達増拓也

第156回衆議院予算委員会第4号

○達増委員鈴木宗男問題のときのようなふうになっていないということはいいんですけれども、これは国土交通大臣に伺いたいんですが、日本全国津々浦々で、そういう建設関係の業者さんやその関係の団体が、政府に直接陳情するならまだわかるんですけれども、政府のラインに乗っていない与党議員に対して政府に対する働きかけを要求するということは、鈴木宗男問題的なあっせん、口きき、鈴木宗男問題は恫喝とか暴力ざたにまで発展していたんですけれども、そういうことを全…

第156回衆議院予算委員会第4号

○達増委員憲政の常道という言葉がありますけれども、議院内閣制の本旨にのっとったそういう政と官の関係にしておかなきゃだめだということが去年からの教訓で、そのために国会内でも我々も努力しているわけでありますが、議院内閣制のラインと別な形で、族議員が行政、予算執行に影響を及ぼすというようなことがないように、これはもう必要に応じては法律をつくって、接触を禁じるとか、接触があったら必ず紙に残すとか、去年からそういう議論をしているわけですから、政…

第156回衆議院予算委員会第4号

○達増委員自由に処分してよいということで、まさに内閣に処分がゆだねられているというケースなんだと思います。したがって、政府・与党でこうと決断すれば、そうできる。私は、与党議員のかなりが実は建物をきちっと保存したいと思っているんじゃないかと推察しておりまして、一種、縦割り行政の弊害が起きているのではないか。財務省、中でも特に国有財産の管理や税務を担当する部署のあたりで、非常に事務的に、お役所的に決めてしまって、本当は内閣として、また与…

第156回衆議院予算委員会第4号

○達増委員経済と外交、防衛が今日本が直面する喫緊の課題なんですけれども、なぜ経済そして外交、防衛が大事かといいますと、それが基本的には個人の尊厳にかかわるからであります。失業や倒産等によって本来受けなくてもいいような個人の尊厳のダメージを回避する、それは国として目指すべきことだと思いますし、安全保障上の脅威で個人の自由が奪われたりすることも国として防いでいかなければならない。国として本当に守るべきものというのをきちんと見詰めていけば…

自由党2003/01/21

第156回衆議院本会議第2号

○達増拓也君私は、自由党を代表して、さきの塩川財務大臣の財政演説に対し、経済財政に関する政府の基本認識を中心に、総理に質問いたします。（拍手）昨年末に余りにこそくなやり方で誕生した保守新党という政党を、小泉政権はもろ手を挙げて歓迎し、連立のパートナーとして受け入れました。極めて異常なことであったと思います。年が明けて、小泉総理の突然の靖国参拝、旧正田邸の無神経な取り壊しの開始。常識に反する、決してあり得ないようなことが、さも当然のこ…

第155回衆議院外務委員会第11号

○達増委員イラク戦争がもうすぐ始まるのではないかという雰囲気の中、日本政府がイージス艦のインド洋派遣を決定しました。今、改めて日米同盟のあり方というのを考え直さなければならないんじゃないかと思います。特にこう思ったきっかけは、きのうの朝の毎日新聞を読んだときなんですけれども、「イラク攻撃……対米支援の狙い同盟重視の政治決定イージス艦派遣」という見出しでありまして、どうもこういう形で話が進んでいくのはよくないなと思いながら本文を読…

第155回衆議院外務委員会第11号

○達増委員日米が同盟国だから、貿易摩擦についてもこじらせないようにしようとか、経済関係について、あるいは地球環境問題のようなグローバルな問題にも協力して取り組みましょう、そういう広がりを意識して日米同盟という言葉が使われるケースもありましょう。ただ、事軍を動かす場合に、そういう漠然とした空気のような、ムードのような議論でやってはいけないので、やはり、どういう同盟なのか、どういう軍事協力を今まで約束していて、そしてこれからやろうとしてい…

第155回衆議院外務委員会第11号

○達増委員いろいろ国連決議をたくさん並べていただきましたけれども、同じ理屈で、それだけけしからぬということになっているのでアメリカとしては戦争に訴えるという、ユニラテラルな、単独主義的な行動をアメリカもしていて、日本もやっている。ただ、質的に、日本の場合は武力行使に至らないからいいんだという理屈でやっているんでありましょうが、この武力行使に至らないという話も、日本国憲法解釈の非常に固有な、日本国内固有な議論でありまして、武力行使になる…

第155回衆議院外務委員会第11号

○達増委員私も、安保条約を改定するというのは時期尚早で、日米安保だけ改定してもグローバルな自衛隊の軍事行動というのは難しいわけでありまして、例えばシンガポールとも取り決めを結んでシンガポールの基地を使わせてもらうとか、あるいはインド洋周辺でも基地を使わせてもらうとか、そういうグローバルに自衛隊の活動が展開し得る基盤があってアメリカとのグローバルな協力もできるのでありましょうから、そういう意味で、今の自衛隊はかなり背伸びをしているんじゃ…

第155回衆議院外務委員会第11号

○達増委員冒頭紹介した毎日新聞の記事によりますと、「米政府関係者の中には「北朝鮮への警戒を優先すべきだ。日本が四隻しかないイージス艦を無理して派遣する必要はない」との声も出ていた。」というふうに書かれております。私も、北朝鮮が日朝交渉の中で今、ミサイル発射をするかもしれないと言ったりしているわけでありまして、少なくともミサイルをレーダーで捕捉、追尾する能力をイージス艦は持っているわけでありますし、また、不審船、工作船についても、去年…

第155回衆議院外務委員会第11号

○達増委員テロとの闘いというグローバルな図式の中で、北朝鮮を日本はチェックしますよという戦略については、小泉内閣はその正反対のことをやっているわけですね、むしろ北朝鮮とは融和していく、これから仲よくしていくのだということで。逆に、緊張を高めていくことが国際的な動きの中では必要だったはずですし、今でも必要なんじゃないかと私は思うんですけれども、むしろ融和的に出ている。有事法制が今国会に出てこなかったのですけれども、野党が相談に乗らない…

第155回衆議院内閣委員会第11号

○達増委員きょうは私は、自由主義インターナショナル、リベラルインターナショナルのネクタイをしてまいりました。このリベラルインターナショナルというのは、世界各国の自由党が加盟する団体でありまして、我が国自由党も参加しております。ことし新しいデザインにしたのできょうはつけてきたのでありますが、世界の自由主義者にとって、情報通信技術の発達の中でいかにして自由を守っていくかというのは共通の課題であります。情報通信技術の発達の中で、個人の情報…

第155回衆議院内閣委員会第11号

○達増委員私は、このような包括的な基本原則を定めることは根本的に間違っていると思うんです。一言でなぜまずいかと言いますと、特に個人が他人の個人情報を取り扱う場合を考えてみればすぐわかると思うんですけれども、実は、他人の個人情報を取り扱うこと自体、その取り扱う側の個人にとっては、それ自体プライバシーの問題であったり自分の人格にかかわったりすることなんですね。ですから、そういう振る舞いに対しても法規範で縛ってしまうことによって、本来テクノ…

第155回衆議院内閣委員会第11号

○達増委員政府として努力してほしいという気持ちはわかります。政府がそういう気持ちを持つ分にはいいんですけれども、それを法規範として法律にして、それですべての個人を縛ってしまうことは、これは、講談社さんが出している日本歴史の本で「帝国の昭和」という本が最近出たんですけれども、大政翼賛会の本質は包摂することによる抑圧だったと書いていまして、つまり優しく包み込むことで抑圧する、包み込む側は親切だと思ってやっているわけです、こうした方がいいよ…

第155回衆議院内閣委員会第11号

○達増委員社会通念上大体わかるというのは全くそのとおりなんですけれども、そういう、社会通念はこうだということを法規範で、法律の形にしたり、あるいは法解釈の問題、今まさに法解釈の問題として社会通念上大丈夫ということだったんですが、社会通念が一々法解釈の対象になるようではいけないと思うんですね。それはまさに、ヘーゲル流に国家と社会を分けたとした場合、これは社会の中で自由に任せておくべき話であって、国家が法律で規制していく部分ではないはずで…

第155回衆議院内閣委員会第11号

○達増委員日本は、欧米諸国に比べても、かつて公権力が個人の内心に立ち入ったり、個人の内心を深く規制しようとしていろいろトラブルを起こした歴史があるわけでありますから、むしろ、諸外国の法制度よりも抑制的に、個人データの保護固有の法律という形にしていく必要があるんだと思います。住所録とか電話帳とかの話であれば、まだこれはかわいげがあるといいますか、例えばそれを、「目的の達成に必要な範囲内で正確かつ最新の内容に保たれなければならない。」と…

第155回衆議院内閣委員会第11号

○達増委員宗教的指導者に関する個人情報の取り扱いも、今の基本原則がカバーしてしまう。これはやはり法規範としてあってはならないことでありますから、およそＯＥＣＤ勧告も含めて諸外国の法律、法令というものは、こういう包括的な基本原則は置いていないんだと思います。個人が他者の個人情報を取り扱うということの意味、さらには、人間が情報を取り扱うということの意味、それは、個人の自由な主体性の発揮として正義や真実の追求に連なっていく。そういう内面的…

第155回衆議院内閣委員会第11号

○達増委員テクノロジーから個人のプライバシーや人格を守ることが目的なんだということを徹底すれば、もう少し政府の中にも、そういう強力な体制、専門的な体制をつくって当たるべきではないかという発想になってしかるべきではないかと考えます。では次に、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法案について伺いますけれども、罰則の問題であります。テクノロジーから個人の人格、プライバシーを守る。二十世紀後半からの情報通信技術の急速な発達によって、今…