足立康史
会議録に記録された「足立康史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,897 件
- 直近の所属会派
- 国民民主党・新緑風会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2014/04/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て63 件
- 社会保障・年金46 件
- 経済安保37 件
- 教育32 件
- 地方創生20 件
- 医療14 件
- 半導体10 件
- GX・脱炭素10 件
- デジタル行政10 件
- 観光・インバウンド7 件
- 住宅・不動産7 件
- 農業6 件
- スタートアップ4 件
- 防災2 件
- 労働・賃金2 件
- AI1 件
- 防衛1 件
- 通商・貿易1 件
- 宇宙0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会42 件・42%
- 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会38 件・38%
- 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会12 件・12%
- 決算委員会8 件・8%
※ 全 4,897 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○足立委員 ありがとうございます。 今の点、東京電力廣瀬社長のお立場で御答弁をいただいたわけですが、言うまでもなく、東京電力は、今や実質国有というか、政府が大きな資本を入れているわけでございます。 これは今、廣瀬社長がおっしゃった内容について、東京電力を監督している経済産業省の立場から、何か東京電力の経営について、趣旨は同じです、今申し上げたように、コストセンターであるけれども、そこに十分なリソースが配置される。これを、東京電力は、それ…
第186回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○足立委員 政務官、ありがとうございます。 ぜひ、今御答弁いただいた内容について、我々国会サイドからも、応援というか、しっかりと監視をしていきたいと思いますので、ぜひ、この福島第一の廃炉・汚染水対策、何としても、これは福島のためのみならず、日本全体のため、あるいはこの福島第一の廃炉プロジェクトは、私は、実は、コストセンターと申し上げましたが、余りネガティブにばかり捉えているわけではありません。研究開発等を通じて、この福島第一のプロジェク…
第186回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○足立委員 ありがとうございます。ぜひ頑張っていただきたいと思います。 私個人は、ぜひこの二〇二〇年、計画では多分、核燃料の取り出しが始まる工程表になっていたかと存じます。大変難度の高い、見通しがない、現実ではないところだと思いますが、ぜひ東京オリンピックに合わせて核燃料の取り出しが始まるぐらいの大きな前進が達成できるよう、我々としての決意を申し上げて、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○足立委員 日本維新の会の足立康史でございます。 きょうも、厚生労働省の皆様方に加えて、小泉政務官、御足労ありがとうございます。 きょうも、前回に引き続いて、非営利だとかあるいは非営利ホールディングカンパニーとか、産業競争力会議で議論されているテーマをちょっと扱わせていただくのでお越しいただいていますので、先生方、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。お時間は大丈夫ですよね、順番でいくと後半になるんですけれども。済みません。 きのうの…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○足立委員 今、報告を求めているということでありますが、具体的にはいつごろその報告を受け、また厚労省として、御判断というのも変ですけれども、当面の見通しがもしあれば教えてください。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○足立委員 今、グループについてと医政局長はおっしゃいましたが、私もちょっと複雑でよくわかっていないんですが、厚生労働省は、今回のような事件があったときに、どういう法令に基づいて何ができるんですかね。すなわち、医療法に基づいて医療法人の監督、医療法人の取り扱いについて議論があるのか、あるいは、もうちょっと広く、今医政局長がおっしゃった徳洲会グループ全体について一定の監督権限があるのか、ちょっと確認させてください。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○足立委員 委員の先生方、もう同じことを繰り返すなよということになるかもしれませんが、私はどうしても大事なのでこれをもうしばらくやらせてほしいんですが、原局長、今おっしゃった医療法人の例えば取引ということで外延が広がるわけですけれども、どこまで広がりますか。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○足立委員 小さな取引でもですか。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○足立委員 私、これは大変課題がある分野だと思っていまして、毎度指摘をしていますので恐縮なんですが、厚生労働省として、こういう医療法人がまず真ん中にあります、その医療法人がこれだけの割合の取引をしているところとか一定の基準が普通はあると思うんですが、ないということは、どうやって調査するんですかね。それは、医療法人がここまでの情報を提供するよと言えばそこまで出てくるわけですけれども、それは先方、すなわち徳洲会グループが出してきたものだけで…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○足立委員 ありがとうございます。 今、局長の方から任意でというお話がありました。 ちょっと複雑かもしれないんですが、原局長であればわかりやすくお答えいただけると思うんですが、まさに報告等を徴収する手段、根拠ですね。法令に根拠のあるものもあれば、あるいは通達等で何か決まっているものもあるでしょう。あるいは、今任意とおっしゃった。そういう法令等の規定の外で取り扱われることもある。 まず、その手段については相当幅がありますね。 法令について…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○足立委員 聞いていただいている方も大体御理解をいただけたと思いますが、今はそういうことになっている。 私は、何度も申し上げていますが、これは報告を見てみないとわかりませんが、少なくとも一般的に想像できるのは、徳洲会グループは医療法人が十六法人、社会福祉法人が十三法人、営利法人が十一法人あるということでありまして、その数ある法人が、特に株式会社、営利法人が、全国に散らばっている病院あるいは医療法人、社会福祉法人を束ねて一括購入をしたりし…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○足立委員 当然、今回の徳洲会グループにおいても、今おっしゃった観点も含めてチェックをされる、これでいいですね。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○足立委員 ありがとうございます。 七日に報告が来るということでございますので、ちょっときょうは数日早いわけでありますが、ぜひまた、報告が来ましたら、きょう確認させていただいた観点も含めてこの委員会の場でも報告をいただきたいと思うし、我々もしっかりと質問等をさせていただきたいと思います。 後半のテーマに移りますが、今まさに原局長がおっしゃった剰余金、要すれば、外との取引が通常の価格と違えば、通常の世間の相場よりも高い価格で取引をしていれ…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○足立委員 ありがとうございます。 六月ごろだと伺っていますが、成長戦略の取りまとめに向けて、本当に大切なテーマだと思いますし、加えて、冒頭申し上げたように、二〇二五年に向けた、この国会のことしの我々の議論の意義は本当に大きいと私どもは思っているんですね。 したがって、この議論、ぜひこの国会で六月に向けて深めさせていただいて、この国会で上げる予定で、政府として、閣法として出されているわけですから、この地域医療介護の法案の枠組みの中で処理…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○足立委員 非営利ホールディングカンパニーが出資をすることは想定していると。その出資先は営利法人だけですか、あるいは持ち分ありの医療法人も想定されていますか。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○足立委員 ありがとうございます。 まさに医療法人側の制度に依存するわけでありますが、その医療法人側の制度については、累次ここでも確認させていただいたように、厚生労働省は、持ち分なしを原則とするというふうに、平成十八年にそういうふうに軌道をつくられているわけであります。 そういう持ち分なしの医療法人は非営利ホールディングの傘下に入ることは想定していない、あるいはいる、いずれか。お願いします。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○足立委員 ありがとうございます。 ちょっとテクニカルになってきていて、皆さん、恐縮なんですけれども、ちょっと続けさせてくださいね。 非営利ホールディングカンパニーの傘下に、持ち分のない社会福祉法人や、社会福祉法人はないわけです、あるいは持ち分のない医療法人が入ったときに、それを傘下におさめ、非営利ホールディングのもとに持ち分のない法人が入ったときに、非営利ホールディングの意思をその傘下の持ち分のない法人に伝える方法は、どういう方法があ…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○足立委員 今、赤石次長の方からガバナンスという言葉もいただきましたが、現物出資であれ定款であれ、要すれば、傘下の医療法人にＡとＢがあって、ホールディングカンパニーがあるとしましょう。ＡとＢは非営利ホールディングのメンバーになって、非営利ホールディング全体の意思決定をしていくわけですね。その非営利ホールディングの意思を傘下の医療法人Ａに伝えようと思ったら、医療法人Ａの少なくとも、ボートというか、意思決定の過半を非営利ホールディングで押さ…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○足立委員 これから検討する部分が多いということだと思いますが、協定とおっしゃったり、あるいは現物出資とおっしゃったりしているわけですけれども、組織たるもの、基本的には、現物出資というのは、現物出資をしたら非営利ホールディングの議決権に影響を与える場合もあれば、それも設計次第ですか。多分、全て設計次第ですね。 要すれば、一つの法人に合併して、一つの法人として組織することというのが一つの選択肢としてあって、それ以外に別法人で取引をするとい…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○足立委員 もう一回、御提案の原点にちょっと戻りますが、産業競争力会議で御提案をされている非営利ホールディングカンパニーは、傘下に置く医療法人について、持ち分ありの医療法人を、厚生省は持ち分ありの医療法人は原則認めないとしているわけですが、そこを特例で抜くということは想定されていますか、されていませんか。