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国民民主党・新緑風会参議院
総発言数
4,897
直近の所属会派
国民民主党・新緑風会
直近の役職
直近の発言日
2014/03/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会42 件・42%
  • 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会38 件・38%
  • 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会12 件・12%
  • 決算委員会8 件・8%

※ 全 4,897 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,897 20 を表示
日本維新の会2014/03/07

186衆議院 厚生労働委員会 第3号

○足立委員 ありがとうございます。 今、厚生労働省の方針と、まあ、最終的には厚生労働省がやらなあかんわけですから、厚生労働省の行政の現状に即して言えば今おっしゃったようになるわけでありますが、私は、もう何十兆円にも及ぶこの医療界のいわゆる国民のお金を、しっかりと管理された形で、効率的に、かつ、質の高いサービスを提供していく、医療サービス、介護サービスを提供していくためには、政策をもう一回転換して、持ち分を前提とした、あるいは議決権を伴う…

日本維新の会2014/03/07

186衆議院 厚生労働委員会 第3号

○足立委員 そもそも、この医療法人等における組織再編ニーズ、これをどう把握されていますか。

日本維新の会2014/03/07

186衆議院 厚生労働委員会 第3号

○足立委員 事業譲渡についてはいかがですか。

日本維新の会2014/03/07

186衆議院 厚生労働委員会 第3号

○足立委員 局長、可能かではなくて、医療界の事業譲渡のある種現状とか、あるいはニーズですね。 私は、今、さまざまな医療環境が財政制約の中で変化している中で、事業譲渡のニーズは非常に多いと聞いています。一方で、病床規制等もありますので、今のこの医療・介護分野の規制下の管理された競争において、実は、非常に当事者たちは面倒な、難度の高い状況に直面している。 要は、法令にしっかりと合併、分割、事業譲渡についての組織再編規定を置いて、厚生省の方に…

日本維新の会2014/03/07

186衆議院 厚生労働委員会 第3号

○足立委員 だから、局長、事業譲渡がどれぐらい行われているか、これは把握をされていませんか。

日本維新の会2014/03/07

186衆議院 厚生労働委員会 第3号

○足立委員 今の医療行政の当局は、医療グループの実態さえ把握をされていないので、当然、その取引についても把握をされていないわけでありますが、合併ニーズというのは余りないんです。余りないというのは、合併をすると、全ての権利義務がついてきますから。 ところが、私がずっと指摘をしていますように、医療グループというのは結構いろいろあるんです。いろいろあるというのは、目に見えないんです。なぜかというと、赤石次長、医療グループというのは、何が医療グ…

日本維新の会2014/03/07

186衆議院 厚生労働委員会 第3号

○足立委員 過剰病床の地域であってもなくても、それは何ら支障なく営業を継続できるということですね、ちょっと確認です。それから、その場合の手続はどうなりますか。

日本維新の会2014/03/07

186衆議院 厚生労働委員会 第3号

○足立委員 一方で一旦廃止をして、また新設をする、その手続はやっているわけですね。一応確認です。

日本維新の会2014/03/07

186衆議院 厚生労働委員会 第3号

○足立委員 今局長は事業の継続性とおっしゃったけれども、その病床規制、認可は都道府県がやっているんですかね。 すなわち、よく医療界でありがちなのは、要は、その病床がその地域において、場合によっては、その地域の医療界がそれは必要だと思っているものについては引き継げますね。今おっしゃったように、それは新設が認可されるわけです。その地域において、その病床はちょっと勘弁してくれということを、新設を認める権者が、それは都道府県ですか、それの確認も…

日本維新の会2014/03/07

186衆議院 厚生労働委員会 第3号

○足立委員 私がここで指摘したいことは、結局そういう人的つながりでできている組織、そこにおいても、民間事業ですからさまざまな組織再編が行われていて、かつ、そこには病床規制初めさまざまな規制がかぶさっている。どう考えても、議決権ありの持ち分をベースにガバナンスをつくって、そして何十年にもわたって持ち分ありの世界で行われてきた組織再編に係る組織法制や税制を適用することが、少なくとも民間でやるのであれば、日本のように、公的保険であるけれどもサ…

日本維新の会2014/03/07

186衆議院 厚生労働委員会 第3号

○足立委員 時間が限られてきましたので、この議論、最後、大臣とちょっとやりとりさせていただいて締めたいと思うんです。 一貫して私は、議決権つきの持ち分の世界をやはりつくっていくしかない、こう申し上げ、大臣は、いやいや、持ち分はむしろなくしていくんだ、人間関係の世界でいいんだ、それは医師が善良だからいいんだということですが、今申し上げたように、医療経営において剰余金が発生するけれども、それはおおむね経営力の結果なんです。それを再投資しろと…

日本維新の会2014/03/07

186衆議院 厚生労働委員会 第3号

○足立委員 時間が来ましたが、今大臣も、事業譲渡、買うということはおっしゃったわけですが、これは持ち分があるから買うんですよ。持ち分がない法人だったら、持ち分がないんだったら、買わなくても実効支配すればいいんです。持ち分があるから、その持ち分ありの法人が今マーケットで売り買いされているので、私は、持ち分をなくすという厚生労働省の方針と、これから組織再編規定も整備していかなあきませんねというのは、実は舌をかんでいると思っています。 とにか…

日本維新の会2014/02/27

186衆議院 予算委員会 第14号

○足立委員 日本維新の会の足立康史でございます。 ただいま同僚の今井議員の方から、原子力政策について、原子力政策の中では比較的応用問題と言えるようなテーマを扱わせていただきました。私からは、もう少し基本中の基本に立ち戻って質問をさせていただきたいと存じます。 お配りをしています資料についても、四枚ございますが、安倍総理初め閣僚の皆様方にとっては当たり前のことでございますので、資料をごらんいただく必要はございません。きょうはパネルで御用意…

日本維新の会2014/02/27

186衆議院 予算委員会 第14号

○足立委員 大臣、この、必要とされる規模を見きわめてその規模を確保するという総合エネルギー調査会の意見については、私、多くの電力関係者の方々が力を経済産業省から与えていただいた、力を得たと思ったんです。 私、いろいろな方と意見交換をしていますが、十人中十人が、規模を確保するという表現に胸をなでおろし、これから、廃炉を含めて、原子力事業を当面維持するに当たって必要な人材の確保等を考えると、この表現が本当に不可欠なんだ、こう十人中十人がおっ…

日本維新の会2014/02/27

186衆議院 予算委員会 第14号

○足立委員 大臣は、基本的方向は変わっていない、こうおっしゃっているわけですが、少なくとも、私が意見交換をした関係者、先ほども大臣もおっしゃったように、原発の取り扱いについて懸命に今取り組んでいる関係者であればあるほど、落胆をしている。この点は、私の受け取った印象としてお伝えをしておきたい、そう思います。 私たち維新の会は、今申し上げたような、曖昧な表現に変えていくこの自民党、政府のそういう傾向については大変危惧をしております。ここで河…

日本維新の会2014/02/27

186衆議院 予算委員会 第14号

○足立委員 私たちは、今、原発政策に取り組むに当たって、やはり、二〇一一年の三月の東日本大震災と、大震災に伴い発災した福島第一原発事故の教訓というものを、心していかないといけないと思っています。 私、ここに三つ取り上げました。この三つが、改めて我々が心しなければならない三点であることに御異論はないかと存じます。 一つは、安全規制、二つ目が、賠償責任の問題、三つ目が、使用済み核燃料の最終処分であります。 三つ目の、使用済み核燃料の最終処分…

日本維新の会2014/02/27

186衆議院 予算委員会 第14号

○足立委員 損害賠償については文科省ということで今大臣が御答弁をいただきましたが、私はこれも実は問題だと思っていまして、それぞれの分野ごとに所管が分かれているわけです。やはり政府全体として、総合司令塔のような形で、官邸かもしれませんが、必ずそういう取り組みが必要である、このように思っています。 改めて今の点を確認したいんですが、もう時間がありませんが、再稼働が近いと国民も思っています。再稼働をして、事故が起こったとき、事故は、もちろん安…

日本維新の会2014/02/27

186衆議院 予算委員会 第14号

○足立委員 全然答弁になっていないですよ。再稼働について聞いているんです。再稼働した後、事故が起こったときの賠償の枠組みはどうなっているかと聞いているんです。

日本維新の会2014/02/27

186衆議院 予算委員会 第14号

○足立委員 すれ違いも甚だしいわけですが、ここに書いてある、これは損害賠償だけじゃないんです。原子力発電所の事故が生じた場合におけるその収束あるいは生活再建、地域再建についての国の関与とその責任、これを決めると言っているんです。 これが決まるまでは再稼働はない、総理、これでいいですね。

日本維新の会2014/02/27

186衆議院 予算委員会 第14号

○足立委員 時間が来ていますが、これでは質問を終われないですね。 要は、私が聞いているのは、再稼働の暁に、万が一ですよ、万が一、その再稼働した原発で事故が起こったときに適用される法体系はどうなっているんだ、それは見直すと書いてあるけれども、見直していないじゃないかと。 すると、両翼、両ウイングのうち、安全規制については整えたけれども、賠償責任の枠組みはできていない、そういうことですか。これに答えていただかないと、私の質問を終われません。…