近藤信司
会議録に記録された「近藤信司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 922 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 2004/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政4 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教科学委員会72 件・72%
- 文部科学委員会28 件・28%
※ 全 922 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○近藤政府参考人 私どもが所管をいたしております教科書研究センター、こういう民間の機関があるわけでございますが、そこにおきまして諸外国の教科書を研究している、こういうことはございます。
第159回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○近藤政府参考人 何をもって批判的と言うかどうかというのは、なかなか難しい問題があるんだろうと思っております。いずれにいたしましても、私ども、その教科書研究センターの研究内容も一度またよく勉強してみたいと思います。
第159回 衆議院 文部科学委員会 第18号
○近藤政府参考人 お答えをいたします。 先生御指摘の、まず第一点の第四十七条の五の第一項の教育委員会でございますが、市町村立小中学校につきましては、当然これは市町村の教育委員会ということになりますし、仮に県立の高等学校などを指定するというときには都道府県の教育委員会、こういうことになるわけでございます。 それから、どの学校に学校運営協議会を設置するかについて基準とかガイドラインを示してはどうか、こういうお尋ねでございますが、この学校運営…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第18号
○近藤政府参考人 お答えをいたします。 仮に、学校運営協議会と校長の意見が一致をせずに、校長が策定した基本的な方針案につきまして学校運営協議会の理解が得られない場合でありましても、まずは校長は学校運営協議会と十分議論を尽くして、修正等も含め、成案を得るように最大限努力をしなければならないもの、このように考えております。
第159回 衆議院 文部科学委員会 第18号
○近藤政府参考人 お答えをいたします。 そういうことがあってはならないわけでございますが、御指摘のように、それでもなお例外的に、例えば基本的な方針について承認が得られない、そういったような場合は、これは学校運営の基本方針でございますから、やはり当該指定学校の運営に著しい支障が生じるのではないんだろうか、あるいは生ずるおそれがある、そういうことが認められる場合には、この法律案にもそういう規定があるわけでございますけれども、まず教育委員会は…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第18号
○近藤政府参考人 先生御指摘のとおりでございます。
第159回 衆議院 文部科学委員会 第18号
○近藤政府参考人 お答えをいたします。 今回の改正案では、開かれた学校づくりの観点から、地域住民や保護者の要望等につきましてより一層の反映を図っていくよう、学校運営協議会が任命権者である教育委員会に対しまして、教職員の人事について意見を述べることができることとし、教育委員会はこれを尊重する、こういう規定を置いておるわけでございまして、教育委員会は、学校運営協議会が教職員の任用に関する意見を述べた場合には、できる限り意見の内容を実現するよ…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第18号
○近藤政府参考人 今回、学校運営協議会から述べられる意見につきましては、繰り返しになって恐縮でございますが、任命権者である教育委員会におきまして最大限尊重する必要があるのでありますが、具体の任命権の行使に当たりましては、任命権者は、域内のすべての学校についての教職員配置のバランス等につきましても考慮し、その任命権を行使するということは当然でありまして、学校運営協議会を置く学校だけが特別扱いをされる、そういうことではないものでございます。
第159回 衆議院 文部科学委員会 第18号
○近藤政府参考人 お答えをいたします。 今回の改正案では、地域住民や保護者の教職員人事に関する意向を任命権者に直接に伝えられるよう、県費負担教職員につきましては、任命権者は都道府県の教育委員会でございますから、都道府県の教育委員会に対し意見を述べることができるとしたわけでございますが、市町村立小中学校ということであれば、当然それは市町村の教育委員会が設置者でございますから、市町村教育委員会を経由する、こういうことにしておるわけでございま…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第18号
○近藤政府参考人 実は現在、地方教育行政の組織及び運営に関する法律では、都道府県の教育委員会は、市町村教育委員会の内申を待って、県費負担教職員の任免その他の進退を行うと。この制度はこの制度としてもちろん生かすわけでございますが、学校運営協議会から出された意見につきましては、市町村教育委員会を経由してそのまま都道府県教育委員会に伝えられていく、そして都道府県教育委員会は、そういった意見を総合的に判断し適正な任命権の行使を行う、こういうこと…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第18号
○近藤政府参考人 これを設けた趣旨でございますが、市町村教育委員会の所管に属する小中学校について指定が行われる場合には、当該学校運営協議会は、指定学校の教職員人事に関して意見を述べることができ、任命権者である都道府県教育委員会は、当該意見を尊重して職員の任用を行う、こういうことになっていることでございますから、あらかじめ都道府県教育委員会としては、指定が行われる学校について知っておく必要があるであろう、こういうことで、都道府県教育委員会…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第18号
○近藤政府参考人 具体的なことでございますけれども、例えば一例を申し上げますならば、学校運営協議会の委員同士の意見が対立をして学校運営協議会としての意思形成が行えない状態が続くとか、あるいは学校運営協議会をせっかく設けたけれども、その活動の実態が全く認められない、あるいは校長と学校運営協議会の方針が著しく対立をし、結果として当該学校の円滑な運営に支障が生じている。 これは、本来、学校運営協議会を設け、校長をサポートし、その学校が本当に活…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第18号
○近藤政府参考人 お答えをいたします。 公立学校教員の給与につきましては、地方の権限と責任を拡大する観点から、先生今御指摘になりましたように、平成十六年度の国立大学の法人化に伴いまして国立学校準拠制を廃止し、各都道府県が教職員の給与水準をより主体的に決定できるよう法改正を行ったところでございます。 ただ、国立学校準拠制を廃止した現在におきましても、教員につきましては、一般の公務員給与水準に比較して優遇措置が講じられなければならないという…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第18号
○近藤政府参考人 お答えをいたします。 学校運営協議会を設置する学校におきましては、予算についても学校の裁量が拡大をされるということが望ましいと考えておるわけでございまして、学校運営協議会を設置する場合には、教育委員会においても、学校裁量経費の導入ですとか拡充など、学校の裁量の拡大に積極的に取り組むということが期待をされているわけでございます。 また一方、学校運営協議会は、教育委員会が定めるところによりまして、当該学校の予算に関して、例…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第18号
○近藤政府参考人 学校運営協議会の会議の議事の手続等につきましては、教育委員会の規則で定めることになっておるわけでございますが、この運営協議会の設置の趣旨が、やはりそういった外部の方々に入ってきていただいて、公正で透明な学校運営を目指していくんだ、それによって地域に開かれ、信頼される学校づくりをしていくんだ、こういったことからかんがみますならば、できるだけその会議は公開にしていく、情報はできるだけ積極的に公開をしていく、これが大切なこと…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第18号
○近藤政府参考人 お答えをいたします。 公立の小中学校の教科書採択につきましては、大変教科書が多数である、小学校でいえば約三百点、中学校は約百五十点。ここから選んでいくということになりますと、その内容について十分な調査研究を行う必要がある、あるいは公正な採択を確保する必要がある、教科書を使用して行う教員の研修や共同での教材研究の円滑な実施を図ること、こういった理由から、先生今御指摘になりましたように、現在の仕組みとしては、市または郡を単…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第18号
○近藤政府参考人 いわゆる指導力不足教員でございますが、児童生徒の指導に当たることがないように、教育委員会が速やかに必要な措置をとることが必要と考えておりまして、すべての都道府県、指定都市の教育委員会で人事管理システムを構築しております。 平成十五年度で申し上げますと、全国で四百八十一人が指導力不足教員として認定されたところでございます。また、その中で研修を受けている方が四百四十三人、分限免職が五人、それから依願退職が八十八人。平成十五…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第18号
○近藤政府参考人 お答えをいたします。 学校運営協議会から指導力不足教員に関する意見があれば、これを伝えられた都道府県教育委員会といたしましては、まずは、やはりその実態を任命権者としてしっかりと調査し把握するということが肝要であろうかと思っております。そして、その上で、当該教員の指導力が不足をし、指導が適切に行われない、これはもちろんきちっとした認定基準にのっとって手続を踏んでやるということが大事でございますが、そういった判断をする場合…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第18号
○近藤政府参考人 委員の構成につきましては、法律においては地域住民、保護者については必ず委員として含まれるようにしておるわけでございます。校長や教職員を委員に任命するかどうか、これは教育委員会の判断によることだろうと思っております。イギリスの学校理事会制度などでは、そういった校長、教職員も学校理事という形で入れておるという実態もあるようでございます。 それからまた、もし仮に校長や教員が学校運営協議会の委員に任命されている場合、その委員の…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第18号
○近藤政府参考人 お答えをいたします。 今回のこの学校運営協議会、先生御指摘になりましたように、現在の教育委員会制度、あるいは教育委員会と学校、校長の権限関係、こういったものを基本的に前提としながら、その中で、地域の住民でありますとか保護者の方々の意見を、ややもいたしますと、今の我が国の公立学校は学校運営が画一的ではないかとか、あるいは閉鎖的ではないか、こういう御指摘もあるわけでございます。 そういった指摘にこたえて、もう少し外部のいろ…