逢坂誠二
会議録に記録された「逢坂誠二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,729 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2009/05/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生22 件
- こども・子育て12 件
- デジタル行政9 件
- 社会保障・年金5 件
- 医療3 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体2 件
- 防衛2 件
- GX・脱炭素1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会100 件・100%
※ 全 4,729 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 総務委員会 第20号
○逢坂委員 民主党の逢坂誠二でございます。よろしくお願いいたします。 それでは、早速質問に入りたいと思います。 今回のこの五月一日に出されました人事院勧告でございますけれども、これについてはいろいろなところで、今回の勧告というのは、確かに経済情勢も厳しいということはあるけれども、一方で政治的圧力があって行われた勧告ではないかというような声も一部からは聞こえてくるわけでございます。このあたりについて若干お教えをいただきたいと思います。 ま…
第171回 衆議院 総務委員会 第20号
○逢坂委員 改めて総裁にお伺いしたいんですけれども、幾つかの場面で、やはり今回の勧告は経済の情勢もあるけれども政治家からの圧力があったんじゃないのかなというような声を聞くんですが、総裁もどこかでそういうことはお耳にされているかとも思うんですが、総裁は委員会で一度あったけれどもそれ以外はそういう事実があったとは職員からも聞いていないということでありますけれども、それにもかかわらず、なぜこういう政治的圧力があったんじゃないかというようなこと…
第171回 衆議院 総務委員会 第20号
○逢坂委員 政治的に圧力を受けて今回の勧告をしたなどというふうに言われるのは、総裁としても決して心穏やかならぬことだというふうに思うわけですね。しかも、その事実はないということであればなおさらのことであります。 片や一方で、私は、これは具体的な名前などは控えさせていただきますけれども、ある政治家の方が、今回の勧告については、やはりしなきゃだめなんだとおれが言ってやったんだみたいなことをある席上でお話しされている政治家の方に先般遭遇いたし…
第171回 衆議院 総務委員会 第20号
○逢坂委員 基準を定めることは考えていないということであります。それはそれでまた一つの見識だというふうには思いますけれども、せっかくの人事院の行いがほかのいろいろな力によってゆがめられるということがあってはなりませんので、ぜひそんなことは絶対にないんだという強い姿勢を貫いてやるべきだというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、総務省にお伺いします。 今回のこの人事院勧告に絡んで、総務省では、お手元に資料を用意させていただ…
第171回 衆議院 総務委員会 第20号
○逢坂委員 確かに、強制力のない助言だということではありますけれども、二枚目の資料をごらんいただきたいんです。この四月六日の給与能率推進室長さんの文書とあわせて、同じように今度は別の事務連絡が出ているんですね。それで、この事務連絡によれば、今回の一時金についてどういう対応をするのかということを自治体に問うているわけですね。さらにまた、総務省としてこれを取りまとめて公表する場合があるというふうに言っているんです。 まず、総務省の事務方にお…
第171回 衆議院 総務委員会 第20号
○逢坂委員 でも、これは、四月六日のいわゆる技術的助言、上のレベルの技術的助言というんでしょうか、事務連絡以外のものですね。これは先ほど大臣から説明がありましたけれども、三回あるわけですね、四月六日、五月一日、五月八日と。そのそれぞれに全部この事務連絡、調査というのがついていたわけですね。しかも、同じように総務省として公表する場合があるというふうに言っているんですが、こういうものが来ると、やはり自治体としては、有無を言わさず、これは人事…
第171回 衆議院 総務委員会 第20号
○逢坂委員 大臣、一般的に、事務連絡以外の公になる文書では余り自治体を縛っているようには見えないんですけれども、今大臣が御感想をお持ちになられたように、こういう事務連絡か何かで結構微に入り細に入り自治体の行動を結果として縛るようなことになっているものがあるのではないかというふうに思っておりまして、これなんかまさにその例でありまして、勧告の内容すら出ていないのに、まさに指摘のとおり、やっているのは少しミスリードだなというふうに思うわけでご…
第171回 衆議院 総務委員会 第20号
○逢坂委員 当然、これは自治体の議会で条例によって自治体は決めていくわけでございますので、自治体の側にしても、条例提案前にもう既にこういう調査があって、何となくそれに従うんだみたいにやっちゃうのは自治体議会の軽視にもつながりかねませんので、十分御留意いただきたいと思います。 そこで、三枚目の資料をごらんください。 今度は「期末・勤勉手当等の超過支給状況について」ということで、これは総務省が毎年調査をしておりますけれども、これについてはど…
第171回 衆議院 総務委員会 第20号
○逢坂委員 すなわち、要するに人事院勧告が出た段階では先ほど言ったような技術的な助言をする、そして、事細かに事務連絡でその方針まで確認をする。そして、一方で特別交付税で、超過すれば減額をするというような措置がある。もちろん、特別交付税で減額をするというのは裕福な団体なんでしょう、だから減額しますよという意味合いであることは必ずしも否定はしないのでありますけれども、こういうプロセスを見ると、自治体は給与に関して自主裁量権というのが極めて狭…
第171回 衆議院 総務委員会 第20号
○逢坂委員 この場合の特別交付税の扱いはどうなりますか。
第171回 衆議院 総務委員会 第20号
○逢坂委員 ぜひ先行していろいろな行革に取り組んでいる自治体の努力が無駄にならないようによろしくお願いしたいというふうに思います。 そこで、次は、少しざっくりとした議論をさせていただきたいんです。 私は、一九八三年に公務員になりました。公務員になったときに、私の同級生とか大学の同僚から、いや、随分公務員の給料は安いんだねと。当時、私の初任給は十万一千九百円でした。一九八三年、昭和五十八年で、十万一千九百円。だから、年収も、それから類推す…
第171回 衆議院 総務委員会 第20号
○逢坂委員 公務員の給与というのはなかなか難しいものだと思います。地域へ帰ると、公務員の皆さんに対して、おまえたちは税金で食っているんだからみたいな言われ方をよくされて、つらい思いをする場面もあるんですね。だから、そういうことも含めて、さらにこれは不断の検討が常に必要なんだろうというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、地方公務員の臨時、非常勤職員について若干御質問したいと思うのであります。 資料の四枚目をごらんい…
第171回 衆議院 総務委員会 第20号
○逢坂委員 微に入り細に入り御説明いただきましたけれども、結論から言うと、実は、同じような職種であっても、自治体の現場によって法の適用カテゴリーが変わっているというような話を冒頭されていたかと思うんですね。 まさにそういうことなんです。同じような職をやっていても、ある自治体によっては地公法の二十二条でやってみたり地公法の十七条でやってみたりというようなことで、随分現場では違っているのだというふうに思うわけです。 そこで、次にちょっとお伺…
第171回 衆議院 総務委員会 第20号
○逢坂委員 すなわち、簡単に要約して言えば、国の臨時、非常勤職員の場合は、当該職務に有益であると認められる場合は、いわゆる前歴換算、職務経験を考慮していくということをやる。だけれども、自治体の臨時、非常勤職員の場合は、今の説明を平たく言えば、いわゆる職務経験の考慮というものは原則的には行わないということなわけですね。そのやる仕事の職務内容や責任の度合い等が変更されれば、それは報酬がそもそも上がることはあるだろうという説明なわけですね。 …
第171回 衆議院 総務委員会 第20号
○逢坂委員 最後に、大臣にちょっと御認識だけいただきたいんですけれども、実は、自治体の臨時、非常勤職員の問題というのは、これはなかなか根深いというふうに思います。それぞれ地域の実情によっていろいろな運用がされている。それは柔軟でいいという考え方もある一方で、例えば財政が厳しくなったときに安く人を使うというようなことにも場合によってはなりかねない。あるいは、首長がそこを一つの権力発揮のしどころといいましょうか、そこである種自由な人事をやっ…
第171回 衆議院 総務委員会 第20号
○逢坂委員 終わります。どうもありがとうございます。
第171回 衆議院 総務委員会 第18号
○逢坂委員 逢坂誠二でございます。よろしくお願いいたします。 まず最初に、住民の定義について、先ほど寺田委員の質問の中にもございましたけれども、若干確認をさせていただきたいと思います。 地方自治法では「市町村の区域内に住所を有する者は、当該市町村及びこれを包括する都道府県の住民とする。」というふうにあるわけですね。加えて、民法には「各人の生活の本拠をその者の住所とする。」という規定がございます。 こういう観点からすると、仮に外国人であれ…
第171回 衆議院 総務委員会 第18号
○逢坂委員 では、重ねての確認でございますけれども、今の答弁からすれば、地方自治法第十条第二項の「住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負う。」ということで、その地域内に住所を有する住民はすべてこの十条第二項の規定を適用されると考えてよろしいんでしょうか。
第171回 衆議院 総務委員会 第18号
○逢坂委員 私は、今回の住民基本台帳法の改正は、ある一定程度前進だろうというふうに思います。外国人登録制度も、確かに、外国人を適正にある種把握をして管理をするという意味では一定の役割を果たしてきましたけれども、随分問題点も多かったわけであります。そういう意味では、今回の改正はある一定程度前進だろうというふうに思うのです。 ただし、残念ながら若干抜け落ちもあるように思っておりまして、そういう観点からすると、要するに、その自治体の区域内に住…
第171回 衆議院 総務委員会 第18号
○逢坂委員 ということは、今現時点では外国人登録証を持っている、だけれども、改正法が施行された段階では住民票にも記載されないし、外国人登録証も持たないという方が出現するというふうに理解をされるわけでございますけれども、そうなると、例えば自治体が行政サービスを提供するという観点から見ても、その点においては後退ではないかと。あるいは、行政サービスを提供する点だけではなく、いわゆる外国人を適正にある種把握をし管理をするという意味からも後退では…