達増拓也
会議録に記録された「達増拓也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 2,008 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2003/02/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易4 件
- 経済安保2 件
- 防衛2 件
- 半導体1 件
- デジタル行政1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会79 件・79%
- 教育基本法に関する特別委員会13 件・13%
- 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会8 件・8%
※ 全 2,008 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○達増委員 私は、まず、消費税法の改正について質問をさせていただきたいと思います。 今回の提案では、消費税法一部改正、中小事業者に対する特例措置に関するものとして、事業者免税点制度、その課税売上高の上限を現行三千万円から一千万円に引き下げる、もう一つ、簡易課税制度について、課税売上高の上限を二億円から五千万円に引き下げる、こういう改正案が提案されております。 この二点の改正につきましては、税制調査会の答申、「平成十五年度における税制改革…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○達増委員 政治的な発言というのも、それがもし、単に内閣支持率を下げたくないとかいうことだけであれば問題だと思います。 今、大臣、最初のところで、安易な消費税率引き上げはよくないということを言いたいんだと。それならそうはっきり言えばいいんだと思います。安易な増税がよくないのは、これはもう古今東西全くそのとおりでありまして、最近、南州遺訓、西郷隆盛の遺訓集を読む機会があったんですが、その中でも、増税はよくない、むしろ減税に努めた方がいいと…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○達増委員 無責任ではいけないというのは全くそのとおりでありますが、もう少し科学的に、景気の回復、経済の立て直し、このくらいの水準であって、かつ、そのときに国民がこのくらいの福祉水準を求めるのであれば消費税率はこのくらいになるとか、そういうことを政府としてきちんと明らかにして、今頑張って、景気回復、経済立て直しができれば消費税率もこのくらい引き上げて、将来財政も安心、将来の社会保障も安心というような、そういうビジョンをはっきり打ち出さな…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○達増委員 たしか小泉内閣では、去年一年かけて、税制改革、きちっとしたものをつくってやるんだということになっていたと思うんですね。 そういう意味で、あるべき税制というものは、小泉内閣のさまざまな改革の目玉の一つ、税制改革のあるべき姿として、まさにあるべき税制というのを出してきているんだと思いますが、今の御答弁を聞いていますと、特に締め切りを設けているわけではない。いつまでに達成とかいう話ではなくて、いわば見果てぬ夢といいますか、いつ実現…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○達増委員 小泉内閣の諸改革、不良債権処理についても当初二、三年でやると言っていたのが、まだ終わらないで、もう一、二年延長、ペイオフについても解禁が二年間延期、確かに締め切りをつくればいいというものでもなく、つくった以上は守ってもらわなきゃならないわけですが、それがなかなかうまくいかない実態があるわけであります。ただ、この税制改革ということについても、今目の前にある経済社会情勢に対応して、どのような税制が必要かということをきちんと踏まえ…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○達増委員 次は、贈与税と相続税の関係について伺いますけれども、今回の改正で一体的な税の支払いを可能にするということでありますけれども、加えて、相続税、贈与税、それぞれ税率を引き下げているわけでありますが、現役世代、働いたりあるいは資産運用したり、若いうちに親の資産、財産を受け取ることができる、そういうことを促進するという意味では、まだまだこれは足りないんではないかと思います。 そもそも、日本の場合、贈与税というものがもう罰則のようなく…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○達増委員 相続税については、中小企業、相続に当たって多額の相続税を払わなければならないので事業を引き継ぐこともままならないということをよく言われるわけでありますけれども、私も、身近なところで、相続によって、非常に長い間商店街の中心でやってきたお店を畳まざるを得なくなってしまった悲惨なケースを見ておりまして、要領のいい人といいますか、うまく会社形式やら何やら使って節税対策等々を図るのかもしれませんけれども、要領のいい人だけが得をするので…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○達増委員 賃貸は賃貸で大事ですし、定期借家権のような制度についてもさらに活発に利用されていく必要はあるわけでありますけれども、住宅全体として、日本が、まだまだ国民にとって満足できる水準にないわけですし、これから伸ばすべき分野、それが内需の拡大から経済の活性化につながるということで、そういう観点からの税制改正を望みたいと思います。 さて、次に、電線地中化設備の特別償却制度の見直しということ、これは今回の租税特別措置法改正の特定電気通信設…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○達増委員 次に、所得税関係の質問をいたしますけれども、自由党は、源泉徴収制度というものは撤廃して、サラリーマンでも一人一人確定申告をして、もちろんそれが簡単にできるくらい所得税制を簡素化して、その上で一人一人が納税者意識を持ちながらきちんと納税する、そして会社の負担をなくしていく、そういうことが税制改正の根本にあるべきと考えているのでありますが、今回の税制改正の中で、芸能人について、映画、演劇の俳優等の芸能人、その役務提供を本業とする…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○達増委員 最後に、所得税法関係の質問で、根本的な質問をさせていただきたいと思いますけれども、それは、やはり所得税率のさらなる引き下げが必要なのではないかということであります。 この所得減税については、税制調査会の答申は非常に厳しいことを言っていまして、「わが国の個人所得課税は、定率減税を含め累次の減税の結果、主要国と比較して税負担水準が極めて低く、基幹税として本来果たすべき財源調達や所得再分配などの機能を喪失しかねない状況にある。」と…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○達増委員 現状でも、確かに負担が低過ぎる社会階層がある一方で、負担が高い部分、その軽減が経済社会の活性化につながる部分もあると思いますので、その辺をきめ細かく検討すべきということを付言しまして、私の質問を終わります。
第156回 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○達増委員 伊藤先生から順番に一問ずつ伺っていって、時間があればまた戻ってくるような格好で質問させていただきたいと思います。 まずは伊藤先生に、消費税税率引き上げのタイミングの問題について伺いたいと思います。 中期的な増税ということで、確かに、余りに早過ぎますと、消費や投資を控えさせて、かえって経済を悪化させてしまう。しかし、余りに遠い先、まだやらないかもしれないみたいなことをほのめかすと、これはかえって財政の持続可能性というものを国民…
第156回 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○達増委員 次は正村先生に伺いますけれども、非常に気合いのこもった公述で、やはり、財政に魂を込めていかなければならないんだなというふうに思いました。政府の、あるいは、広く国の政府、国会、そうしたリーダーとして国をどういう方向に持っていくのかという気合いがこもったそういう予算をつくっていかなきゃならないということで、予算委員としても、改めて覚悟、身を引き締める思いなんでありますが、新しいタイプの積極財政、そういう新しい財政を打ち出していか…
第156回 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○達増委員 では、長谷川先生に伺います。 私は、日本の生きる道として、もう積極的な貿易の自由化、FTAも、むしろ日米FTAですね。アメリカと自由貿易協定を結ぶくらいの、まさにそういうビジョンを出していかなきゃならないと思うんです。 そのときの問題が農業ですけれども、お示しされた資料にもあるように、生産額は七兆円くらいなわけですね。であれば、所得補償を半分全部補償したとしても、三兆五千億円で済むと。であれば、そこは所得補償的な補助金になる…
第156回 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○達増委員 中西先生、申しわけありませんが、時間が切れてしまいました。基礎的社会保障については、保険料じゃなく、やはりオランダ的に税制でやるのがいいと思っていましたので、そのことを申し上げて、私の質問を終わります。
第156回 衆議院 予算委員会 第16号
○達増委員 日本国憲法第三十六条は「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。」とあります。「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。」日本国憲法で絶対という言葉はここにしか出てきません。日本国憲法上、本当に絶対にやっていけないこと、公務員、公権力による不当な暴力行為、そして公務員による暴行陵虐、それを絶対にさせないのが内閣の務めであるはずです。 しかるに、きょうは、名古屋の刑務所の革手錠事件三件について、その…
第156回 衆議院 予算委員会 第16号
○達増委員 ただいまの答弁の趣旨は、手続的に瑕疵がないので自分の責任はないということでしょうか。
第156回 衆議院 予算委員会 第16号
○達増委員 手続にのっとって行われていれば、今まで起きたどんなことにも責任をとらないという趣旨の答弁のように聞こえます。 より広い事態について質問しますけれども、繰り返しますが、日本国憲法三十六条が「絶対にこれを禁ずる。」ということが発生し、しかも人が死ぬ事態まで起きている。そのことについてはどう責任をとられますか。みすみす、小泉内閣において、森山法務大臣の下で、憲法が絶対に禁ずると書いてあることが起きてしまった。公務員がそういうことを…
第156回 衆議院 予算委員会 第16号
○達増委員 伺いますが、特別公務員、公務員である刑務官が受刑者を暴行陵虐で死なせてしまった前例というものは確認できますか、大臣。
第156回 衆議院 予算委員会 第16号
○達増委員 今の答弁はすごい驚きなんですけれども、記録にはないが事実としてはあったとおっしゃるわけですか、局長。