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自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）参議院衆議院
SPEAKER

赤澤亮正

会議録に記録された「赤澤亮正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
3,569 件
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
直近の発言日
2026/04/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会96 件・96%
  • 本会議2 件・2%
  • 内閣委員会1 件・1%
  • 予算委員会1 件・1%

※ 全 3,569 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,569 件中 20 件を表示
自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/04/22

第221回 衆議院 経済産業委員会 第5号

○赤澤国務大臣 今委員がおっしゃったようなこと、傾聴に値するということで、大変興味深く聞かせていただきました。 なかなか、大きな経済の流れとかいうことというのは、定説というか、全員がそれでそのとおりだということにならないとは思うんですが、少しメッシュを細かくすると、委員がまさにおっしゃったように、人口減少の結果、地方ではエッセンシャルサービスの担い手がおらず大変な人手不足になっている。まさに事実で、克服しなければいけない課題であります。…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/04/22

第221回 衆議院 経済産業委員会 第5号

○赤澤国務大臣 これまでの日本経済を振り返ると、人口減少に伴う将来悲観やデフレマインドの広がりを背景に、企業は短期的な収益確保、コストカットを優先するようになったことで、国内投資が諸外国に大きく後れを取ってきたというふうに認識をしております。委員御指摘のとおりだと思います。 政府も、市場に任せるべきという新自由主義的な考え方の下、新たな価値創出に向けた取組が少なくとも結果的に不十分であったというふうに認識をしております。 一方、地政学リ…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/04/22

第221回 衆議院 経済産業委員会 第5号

○赤澤国務大臣 設備投資額に影響するのは、経産省の施策だけではないと思います。 一政治家として私の反省があるのは、例えば税でいうと、これは国際的に法人税の引下げ競争がありました。その中で、我が国もそれに乗って下げたときに、やはり、経済界との対話の中では、法人税を引き下げてくれれば、諸外国並みにしてくれれば設備投資もやります、人件費も上げますという流れがあった。それに、そういう言い方がいいのか、党の税調も乗っかったわけであります。 そんな…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/04/22

第221回 衆議院 経済産業委員会 第5号

○赤澤国務大臣 米国との関税協議は、両国とも国益を懸けたぎりぎりの交渉といいますかやり取りを経て、昨年の七月に米国と合意に至り、九月には、実際に日本への関税率を引き下げる大統領令が発表をされました。 日米間の合意により、我が国は、自らの関税は一切引き下げることなく合意に至った数少ない国、唯一かどうかはちょっと確認があれですけれども、ほとんどないということです。そういう意味では針の穴を通すような交渉だったと思うんですが、我が国に毎年五兆円…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/04/22

第221回 衆議院 経済産業委員会 第5号

○赤澤国務大臣 まず、前提として、戦略的投資イニシアチブでは、了解覚書に基づき、日米両政府の協議委員会における協議を通じて、収支相償、償還確実性、あるいは日本への裨益、メリットですね、などについてしっかりと精査を行うため、個々のプロジェクトについては十分な採算性を確保した上で進めていく仕組みとなっております。 ただし、民間金融機関による対応が期待される金額は相応の規模になります。そのため、民間金融機関による融資の意思決定を後押しするため…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/04/22

第221回 衆議院 経済産業委員会 第5号

○赤澤国務大臣 日米間の関税協議の結果、戦略的投資イニシアチブによって、日米両国が双方を特別なパートナーとして認め合い、共に発展する、極めて強いきずなを新たに確立し、ウィン・ウィンの流れをつくることができたと私は確信をしておりまして、日米の新たな黄金時代が始まったという認識でおります。 本イニシアチブのプロジェクトが成功すれば、日米の相互利益の促進、それから日米による強靱なサプライチェーン構築を通じた経済安全保障の確保、中小企業を含む日…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/04/22

第221回 衆議院 経済産業委員会 第5号

○赤澤国務大臣 全くおっしゃるとおりだと思います。 経済産業省では、これまでも経済安全保障の観点から様々なリスクシナリオを作成し、リスクが発現した場合に生じることが予想されるサプライチェーンへの影響を分析して課題を抽出し、こうした課題への対応策を検討する取組を行ってきているところであります。 安全保障に関わる部分があるため、その詳細を申し上げることは控えますが、議員御指摘のとおり、地政学リスクが高まる中にあってこうしたシナリオ分析の重要…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/04/22

第221回 衆議院 経済産業委員会 第5号

○赤澤国務大臣 経済産業省への大変熱いエールを送っていただきまして、ありがとうございます。職員も大分やる気が上がったんじゃないかと思いますけれども。 あと、ピンチをチャンスにというのは私は大事なことだと思っていて、吉田松陰だったと思いますけれども、リーダーは楽天的でないとやっていけないということを言っていたと思います。どんなピンチにあってもチャンスに変えられると思ってやはり取り組むことが本当に大事だと思っていまして、高市内閣の成長戦略の…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/04/22

第221回 衆議院 経済産業委員会 第5号

○赤澤国務大臣 現在の地政学リスクの高まりや、ＡＩなどを含めて非連続な技術革新といった構造変化は、今後十年間も続いていくだろうと思います。こうした中にあっても、我が国企業の事業活動を持続的に発展させるためには、政府が一歩も二歩も前に出て、積極的な産業政策を展開しなければならないという時代が再来したというふうに認識をしております。 こうした認識の下、強い経済を実現する成長戦略を強力に推進するため、本法案では、国内投資の促進による事業の高付…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/04/22

第221回 衆議院 経済産業委員会 第5号

○赤澤国務大臣 大変重要な御指摘だと思います。 近年、経済産業省においては、更なる経済成長には国内設備投資による供給力の強化が特に重要だという観点から、国内投資促進のための政策に一貫して取り組んでおり、二〇三〇年度百三十五兆円、二〇四〇年度二百兆円という国内投資の民間投資の官民目標、これを掲げております。御案内のとおりです。 本法案は、こうした目標の実現に向けて、年間約四兆円の適用を見込む大胆な投資促進税制による大規模かつ高付加価値の国…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/04/22

第221回 衆議院 経済産業委員会 第5号

○赤澤国務大臣 大胆な投資促進税制は、二〇四〇年度二百兆円という官民の国内投資目標の達成に向け、全業種を対象として大規模かつ高付加価値な国内投資を促進することを目的としております。こうした本税制の制度趣旨を踏まえ、投資利益率を投資計画の中で一五％以上との要件を設定することで高付加価値な設備投資に対象を限定しているのは委員御指摘のとおりです。 この水準は、平成二十六年度から三年間実施された生産性向上設備投資促進税制において、大企業向けに同…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/04/22

第221回 衆議院 経済産業委員会 第5号

○赤澤国務大臣 二〇三〇年度百三十五兆円、二〇四〇年度二百兆円という官民国内投資目標の達成に向けて、民間企業の積極的な大規模投資を喚起していくことが非常に重要だと思っています。 一方で、投資期間が長期にわたる大規模な成長投資について、貸し手の資金流動性とか事業リスクといった観点から、民間融資による調達に一定の制約が存在するため、必要な投資資金の調達が困難になることもあり得ると思っています。 本法の金融支援は、こうした事業について認定制度…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/04/22

第221回 衆議院 経済産業委員会 第5号

○赤澤国務大臣 三月六日にラトニック商務長官と行った会談で、米国による新たな関税措置に関して、日米双方が引き続き昨年の日米間の合意を実施していく旨を確認をし、今後、日本の扱いが昨年の日米間の合意より不利になることがないようにすること、昨年の日米間の合意以上の追加的な措置を日本に対して求めないことを申し入れております。 また、三月の十九日の日米首脳会談でも、高市総理とトランプ大統領の間で、昨年の関税に係る日米間の合意の着実な実施ということ…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/04/22

第221回 衆議院 経済産業委員会 第5号

○赤澤国務大臣 実際に委員御指摘のような問題が生じないと承知をしておりますし、そのようにやっていかなければならないと思っています。 戦略的投資イニシアチブは、日本企業が米国に製造拠点を移管、新設するといった米国投資の促進を目的としたものではありません。国内向けに必要となる供給能力を犠牲にしてまで参画を求めていないということです。 その上で、御指摘のとおりで、ＪＢＩＣやＮＥＸＩという我々の政府系の金融機関が、今までの業務の延長線上で、今ま…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/04/22

第221回 衆議院 経済産業委員会 第5号

○赤澤国務大臣 私どももまさに今委員がおっしゃったように考えております。 第一陣プロジェクトについて、まさに、委員御指摘のとおり、日本企業とプロジェクトのマッチングを進めてきておりまして、具体的には、経済産業省から参画可能性のある各企業と密にコミュニケーションを取るとともに、米国政府や各プロジェクトの具体的な事業の運営を担う企業に対して日本企業の参画機会を強く求めてきております。実際、こちらから申し入れて、あっ、じゃ、こっちに変えようみ…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/04/22

第221回 衆議院 経済産業委員会 第5号

○赤澤国務大臣 国益の追求ということでありますので、日本への裨益、これを最大化していくということは当然念頭に置かなきゃいけないとは思っています。 戦略的投資イニシアチブのプロジェクトは、日米間の了解覚書に明記されているとおり、日米両国によって構成される協議委員会において、日本への裨益、メリットを含む、法的な面はもちろんですけれども、戦略的観点からの確認、精査もなされます。 日本企業への裨益については、実は多様な形態が想定され得る。先ほど…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/04/22

第221回 衆議院 経済産業委員会 第5号

○赤澤国務大臣 戦略的投資イニシアチブの下で対応するプロジェクトについては、了解覚書に基づき、協議委員会において、収支相償、償還確実性、あるいは日本への裨益といったようなことについてしっかりと精査を行うこととなっており、第一陣プロジェクトにおいても、計画の遅延や経費の増加の可能性も踏まえても採算性に問題が生じないということを見込んで精査、確認しているところです。 プロジェクトの実施中においても、日米で連携して着実にフォローアップすること…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/04/22

第221回 衆議院 経済産業委員会 第5号

○赤澤国務大臣 今回の五千五百億ドルの日米間の戦略的投資イニシアチブについて言うと、これは米国内に投資をすることで経済安全保障を確保するということが目的になっています。そういう意味では、経済安全保障に関わらないものはちょっと含まれないとか、いろいろな意味がありますが、そんな中、やはり大事なのは同志国ですね、日米だけでなくて、同志国も含めてそれが必要であればサプライチェーンをつくり上げて経済安全保障を確保するとか、そういった考え方も当然あ…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/04/22

第221回 衆議院 経済産業委員会 第5号

○赤澤国務大臣 今委員がまさにおっしゃったことが私どもが本当に考えていることでありまして、米国とお互い特別なパートナーと認め合って、世界の覇権国が経済安全保障を確立するに当たって、日本を特別のパートナーとする。日本からいろいろなものを調達するとなれば、我が国はそれに応えるための国内投資も活発になることが期待できますし、また、技術革新も進んでいく。得るところをしっかり得て、我が国の競争力の強化、経済発展にしっかりつなげていきたいし、経済安…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2026/04/22

第221回 衆議院 経済産業委員会 第5号

○赤澤国務大臣 高市内閣の成長戦略の肝であります危機管理投資、成長投資の推進に向けては、委員の御指摘は全くそのとおりだと思っておりまして、大胆な投資促進税制を始めとする税制措置だけではなくて、需要の不確実性を軽減する官公庁による調達、官公需をきちっとつくっていくとか、あるいは排出量取引制度のような制度をつくる、そういうことで、規制・制度改革を通じた需要の不確実性の軽減、あるいは、地政学リスクを含むサプライチェーンの不安定性を乗り越える有…