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立憲民主党・無所属衆議院
総発言数
1,005
直近の所属会派
立憲民主党・無所属
直近の役職
直近の発言日
2024/04/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会36 件・36%
  • 総務委員会33 件・33%
  • 予算委員会14 件・14%
  • 予算委員会第四分科会12 件・12%
  • 議院運営委員会庶務小委員会4 件・4%
  • 議院運営委員会1 件・1%

※ 全 1,005 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,005 20 を表示
立憲民主党・無所属2024/04/09

213衆議院 法務委員会 第9号

○道下委員 特に、速記録でしたら大体想像、イメージはつくと思いますけれども、私どもがお招きした斉藤参考人、つい立てやボイスチェンジャーを使用するという特別な措置を講じたことに感謝をおっしゃっていらっしゃいましたけれども、そうした特別な措置を講じても、元夫から居場所を突き止められることや、SNS等での誹謗中傷、犯人捜しのおそれがあり、この場に立つことはとても怖いですと語られながらも、同じ状況にあるDV被害者の代表として意見陳述と質疑応答を…

立憲民主党・無所属2024/04/09

213衆議院 法務委員会 第9号

○道下委員 そうした思いを受け止められた大臣であれば御理解はいただけると思いますが、今日、私、資料を配付させていただきました。 我が党が、この民法等の一部を改正する法律案に対する修正項目案というものを御提示して、今、与野党間で協議をさせていただいております。この中には、斉藤参考人や他の参考人、これは、今回の民法改正案に賛成する立場の方も、また慎重、反対の立場の方も、それぞれ、おっしゃっているようなことも非常に網羅したものだと私どもは思っ…

立憲民主党・無所属2024/04/09

213衆議院 法務委員会 第9号

○道下委員 是非、もしお時間がありましたら御覧いただいて、多くの参考人や我々の議論、そして、国民の多くの意見が含まれているものだというふうに御理解をいただきたいというふうに思っています。 この修正項目案について、我々としては、特に、アメリカの心理学者であり、離婚が子供や当事者に与える影響について長年研究された、本当に大きな権威でいらっしゃいます、ジュディス・ウォラースタイン博士、この方の考え方も盛り込ませていただいているんです。この博士…

立憲民主党・無所属2024/04/09

213衆議院 法務委員会 第9号

○道下委員 ウォラースタイン博士のこの研究結果が出された後、欧米は、その研究結果を受けて、父母で面会交流の実施などにおいて均一的、平等的な共同養育を積極的に推進する法改正を実施してきたのですけれども、実は、それによって子と同居親の生命身体に深刻な事態を生じさせることが実際多発したわけであります。 葛藤的なコペアレンティングは、子と同居親に悪影響を与えたということは御存じでしょうか。また、その見解を伺いたいと思います。

立憲民主党・無所属2024/04/09

213衆議院 法務委員会 第9号

○道下委員 今、大臣からの答弁で、海外の法改正については承知していないという答弁、ちょっとびっくりしました。ある程度御理解なさっているのかなというふうに思ったんですけれども……(小泉国務大臣「詳細はね」と呼ぶ)詳細は御存じないということで、大体は御存じだということですね。はい、分かりました。 そのウォラースタイン博士がこの研究結果で最も訴えたかったのは、裁判所の命令の下で厳密なスケジュールに従って行われる親と子の交流などについては、子の…

立憲民主党・無所属2024/04/09

213衆議院 法務委員会 第9号

○道下委員 そういう法制審家族法制部会等での議論も御承知ということであれば、なおさらこうしたことは御理解いただけると思いますけれども。 民法改正で共同親権が導入された場合、子供と父母双方が柔軟に受け入れて、協力、協調して面会交流などが行われることは私はよいと思いますけれども、ウォラースタイン博士が警鐘を鳴らしたような、共同親権を理由に厳密なスケジュールに従って強制的に行われる親と子の交流などが実施されることにより、子と同居親の生命身体に…

立憲民主党・無所属2024/04/09

213衆議院 法務委員会 第9号

○道下委員 これは、国民に対する周知、広報もそうですけれども、やはり家庭裁判所の裁判官や調停委員また調査官という皆様もそうした点はしっかりと認識をしていただかなければならないというふうに思います。 前回の参考人招致のときに、この家裁における調停又は調査官から、本当にそういうDV被害を説明しても、とにかくこの親子交流を、面会交流をするのが当たり前なんだというような認識をずっと持っていらっしゃる調査官だとか調停委員が、やはり参考人の質疑でそ…

立憲民主党・無所属2024/04/09

213衆議院 法務委員会 第9号

○道下委員 今、政府参考人が急迫における説明をしていただきましたけれども、かといって、やはりいろいろ様々な具体例を挙げなければ、なかなか現場で対応する方々が分からないというふうに思います。 ちょっと順番を入れ替えまして、今日、中野政務官にも答弁に立っていただきます。どうもありがとうございます。 それで、子の居所、進学、手術などについて、急迫の事情があるときの単独親権の行使は、今後、法務省として限定列挙する予定なのか、それとも例示にとどま…

立憲民主党・無所属2024/04/09

213衆議院 法務委員会 第9号

○道下委員 私の問いに対する答えということは、例示ということだというふうに思います。 この例示に関しても、これは特にDV被害者の方も含めてなんですけれども、本当に、離婚している父母の方々、全体的に、こういった場合はどうなるのかというのが非常にまだまだ分からないところがたくさん出ています。 今、質疑、答弁で少しずつ、例えばワクチンはとか、あとは海外への修学旅行だとか、いろいろな場合分けで答弁がいろいろ返ってきていますが、ただ、もう一つ、当…

立憲民主党・無所属2024/04/09

213衆議院 法務委員会 第9号

○道下委員 今の御答弁で考えますと、どちらか一方の親が子供と転居した、その届出をした、それを受理した、一方で、別居親はその話は聞いていないと言って、それで自治体を訴えるということはない、訴えられても、それは自治体側には非はないということでよろしいですね。

立憲民主党・無所属2024/04/09

213衆議院 法務委員会 第9号

○道下委員 別居親の同意は取ったんですかとか、そういう確認はしないということであり、別居親からなぜ受理したのかと訴えられても、いや、それは総務省というか法務省というか、国として、そういう受理をした自治体は、それは非はないと。 改めて、ちょっと、明確に答えていただきたいんですけれども、これは、総務省では無理でしょうか。

立憲民主党・無所属2024/04/09

213衆議院 法務委員会 第9号

○道下委員 ちょっと明確な答弁がないので、これは、改めて総務省と法務省で事実確認等を含めて法制度上の整理をしていただきたい。今度、後日また伺いたいと思います。 時間も参りましたけれども、婚姻中若しくは離婚後共同親権に合意した場合のDV避難の行政手続について、DV避難してきた場合、住民登録の異動は、制限なく、本人、これは、子供を連れたDV被害を受けた一方の親の主張で可能だということは、先ほどの答弁のとおりですね、よろしいですね。

立憲民主党・無所属2024/04/09

213衆議院 法務委員会 第9号

○道下委員 ありがとうございます。 もう一つ、総務省の政府参考人に伺いたいと思います。 民法改正案が成立、施行された場合、自治体が行政事務において、離婚後共同親権を持つ父母双方の同意を得る必要、義務が発生した場合、条例や規則等の改正が必要になる可能性はあるのでしょうか。伺いたいと思います。

立憲民主党・無所属2024/04/09

213衆議院 法務委員会 第9号

○道下委員 ありがとうございます。 ただ、全般は承知していないということでありますので、もしかしたら条例や規則の改正等が起こる。そうすると、また時間がかかって、様々な議会での改正などをやらなきゃいけない。これは非常に時間がかかると思います。 そういうことを考えると、私は、この法公布後二年以内に施行するというのは余りにも拙速ではないかというふうに意見を申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。

立憲民主党・無所属2024/04/04

213衆議院 総務委員会 第12号

○道下委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府及び日本電信電話株式会社は、本法の施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。 一 日本電信電話株式会社は、本法による改正後においても、引き続き「電気通信の基盤となる電気通信技術に関する研…

立憲民主党・無所属2024/04/03

213衆議院 法務委員会 第7号

○道下委員 立憲民主党の道下大樹でございます。 今日は、大変お忙しいところ、四名の参考人の皆様にこのようにお越しいただいて、先ほど意見陳述をしていただきまして、本当にありがとうございます。 それでは、それぞれの皆様に質問をさせていただきたいと思います。 まず、斉藤幸子参考人に伺いたいと思います。 お話しされている中で、面会交流を含めて、高裁まで五年かかったということでございますが、ただ、離婚はまだ終わっていないということでございます。ど…

立憲民主党・無所属2024/04/03

213衆議院 法務委員会 第7号

○道下委員 ありがとうございます。 今回の民法改正案では、子の利益、子の最善の利益ということが繰り返し出てきます。今回、参考人の中で唯一でしょうか、DV被害の、今離婚協議をしている当事者という立場から見た子の利益というものをどのように感じていらっしゃいますでしょうか。どうやったら子供の利益を重視できるというふうに思われますでしょうか、斉藤参考人に伺いたいと思います。

立憲民主党・無所属2024/04/03

213衆議院 法務委員会 第7号

○道下委員 ありがとうございます。 そこで、今、裁判官や家裁の調査官、そして調停委員の方々の話にもなりました。もし、この民法改正案が成立、そして公布、施行され、斉藤参考人の一方の配偶者が共同親権への親権変更を家庭裁判所に申し立てたと仮定した場合、DV被害を受けたということをどのように家庭裁判所の裁判官や調査官、調停委員の方々に説明できると思われますでしょうか。そして、家庭裁判所、それらの裁判官の皆様などがDV被害を認めてくれるというふう…

立憲民主党・無所属2024/04/03

213衆議院 法務委員会 第7号

○道下委員 ありがとうございます。 ちょっと、そういう自信が持てないということは、これは斉藤参考人のみならず、今、実際にDV被害を受ける、また、これから、今は結婚して仲むつまじい関係かもしれませんが、今後離婚するかもしれないという子を持つ父母、そして、これから結婚しようかな、子供を産み育てようかなというふうに思っている若い皆さんにも大変大きな、ショッキングなお話かというふうに思います。 斉藤参考人、とはいえ、家庭裁判所の裁判官、調査官、…

立憲民主党・無所属2024/04/03

213衆議院 法務委員会 第7号

○道下委員 ありがとうございます。 次に、山口参考人に伺いたいと思います。 日米家族比較法の研究をされてきたということでございます。私もいろいろと調べてみますと、欧米諸国の離婚後の養育法制というもの、家族法については、法律用語としては、親権ということでペアレンタルオーソリティーという言葉が使われてきたということでございますが、その後、カストディーということで、これ、ペアレンタルオーソリティーのオーソリティーが権限であって、カストディー、…