足立康史
会議録に記録された「足立康史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,897 件
- 直近の所属会派
- 国民民主党・新緑風会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2024/03/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て63 件
- 社会保障・年金46 件
- 経済安保37 件
- 教育32 件
- 地方創生20 件
- 医療14 件
- 半導体10 件
- GX・脱炭素10 件
- デジタル行政10 件
- 観光・インバウンド7 件
- 住宅・不動産7 件
- 農業6 件
- スタートアップ4 件
- 防災2 件
- 労働・賃金2 件
- AI1 件
- 防衛1 件
- 通商・貿易1 件
- 宇宙0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会42 件・42%
- 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会38 件・38%
- 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会12 件・12%
- 決算委員会8 件・8%
※ 全 4,897 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○足立委員 だから、チャレンジをしている最中なんです。むしろ、私はもう十年前からこれをやれと言ってきたのに、ようやく何か、マイナンバーカードが、マイナンバーがどうとか言って河野大臣が悪戦苦闘されているけれども、ようやく真面目にやっているなと。私は、誰も何も注目していなかった頃から、マイナンバーだということを言ってきたわけです。ようやく政府・与党も、マイナンバーを含むインフラ、様々な政策、制度をつくるために必要な制度インフラ、基盤制度を整…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○足立委員 制度オブ制度ズと僕は言っているんですけれども、制度の中の王様ですよ、制度を支える制度。これができていないのに、なぜ子供支援金という恒久財源制度をつくっちゃうんですか。何でそんな急ぐの。今日も岬委員からもありました、何で急ぐんだと。 だって、今日申し上げたのは、少子化対策のエビデンスがはっきりしていないのに、三・六兆で済むのか二兆で済むのか十兆かかるのか分からないのに、三・六兆を前提に、五百円とか千円とか何か悶着している。そん…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○足立委員 今御答弁があったのは、給付の部分ですよ、受益、歳出。出のところは待ったなしだから、やったらいいじゃない。どんどんやったらいいんですよ。税収の上振れもある。日本経済をちゃんと軌道に乗せるためには、別に国債だって発行したらいいですよ、短期的には。幾らでも出したらいいですよ。 私が申し上げているのは、何で、お金を集めるところが透明で公正な基盤制度がない中で、公正ではない集め方を急いでやるんですかと言っているんですよ。誰でもいいから…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○足立委員 中身ゼロですね、大臣。だって、今、何も言っていないじゃない。抽象的に、全世代型ですと言っているだけでしょう。誰か助けてあげてくださいよ。
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○足立委員 こども未来戦略にもこう書いてあるんですね。こども未来戦略の実は本文じゃないんです。脚注二十七というところに書いてあるんですよ。こども未来戦略の脚注二十七にこう書いてあります。「若者・子育て世帯の手取り所得を増やすためにも、歳出改革と賃上げによりこのギャップを縮小し、」このギャップって、まあいいや、その後にこう書いているんです。「保険料率の上昇を最大限抑制する。」と書いてあるんですよ。 当たり前ですね。だって、社会保険料という…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○足立委員 御丁寧にありがとうございます。 公正で正しいから選んだ手段じゃないんですよ、これは。取りやすいから選んだんですよ。だから、それは国民の幸福にはつながらないので間違っているのではないですかと申し上げているし、かつ、恐らく、厚労省の中にも反対意見はあったと思いますよ。 さっき伊原局長からも何度もあったように、あるいは大臣から経緯等あったように、経緯を見ると、御苦労されているのはよく分かるし、ロジックがどんどん拡張されてきている。…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○足立委員 私は、社会保険はやはり受益と負担、給付と負担の対応関係が国民に理解されてこそ運営できると思っていますので、税を全く入れるなとは言いませんが、さすがにやり過ぎだということで、私たちは、少子化対策は当然税だ、そして、後期高齢者医療でさえ、少子高齢化が進展する中でますます保険原理からは遠ざかっていっているので、だから、この際、せっかく後期高齢者医療制度をつくったのであるから、そこは税もちゃんと正面から、二分の一にこだわらず税の議論…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○足立委員 是非よろしくお願いします。 もう時間が来ますので、もうあと独り言で終わりますが、今日申し上げた所得、消費、資産という話は極めて普遍的な議論であります。 ところが、子育ての加速化プランの財源は、結局、社会保障改革の改革工程をやっていく、そこで生まれた歳出、まあ社会保障経費の伸びを抑制したその果実は、公費と社会保険料と両方あって、それを両方減らすんですね。だから、何というのかな、みんなでよろしくということになっているんですが。 …
第213回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○足立分科員 日本維新の会の足立康史でございます。 この国会は、言うまでもなく、政治資金、政治と金が最大のイシューであります。予算委員会、第一委員会室でもずっと議論されてきていますが、ちょっと腑に落ちないところが何点かありますので、分科会でも取り上げさせていただきたいと思います。 今日は、旧文通費、調査研究広報滞在費に半分ぐらい時間を使います。パーティー、それから連座制、こういうことになりますが。 なぜ文通費の話が出てくるかというと、今…
第213回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○足立分科員 そのとおりです。書いてあるとおりで、それ以上でも以下でもない。目的が書いてあるんです。 それに対して、地方自治法に規定される政務活動費については、例えば、平成二十四年八月七日の総務委員会の議事録を拝見すると、政治団体等に移し替える行為は含まれない、対象とすることができないと総務省から答弁がある、そういう記録を拝見しています。その解釈は今も変わらない。すなわち、政務活動費を政治団体に寄附することは認められていないという理解で…
第213回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○足立分科員 まさに、今あったように、地方自治法に規定される政務活動費については今御答弁があったとおりです。 では、再び衆議院事務局ですが、旧文通費、調査研究広報滞在費については、そうした、例えば、政治団体等に移し替える行為は認められていないというような制限は、さっきおっしゃったとおりで、そういう制限はないということでいいですね。
第213回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○足立分科員 非常に大事な違いなんですね、これ。ところが、一緒であるかのように、共産党が間違ったセルフ領収書批判ということをしてきたので、いや、それは全く問題ないんだと。 今日の私のポイントは、むしろ、個人で使うよりも、だって、政策活動費で、ずっと今、国会で、ＮＨＫでそういう議論をしているでしょう。個人で使う方が不透明なんですよ。政治団体は政治資金規正法で規制されているから、だから、全部収支報告書で使途を出さなあかんわけですよ、領収書ま…
第213回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○足立分科員 歳費法の解釈はできませんね。しかし、今、衆議院事務局からあったように、歳費法に規定される旧文通費については、政治団体に移し替えることは妨げられないわけです、これははっきりしました。 しかし、私が申し上げているのは、逆に、移し替えなあかんものもあるよねと。例えば、政治資金規正法が規制している使途というか活動とかについて、例えば、政治資金規正法の三条には、政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対すること、特定の…
第213回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○足立分科員 義務ではないというか、でも、政治資金規正法の三条に該当する政治団体は収支報告書を出さなあかんのでしょう。それは義務規定じゃないですか。
第213回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○足立分科員 じゃ、こうしましょう。 旧文通費、調査研究広報滞在費を政治資金規正法に規定する政治団体の活動に使う場合は、政治団体の活動に使う場合は政治団体に移す。当たり前ですね。
第213回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○足立分科員 いやいや、そういうことがあるとか、最後にむにゃむにゃっとなりましたけれども、逆に、旧文通費を政治団体の活動に使うのに、政治団体に入れずに個人で使ったらアウトじゃないですか。政治団体の活動と言っているんですよ。政治資金規正法三条には政治団体が定義されているじゃないですか。その三条の政治団体の定義に該当する場合は政治団体に移さないとあかんでしょう、その文通費を使う場合は。何でそこで首をかしげるかな。
第213回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○足立分科員 衆議院事務局、もう一回。 要は、旧文通費というものは、個人の活動にしか使えないわけではない。要は、政治団体の活動に使うことを妨げる規定はないですね。
第213回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○足立分科員 ちょっとまたやりましょう。 この文通費については、課税関係についてもちょっと整理をしておきたいと思います。 御承知のとおり、確定申告の様々な規定があって、実際、確定申告の資料、「令和五年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告について」という紙には、調査研究広報滞在費について明記してあって、一千二百万円の額を超えた部分の金額は控除できる、こう書いてあります。こういう事例、国税庁、事例としてありますか。
第213回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○足立分科員 よく分からないと。多分ないんだと思うんですね。 なぜないかというと、これは私の推測ですよ。少なくとも国税庁はよく分からない、こうおっしゃっているわけです。一千二百万円を超えると、いわゆる所得税上、控除の確定申告ができるわけです。ところが、それをやっている事例の存否はどうかと問うと、よく分からないということです。 私がなぜそういうことを言うかというと、千二百万円を超えて確定申告する人は、超えている分を税務署に言わなあかんので…
第213回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○足立分科員 ここは是非、委員の皆さんといっても余りいないけれども、注目していただきたいところなんですけれども、調査研究広報滞在費については、今、政策活動費については、どこに使っているか分からないんだから、年末に余らせていたら課税すべきじゃないかとか、あるいはパーティー券の裏金、これは個人に入れているんだから課税すべきじゃないか、そんな議論がずっとなされていますが、今ありましたように、文通費については、法令上、私的に流用しても課税されな…