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自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)参議院衆議院
総発言数
3,569 件
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
直近の発言日
2026/03/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会96 件・96%
  • 本会議2 件・2%
  • 内閣委員会1 件・1%
  • 予算委員会1 件・1%

※ 全 3,569 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,569 件中 20 件を表示
自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2026/03/11

第221回 衆議院 予算委員会 第9号

○赤澤国務大臣 先ほど申し上げたつもりでありますが、再生可能エネルギーの普及に当たって、導入拡大においては、地域の理解や環境への配慮が大前提ということで、地域の理解が得られることとか、あるいは環境への配慮がしっかりされていることというのが前提になるということで申し上げたつもりでございます。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2026/03/11

第221回 衆議院 予算委員会 第9号

○赤澤国務大臣 今般のイラン情勢を受けまして、原油価格が足下で高騰する中、今週に入り、一バレル百二十ドルに迫るような局面もあったところでございます。 その上で、原油価格は、中東情勢のみならず、世界経済やエネルギーの需給動向など様々な要因を踏まえ市場で決まるものと承知しておりますので、原油価格、ガソリン価格の今後の動向について予断を持ったコメントは差し控えたいと思いますが、総理が予算委員会において、三月九日だったと思いますが、既に、原油調…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2026/03/11

第221回 衆議院 予算委員会 第9号

○赤澤国務大臣 まず、委員が御指摘の、原油もあり、ガソリンも電気もありといったことでありますけれども、原油について言えば、もう御案内のとおり、備蓄があり、加えて申し上げれば、ホルムズ海峡が事実上今封鎖されていると言われておりますが、その前に通過をしたタンカーが我が国に到着するのが大体三月の二十日頃だと思います。ということで、その前までは定常どおり、今までイランの攻撃というようなことがなかった状態が続きますので、ということとまず認識をいた…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2026/03/11

第221回 衆議院 予算委員会 第9号

○赤澤国務大臣 洋上風力は、事業規模が大きく産業の裾野が広いため、可能な限り国産化を進めることが二つの観点で有益だと思っています。 一点目は、産業政策として、国内の関連産業への波及効果、付加価値創出と雇用創出効果がある点です。二点目は、為替変動や海外のサプライチェーン逼迫にも左右されず、洋上風力発電のコスト低減に資する点です。こういった理由から、国産化を進めていくことが大変意味があると思っております。 先ほど、デンマークのベスタス社と協…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2026/03/09

第221回 衆議院 予算委員会 第8号

○赤澤国務大臣 冒頭、今回の訪米ではラトニック商務長官との会談を行いました。 会談では、まず、米国による新たな関税措置に関して、日米双方が引き続き昨年の合意を実施していく旨を改めて確認をいたしました。 その中で、次の点についても改めて申し入れたということで、ちょっとこれは先取りしていいかあれですけれども、後藤委員から御指摘のあった四点は、もうそれも含めて申入れをしております。一応申し上げますと、通商法百二十二条に基づく関税について、我が…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2026/03/09

第221回 衆議院 予算委員会 第8号

○赤澤国務大臣 外交上のやり取りでありまして、米側が、実際、トランプ大統領が意思決定をされて公表されるまで確定はしないということでありますので、なかなか申し上げづらいんですけれども、二十七日の衆議院予算委員会において後藤委員から御指摘いただいた四点、これについての米側の反応については、ちょっと現時点では具体的にお答えすることは差し控えたいと思います。 その上で、米国が行っている対外発信について一つ御紹介をすれば、例えば、グリア通商代表は…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2026/03/09

第221回 衆議院 予算委員会 第8号

○赤澤国務大臣 私はエネルギー担当閣僚でありますので、現在のイラン情勢の下で訪米するに当たって、その話は一切しなかったと申し上げるのは、これは余りにちょっとうそっぽいといいますか。実際、エネルギーを含む、我が国にとって戦略的に重要な分野における日米の具体的な協力や連携について議論はいたしました。ただ、その中身については、外交上のやり取りであり、詳細を述べることは差し控えたいと思います。 その上で、今の原油価格についても御指摘がありました…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2026/03/09

第221回 衆議院 予算委員会 第8号

○赤澤国務大臣 いろいろマスコミなどを見ていると、最高裁の判決が出て、そして状況が変わったんだから再交渉しろとか一部報道とかで出ているのは承知をしていますが、基本的に日米合意は、両国がウィン・ウィンの関係になるように両国の国益をぎりぎりのところで最大限調整をし切ったものであって、現に我が国は、あの合意があるから、毎年米から課される関税が二兆円超少なくなっているということがあります。 そういう中ですから、やはりあの合意を大事にしていくこと…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2026/03/09

第221回 衆議院 予算委員会 第8号

○赤澤国務大臣 日米戦略的投資イニシアチブの関連プロジェクトに関し、令和八年度予算案として、NEXIについては、財務基盤を強化し、保険金支払いに万全を期すため、一兆七千八百億円の交付国債、それから、政府保証について二兆六千七百五十億円ということで措置をしております。今、その予算案をお願いをしております。 それから、JBICについては、財政投融資計画において、財務基盤強化として五百億円、出融資の原資として財政融資三兆六千七十七億円と政府保…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2026/03/09

第221回 衆議院 予算委員会 第8号

○赤澤国務大臣 まず、考え方としては、日米が協力をし、我が国が投資をする、米国側は最大限、連邦政府の土地を出したり、水とかエネルギーとか電気とかを供給したり、規制を最大限迅速に行うとか、ラトニック商務長官は、特にこのプロジェクトの関係で日本国民が渡米する場合はビザも商務省で出すよぐらいのことをおっしゃっています。お互い現物出資と投資を組み合わせて、やるべきことは、米国の経済安全保障を確保するために必要な投資をするということになります。 …

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2026/03/09

第221回 衆議院 予算委員会 第8号

○赤澤国務大臣 まず、御紹介をしておくと、ベッセント財務長官が、この合意について言うと、日本の投資イニシアチブの提案が後のEUや韓国と米国が交渉する際のひな形になったということはオープンにおっしゃっています。ラトニック商務長官も、日本の提案、ゲームチェンジャーだということを言っていただいています。 その上で、ちょっと長官のお言葉を紹介をしておくと、彼は日米共にこれに関わった企業が絶対に損をしないようにしたいということを繰り返しおっしゃっ…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2026/03/09

第221回 衆議院 予算委員会 第8号

○赤澤国務大臣 前職で現行憲法下初の賃金向上担当大臣をやっておりました。御紹介いただきまして、誠にありがとうございます。 それで、中小企業、小規模事業者は、雇用の七割、付加価値の五割を占める日本経済の屋台骨であります。御指摘の福利厚生面での支援については、厚生労働省において、人材確保等支援助成金を始めとする各種助成金を措置するとともに、よろず支援拠点においても、そうした助成金の活用を含む支援を行っているところでございます。 加えて、労働…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2026/03/09

第221回 衆議院 予算委員会 第8号

○赤澤国務大臣 本件は、原子力の利用の大前提である安全性に対する国民の信頼を大きく損なう、あってはならないものであると、経済産業大臣として極めて重く受け止めております。 経済産業省として、中部電力に対して、一月五日の月曜日ですが、電気事業法に基づく報告徴収命令を発出いたしました。徹底した原因究明と実効的な再発防止策の検討、実施を求めており、その結果を踏まえ、厳正に対処をしてまいります。 その上で、中部電力の原子力発電事業者としての適格性…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2026/03/09

第221回 衆議院 予算委員会 第8号

○赤澤国務大臣 JOGMECとは日頃から密に連絡を取りながら、いつでも適切な対応を行うことができる体制を取るよう伝えているところでございます。 JOGMECとのやり取りについて逐一お答えすることは差し控えますが、引き続き、状況を注視しつつ、あらゆる選択肢を排除せず、エネルギーの安定供給に万全を期してまいります。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2026/03/09

第221回 衆議院 予算委員会 第8号

○赤澤国務大臣 確定的なものについて申し上げることはできませんが、少なくとも私が承知している範囲では、一バレル一ドル上がると国内のガソリンにはリッター一円ぐらい影響が出てき得るというようなことをおっしゃる方がいるのは、私は承知をしております。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2026/03/09

第221回 衆議院 予算委員会 第8号

○赤澤国務大臣 済みません、今お尋ねできるのであればとおっしゃいましたが、御通告がなかったので、手元に、どれぐらいの我々依存率がホルムズ海峡にあるのか、そういう資料を持っておりませんので、改めて御通告いただければ御説明したいと思います。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2026/03/05

第221回 衆議院 本会議 第5号

○国務大臣(赤澤亮正君) 大森江里子議員から、特定生産性向上設備等投資促進税制における税額控除の繰越しについてお尋ねがありました。 本税制の税額控除の繰越しについては、産業競争力強化法を改正をし、対象となる投資に関する計画認定制度を新たに設ける方向で、現在、政府内で調整を行っているところでございます。 新たな計画認定制度を含む全体像については、早急に調整を行い、今後、政府として詳細をお示ししたいと考えております。(拍手) 〔国務大臣城内…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2026/03/05

第221回 衆議院 本会議 第5号

○国務大臣(赤澤亮正君) 田中健議員から、設備投資促進税制の中小企業による利用についてお尋ねがありました。 今回の大胆な投資促進税制は、投資規模五億円以上であれば中小企業も活用が可能でございます。また、基本的に投資規模などの要件がなく、即時償却などを措置した中小企業経営強化税制の選択も可能となっております。どの税制を活用するかは中小企業のニーズによるため、それぞれの税制措置について、地域別の企業の利用見込みの試算は困難であるというふうに…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2026/03/04

第221回 衆議院 予算委員会 第5号

○赤澤国務大臣 経済産業省関係の令和八年度予算の概要を御説明いたします。 国内では、賃上げや国内投資が約三十年ぶりの高水準となり、名目GDPも六百兆円を超えるなど、明るい兆しが現れています。一方、米国関税措置や中東情勢の影響、物価高などの経済的リスクもあります。その中で、強い経済を実現するためには、成長投資による供給力の強化が重要です。 そのため、本予算では、AI、半導体、GXを始めとする危機管理投資や成長投資を力強く後押しする事業を盛…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2026/03/04

第221回 衆議院 予算委員会 第5号

○赤澤国務大臣 日本企業の業績や株価は改善傾向にある一方で、設備投資、研究開発、人的投資といった成長投資は欧米と比べてもなお低い水準にあります。株主還元に関しても、この十年間で大きく増加しているということです。 成長投資を通じて企業価値の向上につなげていくためには、資本効率の改善に加えて、事業ポートフォリオの不断の見直しや、成長事業への戦略的な投資の拡大を進めていくことが重要となります。 やはり問題意識としては、企業に稼ぐ力をつけてもら…