辺見聡 の国会発言

第213回衆議院予算委員会第五分科会第1号

○辺見政府参考人十一か所でございます。

○辺見政府参考人発達障害を早期に診断し、適切な診断につなげていくためには、先ほど御紹介いたしましたような地域における支援体制の整備や診断待機の解消の取組というのが一つの重要な観点でございます。こうしたことに加えまして、発達障害への対応が可能な医師等の育成を図るという観点から、児童思春期における様々な精神保健に関わる問題に対応できる医師などの専門人材を確保するための研修を予算事業において実施をしているところでございます。こうしたこと…

第213回衆議院予算委員会第五分科会第1号

○辺見政府参考人お答え申し上げます。摂食障害に対する理解を促進し、患者やその家族に適切な治療や相談支援を提供する体制を整備するため、厚生労働省におきましては、平成二十六年度から、都道府県向けの補助事業として、摂食障害治療支援センター設置運営事業を実施しているところでございます。この事業の中におきまして、摂食障害支援拠点病院でございますけれども、摂食障害の治療や専門的な相談支援のほか、医療従事者向け研修の実施、地域の医療機関、自治体…

第213回衆議院予算委員会第五分科会第1号

○辺見政府参考人お答え申し上げます。摂食障害につきまして、全国各地で地域の拠点となる支援拠点病院の設置を図るために、摂食障害全国支援センターと連携をいたしまして、摂食障害に関心のある医療従事者を対象とした研修会や、都道府県や医療機関を対象とした既存の支援拠点病院における好事例や診療のノウハウ、地域内の医療機関同士の連携のノウハウなどを提供する説明会などを開催をしているところでございます。また、摂食障害全国支援センターにおきましては…

第213回衆議院予算委員会第13号

○辺見政府参考人お答え申し上げます。視覚及び聴覚に障害のある盲聾者の方は、先生御指摘のように、障害の程度や重複の仕方等によって必要な支援も大きく異なるため、一人ずつの状況に応じた専門性の高い支援が求められているところでございます。このため、都道府県におきまして、地域生活支援事業の中で、盲聾者特有のコミュニケーション方法や外出介助の手法などを習得した地域介助員の養成研修を行っておりまして、令和三年度末で六千三十九人が登録をされている…

第213回衆議院予算委員会第13号

○辺見政府参考人お答え申し上げます。全国の状況につきましては、令和三年度末で六千三十九人、平成二十九年度は六千百二十九人ということですから、年度によってちょっと推移がございますけれども、把握をしているところでございます。都道府県別の数についても、このベースとして報告を受けているところでございます。ちょっと今、数字は持ち合わせていません。

第213回衆議院予算委員会第13号

○辺見政府参考人お答え申し上げます。御質問にございました介護保険施設に入所されている方につきまして、サービスの内容に入所者の外出時の支援と明確に位置づけられているものではございませんが、視覚障害者も含めて、それぞれの施設において、日常生活の支援や機能訓練等の一環として行われているものと承知しております。一方で、視覚障害者が一人で外出する際の支援であります障害福祉サービスの同行援護でございますが、市町村に応じて、個々のケースに応じて…

第213回衆議院予算委員会第13号

○辺見政府参考人お答え申し上げます。障害福祉サービスの支給決定につきましては、市町村におきまして、個々のケースに応じて判断されるものでございます。一方、高齢者施設でございますが、介護保険施設もあれば介護保険施設以外のところもございますし、また、施設に応じて、視覚障害者に対して手厚い支援を行っている場合もあればそうでない場合もありますので、施設類型ごとの支援の違いや個々のケースなどの違いによって、支給決定がされる場合とそうでない場合…

第213回衆議院予算委員会第13号

○辺見政府参考人お答え申し上げます。全体の数としてどのくらいの支給決定がなされているかどうかということについては、全体の数としては把握をしておりません。しかしながら、制度を運営する中で、個別のケースにより、支給決定がなされているケースもあればそうでない場合もあるというふうに、実例に基づいて認識をしております。こうした取扱いがあるわけでございますけれども、先生御指摘のように、何らかの誤解に基づいて個別のケースの振り分けの違いが発生し…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2023/12/05

第213回衆議院予算委員会第13号

○辺見政府参考人お答え申し上げます。基本的には、制度に基づいて、サービスを必要とし、その必要性が認められる方については、支給決定が行われることが基本であるというふうに考えております。

第212回参議院厚生労働委員会第5号

○政府参考人（辺見聡君）依存症の観点からお答え申し上げます。依存症者の支援に当たりまして、その方のつらさを共感できるという意味で、回復者や経験者などが参加している民間団体は、依存症の回復支援において重要な役割を果たしていると考えているところでございます。このため、厚生労働省におきましては、こうした民間団体に対し、全国規模で依存症問題に取り組む民間団体に対して補助を行うとともに、各地域の民間団体を支援する都道府県等に対しても補助を行…

第212回参議院厚生労働委員会第3号

○政府参考人（辺見聡君）議員御指摘のとおり、国民が抱える心の健康等の問題が多様化、複雑化する中で、心の健康の保持増進を図っていくことは大変重要なことであるというふうに認識をしております。厚生労働省におきましては、メンタルヘルスの正しい知識と偏見をなくすため、メンタルヘルスの問題を抱える家族や同僚などに対して傾聴を中心とした支援を行う方を養成する心のサポーター養成研修、養成事業を令和三年度から実施しております。また、疾患を有するまで…

第212回参議院厚生労働委員会第3号

○政府参考人（辺見聡君）グループホームにおける第三者評価の実施状況につきましては、この第三者評価が任意ということでございまして、一部の調査によりまして、一三％の事業所であるという結果が出ているところでございます。一方で、グループホームにおけるサービスの質の確保については、事業の透明性の確保も重要であると考えておりまして、これまで取り組んでまいりました日中サービス支援型グループホームにおける自立支援協議会等への報告の義務付けや障害福祉…

第212回参議院厚生労働委員会第3号

○政府参考人（辺見聡君）御指摘のとおり、グループホームにおける世話人につきましては、いわゆる資格要件は設けていないところでございますけれども、この基準の運用に関する通知において、障害福祉の増進に熱意があり、障害者の日常生活を適切に支援する能力を有する者でなければならないとしているところでございます。こうした世話人の状況につきまして、令和三年度、自治体に対して、アンケート結果によりましては、グループホームにおける支援の質に関しての観点…

第212回参議院厚生労働委員会第3号

○政府参考人（辺見聡君）世話人の処遇に関する状況でございますが、令和四年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査の結果によれば、福祉・介護職員処遇改善加算の届出をしている事業所における世話人の平均給与額及び平均勤続年数ということで、常勤の方ですけれども、月給与は二十四万八千七百十円、勤続年数は五・六年ということであるというふうに把握をしております。こうしたグループホームの世話人を含めました障害福祉サービスの従事者の方の処遇改善は重要…

第212回参議院厚生労働委員会第3号

○政府参考人（辺見聡君）グループホームの支援の質につきましては、先ほどの御指摘のありました社会福祉、社会保障審議会障害者部会の報告書におきましては、障害福祉サービスの実績や経験が余りない事業者の参入による支援の質の低下が懸念されるなどの指摘がなされているところでございます。こうした指摘を踏まえまして、来年、現在行っている令和六年度の報酬改定に関する議論の中で、来年度以降、グループホームにおける障害者の特性に応じた支援内容やサービスの…

第212回参議院厚生労働委員会第3号

○政府参考人（辺見聡君）障害福祉サービスにおける計画相談支援につきましては、障害者の希望を踏まえて必要なサービス等の利用を支援するための計画の作成など、障害者が希望する生活を送ることを支える上で重要な役割を持っており、その支援の質の確保は大変重要な課題であるというふうに考えております。また、支援の質に関しまして、計画相談員が抱える利用者の数に関する課題があるということも認識をしており、御指摘の点につきましては、平成三十年度報酬改定に…

第212回参議院厚生労働委員会第3号

○政府参考人（辺見聡君）御指摘の事案につきましては、北海道庁において監査を行った結果といたしまして、グループホームの入居条件として避妊処置を求めた事実や避妊処置を強制した事実は確認されなかったものの、利用者の意思決定支援への配慮が十分ではないなどの改善が必要な点が認められたものと承知をしております。このため、北海道庁から同法人に対して、本年六月でございますけれども、利用者の意思決定支援への十分な配慮や体制整備等について、文書による行…

第212回参議院厚生労働委員会第3号

○政府参考人（辺見聡君）障害者の結婚、出産、子育て支援をしていくことは大変重要でございまして、このために、まず、本年一月に自治体に対して事務連絡を発出をし、障害福祉サービス事業者に対して、障害があることを理由に子供を産み育てられないものとして支援するということはあってはならないということを周知を徹底したところでございます。あわせて、障害者の希望の実現に向けた意思決定支援の推進や、障害者の地域生活や子育てを支えるための障害福祉、母子保…