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自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）参議院衆議院
SPEAKER

赤澤亮正

会議録に記録された「赤澤亮正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
3,569 件
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
直近の発言日
2026/04/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会96 件・96%
  • 本会議2 件・2%
  • 内閣委員会1 件・1%
  • 予算委員会1 件・1%

※ 全 3,569 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,569 件中 20 件を表示
自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/04/22

第221回 衆議院 経済産業委員会 第5号

○赤澤国務大臣 日米政府の戦略的投資イニシアチブは、我が国にとって特別なというか、お互いに特別なパートナーと認め合った日米が、共に利益を得られる強靱なサプライチェーンを構築をし、経済安全保障を確保していくためのものです。ＭＯＵですけれども、了解覚書に基づき、協議委員会において、収支相償、償還確実性、あるいは日本への裨益、メリットなどについてしっかりと審査を行うために、巨額の保険金支払いが生じるような事態は基本的に想定をしておりません。 …

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/04/22

第221回 衆議院 経済産業委員会 第5号

○赤澤国務大臣 冒頭にいただいた大変重要な御指摘だと思っています。 私どもは、やはり日頃から経済産業省がつき合いのある大手企業とまず真っ先に話をするようなところがあるものでして、シンナーについても、四月、五月の見通しを石油化学メーカーが、四月は今までどおり、五月は未定と言った途端に、そこから原料をもらってシンナーを作るメーカーがいきなり四月の供給を半分にしちゃったみたいなことは、これは日本でも本当にトップクラスの大手のメーカーについて起…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/04/22

第221回 衆議院 経済産業委員会 第5号

○赤澤国務大臣 まず、委員がおっしゃったことは非常に重要な御指摘だと思います。 当然、職業に貴賤はないという言い方ももちろんございますし、それから時代遅れなのかどうかという点についても、全ての営みが極めてひとしく重要なものであって、我が国にとっても国民生活にとってもなくてはならないものだということは確信をしております。 その上で、きっと委員の今御案内のところだと思うんですけれども、成長戦略の十七の戦略分野、我々が選び出したことについて、…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/04/22

第221回 衆議院 経済産業委員会 第5号

○赤澤国務大臣 大変興味深い視点を今教えていただいたというふうに思っております。 なかなか、単体で見たときに、生産性というものを我々は計算するわけですけれども、それがよければいいのかというと、お客さんがいなければいけませんので、今まさにおっしゃったような、その地域に必要なだけのお客さんがいるかどうかというようなことで実際に商売できるかどうかも決まってきてしまうので、大変重要な視点だというふうに思います。 そういう意味で、我々も、いろいろ…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/04/22

第221回 衆議院 経済産業委員会 第5号

○赤澤国務大臣 過去の経済産業政策では、市場に任せるべきだという、政治、行政は余り経済に口を出すなという新自由主義的な流れが潮流であった時代、かなり、もう数十年続いていたと思いますが、ここ数年は、政府も一歩前に出る積極的な産業政策に転換してきた効果もあり、国内投資も賃上げも過去最高水準となるなど、強い経済実現に向けて一定の貢献はできているというふうに認識をしております。 産業政策の成否が国力を左右する世界は今後も継続する、もう何十年と継…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/04/22

第221回 衆議院 経済産業委員会 第5号

○赤澤国務大臣 今の御指摘について私の思うところをちょっと述べさせていただきますが、今委員がおっしゃった点は、実は命に関わる分野ではもう既に非常に重要な考え方になっていまして、私、国土交通省出身ですが、国土強靱化の世界だと、例えば、河川改修に百億かけておくと、まだ余り堤防とかが整備できていない時代は係数の七、八倍で七、八百億円の被害を防げる。だから、国土強靱化を一生懸命やることは、あれなんかはもう公共事業で無駄で、政治家が利権でみたいな…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/04/22

第221回 衆議院 経済産業委員会 第5号

○赤澤国務大臣 大胆な投資促進税制については、国内での高付加価値かつ大胆な設備投資に対して強力なインセンティブを措置するものであり、透明性や公正性が担保された制度設計が重要と認識をしております。そのため、投資利益率や投資下限額といった定量的、客観的な要件を満たすかを中心とする確認手続ということにしております。 また、産業競争力強化法改正案の中で、新たに設備投資の状況に関する調査の規定を設け、投資金額や投資収益性の実績などを事後的に把握、…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/04/22

第221回 衆議院 経済産業委員会 第5号

○赤澤国務大臣 大変重要なお問いかけでありますので、ちょっと私から。 委員御指摘のとおり、投資予見性を高め、民間企業の投資を引き出すことは重要であります。民間投資の目標が二〇四〇年二百兆円というだけだと民間の側だけですので、まさに委員御指摘のとおりであります。高市内閣の成長戦略の肝である危機管理投資、成長投資において、投資内容やその時期、目標額などを含めた官民投資ロードマップの策定を今まさに現在進めているところであります。夏の成長戦略の…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/04/22

第221回 衆議院 経済産業委員会 第5号

○赤澤国務大臣 私は、前職が骨太の方針を書く書き手であったわけでありますけれども、今は城内実大臣が担当されていますが、基本的な考え方として、骨太の方針は、まさに経済財政の基本方針ということでありますので、そこについてしっかりロードマップを決めて、しかも、今、高市総理が目指しておられるのは、複数年度にわたる予算措置のコミットメントをする、あるいは、ＡＩ・半導体分野のようなフレームを他の戦略分野に広げていく、大胆な投資促進税制など、政策のベ…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/04/22

第221回 衆議院 経済産業委員会 第5号

○赤澤国務大臣 戦略的イニシアチブにおけるプロジェクトの選定に当たっては、もう委員が今説明してくださったとおり、協議委員会を通じて、収支相償あるいは償還確実性、それから日本への裨益、メリットといった、法令上求められている要件、これをしっかりと精査、確認を行います。 また、プロジェクト組成時において、具体的な事業の運営を担う各社に対しては、プロジェクトの進捗状況や業績に連動して各社が受け取る収益が決まるような仕組みを導入することで、インセ…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/04/22

第221回 衆議院 経済産業委員会 第5号

○赤澤国務大臣 昨年九月四日に取り交わされた本イニシアチブに関する了解覚書については、日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の了解であり、これについて、トランプ大統領が来日された際に、総理と一緒に、この合意をちゃんと誠実に、しかも迅速に両国が実施していくということについて署名をいただいているところです。なので、担当大臣が将来替わっても、これに基づき、この合意に基づいて両政府の間できちっと実施されていくべきものと考えています。 引き続き、日…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/04/22

第221回 衆議院 経済産業委員会 第5号

○赤澤国務大臣 大胆な投資促進税制は、二〇三〇年度百三十五兆円、二〇四〇年度二百兆円という官民の国内投資目標の達成に向けて、大規模かつ高付加価値な国内投資を促進することを目的としております。 このため、本税制は、製造業、サービス業も含め、全業種を対象として、投資利益率一五％以上の高付加価値な投資であり、大企業は三十五億円、中小企業は五億円以上の大規模な国内投資を促進するものでございます。 強い経済の実現に向け、本措置も含めた危機管理投資…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/04/22

第221回 衆議院 経済産業委員会 第5号

○赤澤国務大臣 委員御指摘のとおり、データセンターの急激な増大などに伴い送電網の増強が必要になっている一方で、送電網の増強の設備投資には時間を要するという性質がございます。こうした需給両面の性質を踏まえつつ、既存の送電網の最大限の活用と送電網の新規整備の両面から計画的に対応していくことが重要であるというふうに考えています。 既存送電網の活用については、早期に電力供給が開始可能なエリアを示すウェルカムゾーンマップを通じて、送電網の制約が小…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/04/22

第221回 衆議院 経済産業委員会 第5号

○赤澤国務大臣 系統用蓄電池は、再生可能エネルギーが余剰となる時間帯に発電された電気を貯蔵可能であり、迅速な応答性を有する調整電源としても重要な役割を担っております。 系統用蓄電池の導入に向けては、委員御指摘のとおり、二〇二五年六月に開催をした第六十九回総合資源エネルギー調査会基本政策分科会において、市場予見性、導入費用の見通しが立てにくく導入が進まないリスクを課題の一つとして取り上げています。まさに委員御指摘のとおりであります。 こう…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/04/21

第221回 参議院 経済産業委員会 第5号

○国務大臣（赤澤亮正君） 原子力は、エネルギー安全保障に寄与する脱炭素効果の高い電源でございます。安全性の確保と地域の御理解を大前提に、最大限活用をしてまいります。 設備利用率の向上に向けては、安全性の確保を大前提に、定期検査の効率化や運転サイクルの長期化といった取組を進めることも重要と承知をしております。特に、委員御指摘の運転サイクルの長期化については、事業者が規制当局と現行の十三か月から十五か月への長期化に向けた技術的課題などについ…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/04/21

第221回 参議院 経済産業委員会 第5号

○国務大臣（赤澤亮正君） 原油や石油製品は日本全体として必要な量を確保できているということでありますが、その上で、例えばナフサについても少なくとも化学品全体の国内需要四か月分を確保できており、日本全体として必要となる量は確保できていると言えます。さらに、中東以外からのナフサ輸入量の増加で、川中製品の在庫使用期間を半年以上延ばすことなどが可能です。 一方で、委員がまさに御指摘のとおり、足下では一部で供給の偏りや流通の目詰まりが発生をしてお…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/04/21

第221回 参議院 経済産業委員会 第5号

○国務大臣（赤澤亮正君） 大変重要な論点の御指摘だというふうに思います。 石油化学製品のサプライチェーンの一部で生じている供給の偏りや流通の目詰まり、これについては、まさに原材料等の調達可能性に対する不安感ですね、ラインを止めたくないとか、あるいはサプライチェーン内の企業間の認識のそご、そういったもので生じているものと考えられます。例えば、具体的な事例としては、石油化学メーカーと商社がシンナーメーカーに対して四月末まで前年並みに原料を提…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/04/21

第221回 参議院 経済産業委員会 第5号

○国務大臣（赤澤亮正君） 近年の国際情勢の変化を踏まえ、経済産業省としては、従前より、原材料不足が我が国経済に与える影響を把握すべく、企業や産業界に対する聞き取りを随時実施してきたところでございます。その中で、例えば特定国によるレアアースを含む重要鉱物の輸出管理について原材料の価格高騰や入手困難が起きているといった声があることも承知をしております。 また、今般の中東情勢の影響を受ける事業者からの情報収集体制として、情報提供窓口を通じて石…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/04/21

第221回 参議院 経済産業委員会 第5号

○国務大臣（赤澤亮正君） 非常に大きな問題だと思います。 企業の生産活動に必要な物資不足は、サプライチェーンを通じ広範に影響する可能性がございます。例えば、自動車産業は部品メーカーを含めた広範なサプライチェーンを持ち、特定企業の操業停止が自動車メーカーも含めたサプライチェーン全体に甚大な影響を与えるものです。 こうした影響を回避するため、レアアースを含む重要鉱物については、豪州、マレーシア、フランスでの鉱山開発や分離精製事業による供給源…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/04/21

第221回 参議院 経済産業委員会 第5号

○国務大臣（赤澤亮正君） これは委員も御案内のとおり、コロナのときにもかなりあった議論です。コロナの場合は、これ実際、例えば飲食店とかなどについて言えば、もう外出についていろいろお願いをしたりするようなことも含め、大変強めのといいますか、現状の中東情勢を踏まえての対応に比べても強いいろいろお願いを政府としてさせていただきましたが、それでもなかなか直結して補償という考え方を取らなかったような過去も私はあるように認識をしておりまして、少なく…