近藤忠孝
会議録に記録された「近藤忠孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,066 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1991/12/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金16 件
- 防衛4 件
- 半導体2 件
- 社会保障・年金2 件
- 経済安保1 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会64 件・64%
- 商工委員会21 件・21%
- 予算委員会14 件・14%
- 国民生活に関する調査会1 件・1%
※ 全 6,066 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第122回 参議院 大蔵委員会 第1号
○近藤忠孝君 この銀行の業務拡大阻止の動きが強まっていわばそれが成功したというのはなぜなのか、ここが大事だと思うんです。アメリカにおいて金融機関に絡む不祥事があちこちで表面化したために、銀行により大きなリスクを負わせ、また銀行に大きな競争力を与えることになる証券業への参入は望ましくないという考えが強まり、それが支配的になったからです。 じゃ我が国の場合どうか。今回の証券・金融の未曾有の不祥事が明るみに出ましたのは、まさに六月の金融制度調…
第122回 参議院 大蔵委員会 第1号
○近藤忠孝君 私が指摘したのは、答申が出た後ああいった事態があったわけですから、それをさらに反映すべきだということを申し上げておきます。 それから、アメリカにおいては現在でも例外規定で証券子会社を持っている銀行かあります。しかし、銀行業務と証券業務の間にはかなり厳しいファイアウオールが設けられています。それに比べて、我が国ではこのファイアウオールがほとんどないと言ってもいいくらい緩やかです。そのために、証取法六十五条違反ということが実態…
第122回 参議院 大蔵委員会 第1号
○近藤忠孝君 大体物事というのは個別事例を通じて行政のあり方あるいは銀行の行き過ぎが明らかになるんですよ。抽象的に議論してもしょうがないんです。 改めて私は問題点を指摘します。 まず過剰融資です。個人に対して総額二十六億円の融資、これは過大だと思いますね。東京銀行でも大口個人融資は、これは大型フリーローンという商品がありますけれども、それでも限度は一口三億円です。それなのに、この人の場合は融資額がこの限度を上回ることが多かった。一遍に十…
第122回 参議院 大蔵委員会 第1号
○近藤忠孝君 こういうものは当事者同士に任せておったんじゃ、なかなかこれらちが明かないので、また具体的に指摘をしますので、そういった際には銀行局としてのひとつ指導性を発揮してほしいと思います。 あと時間がわずかですが、税務行政です。 この間、十月三十日から委員長を先頭に静岡、愛知を視察しました。その際、納税協力団体との懇談会があったんですが、納税協力団体というのはどういう性格の団体なのか。あわせて、納税協力団体があるんですから納税非協力…
第122回 参議院 大蔵委員会 第1号
○近藤忠孝君 例えば民間団体が自主的に記帳講習会を行って、それで納税を適正に行う、これは好ましいことだと思うんですよね。うなずいておるからそうだと思うんです。 ところが、これは六十年九月二十四日、金沢国税局の直税部長が金沢税務署へ視閲というんですか、行ったときの資料なんです。その一つに、「能登信用金庫七塚支店において、河北民商の記帳講習会を八月二十五日に開催した事実をつかみ、坂田副署長」、これは実在の人物です、「副署長が同金庫役員を呼び…
第122回 参議院 大蔵委員会 第1号
○近藤忠孝君 時間が来ましたけれども、確認できなかったんです、そのときなかったんだけれども、六十年九月二十四日にあったんですよ、その後処分したかどうか知らぬけれどもね。今言った、税務署が金融機関にそんな民間団体に貸すな、民商に貸すなというようなこと宣言っていいのか悪いのか、それだけでいいです、答弁。
第121回 参議院 証券及び金融問題に関する特別委員会 第10号
○近藤忠孝君 まだ公取が来ていないのでこの問題は後に回しまして、まず八九年十二月二十六日の通達が適切であったかどうか、この問題について質問をいたします。 今までの当委員会め議論の中で、四大証券の首脳は一様に営業特金を解消するために通達違反を承知で補てんした、こう証言いたしました。今も議論のあったとおり、まさに通達が平然と無視されてきたものであります。一方、証券局長は、営業特金が損失補てんの温床になるということから、通達で顧問っきにして営…
第121回 参議院 証券及び金融問題に関する特別委員会 第10号
○近藤忠孝君 これらの報告は、補てん先顧客口座の種類等という大蔵省がつくった資料があるんだと思いますが、それを委員会に出してもらえばもっと全体が明らかになると思いますが、どうです。 〔委員長退席、理事斎藤栄三郎君着席〕
第121回 参議院 証券及び金融問題に関する特別委員会 第10号
○近藤忠孝君 この事実から、補てんを受けたもののうち一般口座が四〇・三％となっています。営業特金が損失補てんの温床になっているということから営業特金の整理適正化を行政指導したんですよね。証券会社も証言の中で、補てんは営業特金解消のためのものと、こう弁解している。ところが、その営業特金以外に一般口座での補てんが四割も占めておった。これは一体どういうことです。
第121回 参議院 証券及び金融問題に関する特別委員会 第10号
○近藤忠孝君 きのういただいた資料によりますと、九一年三月期の補てん、これは特別検査の結果ですが、これについては営業特金の補てんが三十六件で、営業特金以外の取引での補てん四十二件、今局長が言った営業特金の補てんよりもそうでない補てんの方が多い、過半数を超えているんですよ。 ですから、これは局長の答弁にもかかわらず、営業特金以外にも証券取引全体に補てんが広く深く浸透していたことを意味するんじゃないかと思うのですが、今度は大臣、どうですか。
第121回 参議院 証券及び金融問題に関する特別委員会 第10号
○近藤忠孝君 それは正解ですね。営業特金の整理適正化という通達自身がもともと問題の解決に役立つものではなかった。しかも、全面廃止じゃなくて顧問契約つきに変えるとか、今問題になっておった補てんをしないという確認書をとるという、これ中途半端ですよ。 ですから、大臣もう一度お答えいただきたい、さらに正解を営業特金の整理適正化という通達そのものが効果的かつ適切な措置ではなかったのじゃないか。この点どうですか。
第121回 参議院 証券及び金融問題に関する特別委員会 第10号
○近藤忠孝君 先に進みますが、局長、一般口座というのは、これは株式や債券を個別銘柄ごとに売買するのに利用する口座であって、特金口座とは異なる通常の証券取引用の口座です。だから、特金と違って明確な元本の概念もないわけですし、補てんが起こる可能性が少ない、一般的には今おっしゃったとおりですよ。 しかし問題は、その一般口座で補てんが行われたということは、ある銘柄の購入に当たって、大幅に株価が下がった場合には一定以上の損失は保証するという、いわ…
第121回 参議院 証券及び金融問題に関する特別委員会 第10号
○近藤忠孝君 私は、一般口座に補てんがあったということだけをもって大蔵省の通達が不適切だったというのじゃないのです。まだたくさんあるんです、証拠が。営業特金の整理解消のために通達違反を承知で補てんしたというのが、これが証券会社首脳の一致した証言でありました。その営業特金の残高がわずかしか減っていないということも前回議論になりました。営業特金の解消のための補てんという証言がこれ事実に反しておったということで、私はこれは偽証の疑いが大変大き…
第121回 参議院 証券及び金融問題に関する特別委員会 第10号
○近藤忠孝君 大手、準大手十七社の合計六百十七件の補てんの一つち百五十二件ですからこれは二四・六％、非常に大きいですね。 私、問題は二つあると思います。一つは、投資顧問会社から親会社である証券会社に対し補てんをするよう依頼したもの、これは五件で二億六千七百万円ですが、これは今も局長からの答弁のとおり、投資顧問会社による間接補てんであって通達違反、これは明らかです。 もう一つの問題は、投資顧問会社との契約つきであるけれども、親会社である証…
第121回 参議院 証券及び金融問題に関する特別委員会 第10号
○近藤忠孝君 その答弁は的確な答弁です。私もたまには褒めます。 問題はその先なんです。このように証券会社が系列の投資顧問会社と密接不可分の関係にあって、事実上系列投資顧問の運用成績を上げるために補てんを行っていた。これが全体の二五％を占めておったという実態なんです。 〔理事斎藤栄三郎君退席、委員長着席〕 この実態であるにもかかわらず、営業特金の適正化と称して投資顧問会社契約に切りかえる行政指導をしたんです。ここが抜けているんです。だから…
第121回 参議院 証券及び金融問題に関する特別委員会 第10号
○近藤忠孝君 ようやく私の指摘を認めました。 まだありますけれども、その前にちょっとこの投資顧問の関係で一つだけお聞きしますと、大蔵省は、投資顧問会社が関与する補てんの再発防止ということで、親会社への売買注文を制限する規制を導入する政省令を改正しようとしております。その売買注文に顧客の同意書を必要とするようです。だけれども、これで効果があるんだろうか。さっきの確認書をとっても全然これ無視されているということなどを考えまして、その効果の点…
第121回 参議院 証券及び金融問題に関する特別委員会 第10号
○近藤忠孝君 営業特金適正化の通達が適切でなかったという第三点を申し上げますと、これは先ほど種田議員が指摘をした、要するに確認書を交わしたけれども、その後やっておった、この問題であります。特に日興証券による公立学校共済組合への補てんは、これは九〇年六月十五日付で補てんを行わないという確認書を結んでおきながら、その直後の七月から九月にかけて十四億八千百万円もの巨額の補てんが行われたケースであります。要するに、通達などどこ吹く風、大蔵省など…
第121回 参議院 証券及び金融問題に関する特別委員会 第10号
○近藤忠孝君 証券局長から怒りをもってという言葉が出たことを大変私はよろしいと思います。きょうは大分褒めてはかりいるんですが、問題は、この事実が雄弁に物語っているように、補てんをしないという確認書を取り交わしたからといって補てんがなくなるものじゃないということですよ。だから、確認書をとって営業特金として残すという適正化の行政指導が適切でなかったばかりか、これで適正化が進んでいるとずっと局長は答弁してきました。大蔵省も随分甘かったんじゃな…
第121回 参議院 証券及び金融問題に関する特別委員会 第10号
○近藤忠孝君 それが甘かったということは先ほど認めたとおりです。 営業特金について、もう一点だけ触れておきます。 九〇年三月期段階での大手四社の営業特金の適正化率は七・七％、準大手十社が二・七％という極めて小さい数字です。この時期が、四大証券だけで七百九十五億円もの補てんが集中した時期ですから、このときに適正化率が一割に達していなかったということは何を意味するのか。要するに、補てんが営業特金の廃止のためじゃなかったということじゃないのか…
第121回 参議院 証券及び金融問題に関する特別委員会 第10号
○近藤忠孝君 次に、公取委員長が来ていますので、そちらに入ります。本当は一番冒頭に質問する予定が、私の時間がいつもと違って逆に早くなっちゃったものだから、ちょっと順序が狂って申しわけありません。だから、約束の時間に若干食い込むかもしれないんですが。 金融制度改革との関係でこの証券不正事件について触れたいと思うんです。今回の一連の事件は、ことし六月の金融制度調査会、それから証券取引審議会の報告がまとめられて、金融の自由化を一層推し進めて、…