赤澤亮正
会議録に記録された「赤澤亮正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,569 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
- 直近の発言日
- 2005/10/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金173 件
- 経済安保127 件
- GX・脱炭素114 件
- 半導体83 件
- デジタル行政53 件
- スタートアップ40 件
- 地方創生35 件
- 防災33 件
- こども・子育て18 件
- 社会保障・年金12 件
- 農業11 件
- 観光・インバウンド6 件
- 医療5 件
- 防衛5 件
- エネルギー4 件
- 住宅・不動産2 件
- 通商・貿易2 件
- AI1 件
- 教育1 件
- 宇宙0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会96 件・96%
- 本会議2 件・2%
- 内閣委員会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 3,569 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第163回 衆議院 内閣委員会 第2号
○赤澤委員 これまでにもいろいろ取り組んでおられる政府の御努力、実を結んで少子化について一定の歯どめがかかっていくことを強く期待いたします。 引き続きまして、私の実体験に基づいて、交通事故の被害を抑えるために非常に有効と考えられるシートベルトの着用の義務づけについて、若干詳細にわたる質問をお許しいただきたいと思います。ちょっと時間の関係もありますので、三問ほど通告していましたが、若干まとめさせていただこうかと思います。 この私の実体験と…
第163回 衆議院 内閣委員会 第2号
○赤澤委員 通告をしておりましたので、次の質問も先回りしてお答えをいただいたんで感謝をいたします。 そういうことであれば、後部座席については、これは現在、シートベルトの着用義務、努力義務にしかなっていないところでありますが、一応客観的な知見、統計値等に基づいて差があるということのようですので、それについては質問をいたしません。 次に、実は、私自身が自分で経験した事故で思ったのは、一台目の車に衝突した時点で、ベルトをしていない運転者が助手…
第163回 衆議院 内閣委員会 第2号
○赤澤委員 時間が参りましたのでこれで終わりますが、基本的に、シートベルト着用の必要性を国民に理解してもらうためにも、運転している方の方が助手席の方よりも着用の必要性が高いということを理解していただくには、やはり点数等で区別をつけるのがいいのではないかと私自身は思います。引き続き、よろしく御検討いただきたいと思います。 終わります。どうもありがとうございました。 —————————————
第163回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第3号
○赤澤委員 おはようございます。自由民主党の赤澤亮正です。 新人で質問させていただけることを大変感謝しております。よろしくお願いをいたします。 本年八月十日まで日本郵政公社で郵便事業に携わっていた経験に照らしまして、郵便事業を中心に、民主党案が現実的な選択肢となっているかなどを検証させていただきたいというふうに思います。 政府案は、政府の基本理念であります小さな政府、民間にできることは民間へ、官から民へ、あるいは地域の郵便ネットワークの…
第163回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第3号
○赤澤委員 郵便事業の売り上げは、電子メールとの競争などの理由で、ここ数年、毎年五百億円ずつ、パーセントでいえば毎年二、三％ずつ減少しております。 今、永田議員おっしゃったように、ダイレクトメール、これについては我々も当然問題意識を持っております。郵政公社も、平成十五年から、公社発足以後ダイレクトメールを一生懸命やっております。にもかかわらず、数年前まで二兆円あった売り上げが既に一・八兆円に急減しております。あと十数年で半減しかねない状…
第163回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第3号
○赤澤委員 私は、今の生田総裁のお話もいただき、質問を続けさせていただきたいと思います。 私は、郵便事業の将来見通しについて、民主党案の郵便事業に関する部分の致命的な欠陥を見ます。真に日本国の、そして日本国民のためになる立法を行うためには、立法対象についての正しい認識を持つことが絶対に必要であると考えます。 日本郵政公社と政府・与党は、郵便事業の将来見通しが公社形態のままではじり貧であるという認識、そしてそこから生じる危機意識を長らく共…
第163回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第3号
○赤澤委員 一言で申し上げれば、民主党案では手おくれであります。公社が国際物流事業に進出できるころには、アジアの物流市場のふたが閉じているということにもなりかねません。出発点、すなわち立法対象についての認識を誤り、危機意識が欠如した状態で法案をつくるとこのようになるという悪い例が民主党案であると私は考えます。 公社は、発足以後、生田総裁のたぐいまれなリーダーシップのもと、中期経営計画、アクションプランによる並々ならぬ努力、これで二年連続…
第163回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第3号
○赤澤委員 特に今のお答えについては、私としては、その経営合理化、おっしゃっていたこと、非常に現実的ではないなというふうに感じます。 人件費を削ろうとしても、全国津々浦々、郵便を配達しなきゃいけない、そういう義務を持っている郵政公社について、そんなに簡単に人件費、郵便局舎といったものを削れるものではありません。非常にマイナーな点で経営合理化の努力をしても、それによって中長期的にいい見通しを持てるというものでないのは、先ほどの生田総裁の答…
第163回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第3号
○赤澤委員 最後に、民主党案について再度コメントいたします。 郵便事業に限らず、全体として見ても、民主党案は基本方針の羅列のみであります。基本方針を実現するための法律上の措置が求められるような重要かつ困難な政治判断、これは軒並み政府に丸投げをして、不完全なものとなっております。改革の先送りとのそしりを免れないというふうに考えます。 すべての重要課題について政府案への対案を用意するという前原代表の立派な御決意にもかかわらず、私はこれは評価…