辻第一
会議録に記録された「辻第一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,618 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1988/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産7 件
- 宇宙2 件
- 防衛1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会88 件・88%
- 予算委員会第五分科会10 件・10%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,618 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第6号
○辻（第）委員 今いろいろハードの面ソフトの面に対応しなければならないと思うのですが、ことしの一月の「人と車」の中で、「新春座談会」ということで、きょう見えております池田さんと原田交通安全対策室長、それから内田交通局長との鼎談が載っておりました。生内参考人からももっと予算をというお話がありましたが、原田交通安全対策室長の話で、これまで車の伸びを上回る予算の伸びがあったときにはどっと減った、しかしその後予算が非常に苦しくなっていっている状…
第112回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第6号
○辻（第）委員 内容の問題もございますが、金額の問題も重要な問題だなということを私は改めて感じさせていただいたわけでございます。 最後に、田井参考人にお尋ねをしたいと思います。 トラック労働者の大変な長時間労働でありますとか過労の状態、過積載の状態、改めて認識をさせていただきました。実は私も、二、三年前でありますが、トラック労働者の問題を国会でただしたことがあるのですが、その時分より一層事態は深刻になっているのではないかというような感じ…
第112回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第6号
○辻（第）委員 これで終わります。
第112回 衆議院 建設委員会 第12号
○辻（第）委員 今回の改正で第三者施行や参加組合員制度が新設されようとしているわけでありますが、まず、これらの制度を活用できるものに関して伺います。 法案では、第三者施行制度については、「住宅・都市整備公団、地域振興整備公団、地方住宅供給公社その他土地区画整理事業を施行するため必要な資力、信用及び技術的能力を有する者で政令で定めるものに限る。」としています。また参加組合員制度では、「住宅・都市整備公団、地域振興整備公団、地方住宅供給公社…
第112回 衆議院 建設委員会 第12号
○辻（第）委員 そうすると、第三者施行制度では民間デベロッパーまで入るわけですね。参加組合員制度ではいわゆる民間デベロッパーは入らないということですか。しかし、それは今のお考えだけであって、将来変わる可能性はあるのですか。その辺のところをひとつ。
第112回 衆議院 建設委員会 第12号
○辻（第）委員 私どもとしては、ぜひ民間デべロッパーは将来にわたってやっていただかないということでやっていただきたいというふうに思います。 それから、第三者施行、参加組合員制度は、例えば市街地地区とか郊外の住宅地開発とかいうような区画整理の場合とか、どのような区画整理の場合に活用されることを想定しておられるのか、具体的にお示しをいただきたいと思います。
第112回 衆議院 建設委員会 第12号
○辻（第）委員 小規模で新市街地ということ、大体そういう感じですね。 それでは、参加組合員制度に関して伺いたいと思います。 参加組合員制度はどんな目的で何のために設けられた制度なのかということが一点。それから、参加組合員として参加する者のメリットはどういうことなのか、お尋ねをいたします。
第112回 衆議院 建設委員会 第12号
○辻（第）委員 法案では、参加組合員になろうとする者は負担金、分担金を納めることになっております。その性格は、端的に申しまして土地代なのかそれとも何なのかということですが、どうですか。
第112回 衆議院 建設委員会 第12号
○辻（第）委員 結局のところ、参加組合員がそれまでの組合員の土地を買うということ、買収する、詰めて言えばそういうことなんでしょうかね、そういう側面が非常に強いと思うのです。 そこで負担金あるいは分担金ですが、組合の会計上の処理はどうなるのか。事業費に充当され、保留地がそれだけ減少するのか、それとも別に組合員に還元されるのか、いろいろあると思うのですが、どのように処理をされるのか、お尋ねをいたします。
第112回 衆議院 建設委員会 第12号
○辻（第）委員 今最初にお尋ねしました会計上の処理ということではどういうふうになるのでしょうか。何か私はわからぬのですけれども。
第112回 衆議院 建設委員会 第12号
○辻（第）委員 次に、土地の扱いですが、参加組合員はもともと土地を保有していないですね。ですから、その後参加組合員が取得する土地というのは当然換地ではないわけですね。それから、保留地を決める前に参加組合員が土地を取得するということが決まるということになるのですか。ですから保留地の処分でもないのですね。換地でもないし保留地の処分でもない。そういうことになりますと、どのような位置づけの土地になるのかということでありますが、御答弁いただきたい…
第112回 衆議院 建設委員会 第12号
○辻（第）委員 次に、参加組合員に与える土地の面積はどうして決まるのかということですが、組合が自由に決められるのか。また建設省の考え方として、一定の基準とか目安とか歯どめというのがあるのかどうか、どのようになるのか、お尋ねいたします。
第112回 衆議院 建設委員会 第12号
○辻（第）委員 次に、いわゆる既成市街地、これにかかわる土地区画整理事業の問題でちょっとお尋ねをしたいと思います。 大体区画整理は合理的な事業だ、非常に公共性の高いものだ、こういうふうに一般的に非常に言われる、喧伝をされる、こういうことなんです。ところが、小さい面積を所有しておられる方あるいは借地をしておられる方あるいはその上に建物を建設をし現に居住しておられるあるいは商売をやっておられる、こういう多くの住民の建物を移転することになりま…
第112回 衆議院 建設委員会 第12号
○辻（第）委員 私はそこまで言われるとちょっとまた反論したいわけでありますが、時間がありませんので私の言うたことをよくまた後で玩味していただきたいと強く要望しておきます。 それで、参加組合員に与える土地の位置はどうして決めるのか、参加組合員に土地を与えるため他の組合員の土地の位置などが不利になることはないのか、照応原則との関係はどうなのか、お尋ねいたします。
第112回 衆議院 建設委員会 第12号
○辻（第）委員 組合員に公共用地等に充てるための減歩がかかる。参加組合員に対してはどのような扱いになるのか。滅歩相当分をお金で支払うという考え方なのか、いかがですか。
第112回 衆議院 建設委員会 第12号
○辻（第）委員 単に施行業者であるのか、あるいは区画整理の施行者であるか、これは大きな違いがありますね。区画整理事業の場合のその事業費の捻出は保留地の売却によっていたわけですね。ところが、今回の制度の場合もその点では変わりはないのか。また、第三者である施行者のメリットはどこにあるのか、どういうことでしょう。
第112回 衆議院 建設委員会 第12号
○辻（第）委員 区画整理事業というのは、住民の側から見てみますと、突然天から降ってくるような感じで聞いたというようなことなのですね。計画をその地域住民へ説明をし、住民の意見の反映が不十分だという問題がずっと指摘をされているのですね。本当に住民に早く十分な説明をする、また十分に意見を聞く、そして住民の要求を十分反映する、このことが非常に大事だと思うのです。 それで、その事業の説明や意見の聴取というのは大体どのような時点で行われているのか、…
第112回 衆議院 建設委員会 第12号
○辻（第）委員 今非常に、説明であるとか事情の聴取であるとか、いろいろ努力をされていただいているということを聞くわけでありますが、実態としてはいろいろ問題があるところが多いですね、私どもが聞いてまいりますと。だからそういう点で、できるだけ早い時期に、いろいろプロセスがありますが、そのプロセスを早い時期から十分説明をし、意見を聞いていただいてやっていただきたいということを重ねて要望したいと思うのです。 もう少し申しますと、例えば事業計画決…
第112回 衆議院 建設委員会 第12号
○辻（第）委員 いろいろ心配があるのですが、もう時間がありませんから終わります。 以上、質問してまいりましたが、この土地区画整理法で新たに設けられた三つの制度は、民間活力の活用による、いわゆる民活再開発の推進の流れに沿ったものであり、民間デベロッパーが事業の一切を土地所有者にかわって行うことで保留地の取得が可能な第三者施行、事実上の土地売買ともいえる参加組合員制度、立体換地との関係が考えられる宅地の共有化など、デベロッパー主導の土地区画…
第112回 衆議院 建設委員会 第10号
○辻（第）委員 今回の法改正は消費者保護を中心にかなり改善がされたわけでございますが、関係業者にとってはいろいろと問題点を指摘をされているわけでございます。その点を中心に何点か質問をいたしたいと思います。 まず、取引主任者に関する改正でございますが、専任の取引主任者の設置義務の強化に関する改正で、政令で定める場所及び数はどのようになるのかお尋ねをいたします。