるというものが六二％を占めておりまして、八百八十四の基準値ということになっております。残りは、国際基準値より小さくなっているものが二百三十基準値、一六％、日本の基準値が国際基準値より大きくなっているものが三百六基準値、二二％ということになっております。
第156回 衆議院 内閣委員会 第6号
○遠藤政府参考人 御承知のように、添加物につきましては、いわゆるポジティブリストという形でその規制が行われているわけでございまして、諸外国で使われている添加物につきまして、協和香料事件の場合にはそこで使われていたということになるわけでございますけれども、そのほかにも、外国から入ってくるというふうな事例もあるわけでございます。 そういった中で、国際的な専門家会議で安全性評価が終了している、また既に使用が広く認められているというふうなものに…
第156回 衆議院 内閣委員会 第6号
○遠藤政府参考人 天然添加物でございますけれども、平成七年の食品衛生法改正時に、当時使用されておりました天然添加物につきましては、長い使用経験があり、健康被害の報告がないということで、経過措置として引き続き流通を認めてきたところでございますが、平成八年以降、逐次安全性の見直しを実施してきておりまして、今後、さらに情報の収集が必要と考えられるものは、現在のところ、四百八十九品目中百二十五品目となっているところでございます。 この安全性の見…
第156回 衆議院 内閣委員会 第6号
○遠藤政府参考人 まず、国際的な基準でございますけれども、ＦＡＯ・ＷＨＯ合同食品規格委員会、いわゆるコーデックス委員会の食品添加物・汚染物質部会において、精米の基準値案として、カドミウム〇・二ｐｐｍ以下というのが提案をされているところでございます。同部会は、より精度の高いリスク評価の実施をＦＡＯ・ＷＨＯ合同食品添加物専門家会合、ＪＥＣＦＡと言っておりますが、これに要請をしており、平成十五年六月にその評価が行われる予定となっております。 …
第156回 衆議院 内閣委員会 第6号
○遠藤政府参考人 まず、遺伝子組み換え食品の表示でございますけれども、現在、食品としての安全性が確認をされた五種類の農産物、三十食品群の加工食品につきまして、ちょっとわかりにくい説明かもしれませんが、大きく二つに分けまして、まず、食品に組み換えられたＤＮＡまたはそれによって生じたたんぱく質が残存する場合、この場合に、分別生産流通管理が行われた遺伝子組み換え農産物を原材料とする場合は「遺伝子組換え」、それから、遺伝子組み換えと非遺伝子組み…
第156回 衆議院 内閣委員会 第6号
○遠藤政府参考人 食品衛生法第六条の添加物に関する規定でございますけれども、これは、添加物につきましては、原則として、その販売といいますか、食品に入っているということが禁止をされていて、人の健康を損なうおそれのない場合として指定した場合のみその禁止が解除されるということでございますので、食品安全委員会への諮問は、基準を定めるということではなくて、人の健康を損なうおそれがないかどうかというふうな観点で諮問がなされるものでございます。含有基…
第156回 衆議院 内閣委員会厚生労働委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○遠藤政府参考人 まず、ＥＵの水産加工食品でございますけれども、欧州委員会が定める施設等に関する一定の衛生要件の確保が可能な国からのみ輸入を認めているということでございます。具体的には、欧州委員会が定める要件を満たす水産加工施設をあらかじめ厚生労働省が認定し、衛生証明書の署名者として指定された食品衛生監視員がサインした証明書が添付された水産加工食品のみがＥＵ諸国に輸出できる仕組みとなっております。 次に、米国へ食肉を輸出する場合でござい…
第156回 衆議院 内閣委員会厚生労働委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○遠藤政府参考人 まず、食品表示の問題でございますが、ただいま農林水産省の方からお答えございましたように、農林水産省と私どもとで共同会議を設けまして検討を進めているところでございます。 表示項目の用語、定義の統一や表示方法の運用等の問題点を検討するための共同会議を昨年十二月に設置し、食品衛生法とＪＡＳ法の統一的な運用を目指して検討を行っております。既に、期限表示の定義の統一につきまして最優先の課題として検討を行い、期限表示を示す品質保持…
第156回 衆議院 内閣委員会 第4号
○遠藤政府参考人 御指摘のとおり、食品安全委員会の設置により、今後、食品の安全についてのリスク評価は食品安全委員会が行うこととなり、リスク管理は厚生労働省及び農林水産省が行うこととなります。 このような役割分担を踏まえ、今般、厚生労働省では、リスク管理の体制を強化するため、食品衛生法等の抜本改正案を国会に提出したところでございます。 法案におきましては、食品の安全についてのリスク管理の目的が国民の健康の保護であることから、目的規定に、食…
第156回 衆議院 内閣委員会 第4号
○遠藤政府参考人 一九九六年の食品衛生監視員数でございますが、二百六十三人ということでございます。その前の年、一九九五年が二百九人でございましたので、一九九六年に五十四名の増員があったということになります。 職員一人当たりの届け出重量を見ますと、一九九六年には九万九千トンということになっておりまして、平成十三年では十二万三千トン、食品衛生監視員数は二百六十四人というふうになっております。