赤澤亮正
会議録に記録された「赤澤亮正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,569 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
- 直近の発言日
- 2024/04/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金173 件
- 経済安保127 件
- GX・脱炭素114 件
- 半導体83 件
- デジタル行政53 件
- スタートアップ40 件
- 地方創生35 件
- 防災33 件
- こども・子育て18 件
- 社会保障・年金12 件
- 農業11 件
- 観光・インバウンド6 件
- 医療5 件
- 防衛5 件
- エネルギー4 件
- 住宅・不動産2 件
- 通商・貿易2 件
- AI1 件
- 教育1 件
- 宇宙0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会96 件・96%
- 本会議2 件・2%
- 内閣委員会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 3,569 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○赤澤副大臣 財政法や会計法は、国の財政や会計に関する基本的事項を定めた法律でございまして、旅費法は、国家公務員などの旅費に関する諸般の基準を定めた法律です。 旅費については、旅行者個人が契約、支払いを行ったものに対して国が費用弁償を行うという、前提が立替え払い、実費弁償、そういう前提に立っております。国が直接契約を行う、今先生が御指摘の一般的な他の会計事務とは性質が異なるため、その性質に応じた基準を旅費法として規律したものと考えており…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○赤澤副大臣 旅費法とは別の財政法の下で規律されている部分についてというお尋ねでございますけれども、国の契約全般については一般競争入札が原則とされておりまして、会計法の規定で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者と契約するなどと規定されておりますし、それを受けた予算決算会計令等で、予定価格を決めることとか、予定価格について適正に定めることなどが規定されており、随意契約を締結する場合も同様でございます。そういう意味では…
第213回 衆議院 決算行政監視委員会 第1号
○赤澤副大臣 私も防災をライフワークとしておりますので、今日は本当に強く共感する御指摘を多数いただきまして、誠にありがとうございます。 激甚化、頻発化する災害への対応は、我が国の抱える最重要課題の一つでございます。先般の能登半島地震を含め、大規模な地震も頻繁に発生している中で、今後起こり得る災害から国民の命と暮らしを守ることは国の最重要責務の一つであると思っています。事前防災の考え方に基づいて防災・減災、国土強靱化の取組を推進することは…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号
○赤澤副大臣 あうんの呼吸で、質問の御趣旨をこうと理解した上でお答えをいたします。 足立先生のことなので、いつもどおりちゃんと読み込んでおられてだと思いますが、ちょっと復習に当たる部分からいくと、三党合意に基づく社会保障制度改革推進法においては、国民が広く受益する社会保障に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点から、社会保障給付の主要な財源として消費税を充てることを基本的考え方とし、そして、年金、医療、介護、少子化対策の充実を…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号
○赤澤副大臣 お尋ねですのでお答えをいたします。 まず、社会保障給付の主要な財源としては消費税を充てるということは三党合意の中身であるんですが、その時々の、現下の経済財政状況を踏まえた上でということで、少し砕いて申し上げれば、経済状況ということであれば、これは今、国民の皆様が物価上昇でかなり苦労をしておられる中であるので、単なる増税といったようなことはなかなか難しいだろうということもありますし、財政状況ということであれば、我が国の国債の…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号
○赤澤副大臣 御質問の趣旨を正しく捉えられているかというところでありますけれども、これは基本的な考え方としては、昨年十二月の閣議決定、加速化プランの財源ということで、御案内の三・六兆円を、既定予算の最大限の活用等一・五兆円、それから歳出改革の徹底等ということで、一・一兆円が公費節減の効果だし、また、今先生御指摘の社会保険負担軽減の効果というので一・〇兆円ということで。 この一・一兆円について言えば、過去の実績などを見ながら、大体一年当た…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号
○赤澤副大臣 済みません、真っ当かと言われまして、先生がお考えとして今おっしゃったことについては、私もおっしゃっていることは理解をいたしますし、我々の立場とすれば、これは二〇二八年までを視野に入れて、いろいろと厳しい要請がある中で、財源も含めて一通りこれはセットをしたものでありまして、先生がされたような議論については今後も続いていくものだというふうに理解をいたします。
第213回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○赤澤副大臣 委員の御指摘に全く賛同するものでございます。 我が国は、政府全体として、法の支配に基づく自由で開かれた経済秩序の維持強化が重要であるという立場から、通商交渉において、自由貿易の旗振り役としてリーダーシップを発揮してきたところでございます。 関税率の設定や関税制度の整備に当たっても、貿易に関連する様々な国際ルールを定めているＷＴＯ協定などの国際約束を遵守する必要があると考えております。 今般の改正を含めまして、ＷＴＯ協定など…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○赤澤副大臣 原口委員と認識を全く共有するものでございます。 人の手当てについても、先ほどから御答弁申し上げているとおりでありますし、取締り検査機器についても、令和六年度の税関予算で総額九百八十九億円計上しており、今後とも必要な予算の確保に努めてまいります。 また、いろいろな技術についても積極的に活用をして、少しでも働いている方たちの負担が減るように努力をしてまいりたいと思います。
第213回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○赤澤副大臣 税の応能負担については、前回、ちょっと私も御通告いただいていなかったので、読んで字のとおりとかいうようなお答えをしましたが、もう少し丁寧にお話をしますと、税制の基本原則の一つである公平を実現するために、様々な状況にある人々が、それぞれの負担能力、担税力に応じて税負担を分かち合うことが適当であるとする考え方と承知をしております。
第213回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○赤澤副大臣 消費税創設時の免税事業者の基準については、広く薄く課税するという消費税の基本的考え方や、消費税創設前に検討された売上税については免税事業者の基準を一億円以下としていたことで、新たな不公平を生むといった批判があったことなどを踏まえる一方で、消費税という新たな、当時、新たな税になじみの薄い状況に鑑みて、家族経営的な小規模事業者の事務負担などに配慮するための必要最低限の基準として三千万円以下が採用されたものと承知をしております。
第213回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○赤澤副大臣 野田委員御指摘のとおり、復興特別所得税は、所得税に対する二・一％の付加税ということです。定額減税による所得税収の減の反射的な影響として、令和六年度における復興特別所得税は四百八十三億円減少すると見込んでおります。 復興事業を行う復興特別会計においては、復興債の発行を通じた柔軟な資金調達が可能であるため、足下の減収の増減が復興事業の執行に影響することはないということで、特段の対応ということは考えておりませんけれども、しっかり…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○赤澤副大臣 大変重要な視点だと思います。 今回の税制改正では、住宅ローン控除の拡充として、子育て世帯等に対する借入限度額の上乗せ等を行うこととしたところですが、これは、与党税制調査会の議論において、住宅ローンの利用者の中でも、子育て世帯においてはその他の世帯に比べて借入額が大きい傾向があるということや、現下の急激な住宅価格の上昇といった状況を踏まえて措置することとしたものであります。 先生がお示しの資料の中でも、これは百から二百万円未…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○赤澤副大臣 大臣からも触れた調査の結果は、大企業の、特に賃上げ促進税制を利用している企業はもう四％に張りついているというようなこともあるので、先生の御指摘も本当にごもっともなことだと思うんですが、賃上げの裾野を広げること自体が非常に大事なことだと思っておりまして、持続的な賃上げを実現していくためには、中小企業のみならず、従業員数全体の三割を占める大企業においても賃上げを促していくことが重要である、賃上げ促進税制の対象とすることが必要と…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○赤澤副大臣 今般の定額減税及び給付金については、各企業や自治体の事務負担に配慮する観点から、企業が減税開始後に雇用した方について、前職において減税を受けたか否かについての確認を不要とすることにしております。 それとともに、自治体が給付対象者を判定するために必要な税務情報等を他の自治体等から入手できるようにする特定公的給付の指定について、自治体による個別申請ではなく、国が全自治体分を包括指定するなど、制度設計や執行上の工夫を行っておりま…
第213回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○赤澤副大臣 まず、足立先生のことなのでしっかり読み込んでおられると思うので、若干復習という感じになりますが、消費税法上、消費税については、国内において事業者が行った、ここですけれども、資産の譲渡等には、この法律により、消費税を課すると。その資産の譲渡等の定義が、事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供となっております。 それで、その対価の解釈なんですが、どうも国税庁の方でやっている今の解釈は、政治資金パーティー…
第213回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○赤澤副大臣 防災、減災に向けたインフラ整備等については、これまでも、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策に基づいて、計画的、安定的に必要な予算措置を講じてきたところでございます。 また、昨年改正された国土強靱化基本法により、五か年加速化対策後も中期的な計画を策定することがまさに法定化されたところでありまして、今後とも、激甚化、頻発化する災害や、あるいは老朽化施設への対応も含めて、国民の安全、安心を確保するために必要となるイン…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○赤澤副大臣 御通告の問い一と三を同時に聞かれたものと思いますけれども、今般の定額減税における減収額については、国、地方合計で約三・三兆円というふうに見込んでおります。 それから、国民に所得税の恩恵が届くのはいつかということで、今般の所得税の定額減税については、その主体が給与所得者である場合あるいは公的年金の受給者である場合は、原則として本年六月以降の源泉徴収税額から減税を行うこととしております。不動産所得者や事業所得者などの方々につい…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○赤澤副大臣 そのために副大臣がいると御指名いただきましたので、お答えしたいと思います。 我々は、大臣からも御説明申し上げたように、消費税の価格転嫁状況については、従業員規模別五人以下でも九二・七％転嫁できていると考えているわけであり、その残りの部分についてどうするんだというお話でありますけれども、だからこそ、ある意味、政府を挙げて価格転嫁のお手伝いをし、それを実現しようとしているということだと思います。
第213回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○赤澤副大臣 赤字の企業であっても価格転嫁できるように、もちろん我々政府を挙げて応援しているということでありますし、消費税について言えば、企業の黒字、赤字とは関係なく、売上げ時に受け取った消費税額から仕入れ時に支払った消費税額を差し引いた額について、プラスとなっている場合にはその分を納付していただきますが、マイナスとなっていればその分が還付されるという仕組みになっております。