逢坂誠二
会議録に記録された「逢坂誠二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,729 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2016/12/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生22 件
- こども・子育て12 件
- デジタル行政9 件
- 社会保障・年金5 件
- 医療3 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体2 件
- 防衛2 件
- GX・脱炭素1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会100 件・100%
※ 全 4,729 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第192回 衆議院 法務委員会 第13号
○逢坂委員 それでは、イメージというか具体的な数字を入れて言うと、例えば、ことしの四月にこの変動金利を新たに適用する判断をしたいとした場合に、そのときの過去五年間の金利の五年の末尾というのは二年前の十二月ということでいいわけですね。 二年前の十二月までの五年間の平均、しかも、その平均を出すもとになる数字は日銀が発表しているものということでありますから、何らの操作というか特別の難しい作業がなくても、自動的にそれは第三者にもわかり得るという…
第192回 衆議院 法務委員会 第13号
○逢坂委員 この見直しは三年に一回ということですが、三年に一回のどこの日から新たな金利を適用させるんだというようなことは法律上決めているんでしょうか。
第192回 衆議院 法務委員会 第13号
○逢坂委員 法務省令で定めるということは、それでは、それは今後の検討という理解でよろしいでしょうか。うなずいておられるので、そのように理解いたしました。 法定金利のところ、金利の中身はどうするかというのは、いろいろ悩ましい問題がありますので、機会があればまた議論させてもらいたいと思います。 それから次に、第三者保証のところを少しお伺いしたいんですが、法務省で作成いただいた資料、今回の法案改正の資料の中に、第三者保証については、「できる限…
第192回 衆議院 法務委員会 第13号
○逢坂委員 今の答弁はこれまでも伺っていて、多分繰り返し読まれている答弁だと思うんですが。 そこで、私がわからないところは、自発的な意思に基づく申し出、そういうものもあるんだということでありますけれども、ここについて、もう少し詳しく説明いただけますか。
第192回 衆議院 法務委員会 第13号
○逢坂委員 エンジェルと言われるものがあるんだ、そしてそれはみずから保証を申し出るというようなこともある、そしてそれは、純粋に応援をしたいという気持ちでやっているものもあるし、あるいはもう少し別な、投資的な意味合いでやっているものもあるというような答弁だったかなと思うんですが。 これは以前もお伺いしています。エンジェルというものは必ずしも数が多くないというふうにも聞いていたわけでありますけれども、これは、この議論の中で、エンジェルという…
第192回 衆議院 法務委員会 第13号
○逢坂委員 私、残念ながら、法制審の審議の記録を全部目を通す余裕がないものですからわからないんですけれども、もし仮に、エンジェルだけを残したいんだ、でも、片や一方で、第三者保証はやはり相当弊害があるのでやめるべきなんだということであるならば、原則、第三者保証は禁止、例外的にエンジェルだけは認めますよというような法の立て方も私はあったのではないかと思うんですが。 エンジェル以外にも何か第三者保証の必要性というものがあるのかないのか、このあ…
第192回 衆議院 法務委員会 第13号
○逢坂委員 今例に出されました金融庁の監督指針に載っている類型ですけれども、それは今回は第三者保証の類型には入らない、入る、そこはどうなんですか。
第192回 衆議院 法務委員会 第13号
○逢坂委員 何度も繰り返すようなんですけれども、第三者保証そのものはできる限り抑制すべきであるというのが政府の基本方針というふうに理解をするわけですね。 それでは、一律に禁止したら困るんだということがある程度予測がついているのであれば、第三者保証を原則禁止にして、そうして、ただし例外的にこれとこれを認めるというような法立てはできなかったんでしょうか。
第192回 衆議院 法務委員会 第13号
○逢坂委員 それであれば、いわゆる小川局長が例示として出しているエンジェルなどの自発的な意思に基づく申し出というものと、公証人役場へ行って私は自発的な意思がありますよと言っているものの区別みたいなものというのは、どこかでうまくつけられるんですか。どっちも自発的だというふうには思うんですよ。
第192回 衆議院 法務委員会 第13号
○逢坂委員 私もだんだん議論がわからなくなってきたんですけれども、自発的な意思に基づく申し出は民法の要件にはならないというふうに今の話は多分おっしゃっているんだと思うんですけれども、だがしかし、自発的な投資、あるいは第三者の保証みたいなものは大切にしなきゃならないというか、そこまでだめだと言ってしまうと、それは行き過ぎなんだということなんですかね。
第192回 衆議院 法務委員会 第13号
○逢坂委員 ですから、私の思いは、誰からも何も言われないで、まさに自発的に私は保証しますよとおっしゃる方だけを残すということではやはりまずかったというところが、どうもよくわからないんです。 要するに、この第三者保証の問題点は、お願いされたり、するというところで、この間も話に出ていましたけれども、情義をなかなか防ぐことができないんだというところが一つの課題であるわけですね。 そこを防ぐためには、本当の自発性、本当の自発性というと何かちょっ…
第192回 衆議院 法務委員会 第13号
○逢坂委員 ちょっとまた後で考えてみなきゃいけないですけれども。 今おっしゃったようなことを例示してということはやはりだめだったということなんですかね。それらに特例的に、それでは認めますよと。今、小川局長が言っていただいた、エンジェル以外にも、経営者の配偶者であるとかということ、事業の継承者も例示として出されましたけれども、そういうことを例示するということは不可能だったということなんでしょうか。
第192回 衆議院 法務委員会 第13号
○逢坂委員 保証意思があるとして、その効力を否定するのは民法としては行き過ぎということは、そう思わなくもないところもあるんですけれども、今回の第三者保証の問題点はまさにそこなんですよね。 そこなんですよねというのは、別に、保証を求めている人と悪意の関係にあるわけでも何でもない、でも、保証か、ちょっとな、どうかなと思いつつも、まあ、判をつくかというのがこれまでのケースで、そしてそういうのが最終的にはよろしくない結果になっているということが…
第192回 衆議院 法務委員会 第13号
○逢坂委員 軽率な保証が減るであろうということは理解はしつつも、だがしかし、逆に、公証人役場に行くことによって不確かな意思をある種固められてしまったというか、契約書に保証人が判をつくことで、それはもちろん意思が固められたということになるんでしょうけれども、不確かな人にしてみると、より強固に固められてしまうなという、何かどきどき感があるような気は私はしますね。 これは、ちょっとまた後でもう少し考えてみたいと思いますが、やはり、どうすれば第…
第192回 衆議院 法務委員会 第13号
○逢坂委員 例えば、私はインターネットとかそういう技術に非常に興味があるものですから、電気通信事業法なんて非常に興味のある法律なんですけれども、その中には個別に事業法で約款があるということは理解をいたします。ただ、それ以外に、約款という言葉であるかどうかは別にして、今回の民法の改正がターゲットにしているものというのは、定型取引については後でお伺いしたいと思いますけれども、どういうものを頭に置いてこの約款というものを考えているのかというと…
第192回 衆議院 法務委員会 第13号
○逢坂委員 幅広い取引における契約書の類い、冒頭に例示を出していただいた電気とか鉄道とかについては、これは個別事業法で載っているものですね。だから、今回、個別事業法ではなくて一般法としてというか、民法を基本法として定めるからには、どこを一体対象にしているんだというところを明らかにしておかないと、私は、国民は多少混乱をするのではないかなという気がするんです。その上で、定型取引とは何かということを考えなきゃいけないような気がするんです。そう…
第192回 衆議院 法務委員会 第13号
○逢坂委員 その定型約款なるものでありますけれども、定型約款を作成するかしないかは、定型約款を作成しようとする者の自由意思というふうに理解していいんでしょうかね。
第192回 衆議院 法務委員会 第13号
○逢坂委員 それでは、日常の取引の中で似たような商売というか事業をやっている人でも、Ａ社には約款はあるけれどもＢ社には約款がないという、例えば類似の事業をやっているケースでも、それは事業法に規定がない限り、そういうことは存在し得るということでよろしいでしょうか。
第192回 衆議院 法務委員会 第13号
○逢坂委員 それで、Ａ社、Ｂ社で約款の内容が違っている、でも、Ａ社、Ｂ社の取引の内容が、いわゆる法律で言うところの定型取引というふうにもし理解されるのであれば、そのＡ社、Ｂ社の内容の違う約款も定型約款というふうに法律上は位置づけられるということでいいんでしょうか。
第192回 衆議院 法務委員会 第13号
○逢坂委員 これは国民からしてみると、いろいろな取引をするときにある約款が、定型約款であるか約款でないかということは、それは今後わかることになるんでしょうか。それとも、それはその中身に応じて判断をするということになるんでしょうか。