赤松健
会議録に記録された「赤松健」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 187 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 文部科学大臣政務官・復興大臣政務官
- 直近の発言日
- 2026/06/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政4 件
- 宇宙3 件
- 観光・インバウンド2 件
- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- こども・子育て1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教科学委員会25 件・25%
- 決算委員会24 件・24%
- 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会22 件・22%
- 消費者問題に関する特別委員会9 件・9%
- こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会5 件・5%
- 東日本大震災復興特別委員会4 件・4%
※ 全 187 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 参議院 文教科学委員会 第11号
○赤松健君 おはようございます。自由民主党、赤松健でございます。 では、早速質問に入らせていただきます。 今回の著作権法改正で創設するレコード演奏・伝達権、これは許諾権ではなくて報酬請求権であります。そして、指定団体を通じて徴収することや、使用料規程の作成、届出、それに当たっての利用者代表者との協議とかいった大まかな仕組みが法定化されます。その上で、具体的にどのように徴収して分配するか、これ施行までの三年間掛けて検討されるものと理解をし…
第221回 参議院 文教科学委員会 第11号
○赤松健君 ありがとうございます。 個人用の定額制音楽配信サービスを使って店舗等で音楽を流している場合について、既にレコード演奏・伝達権を導入済みの国、諸外国ではこの公の伝達権行使についてどう扱っているのかを教えてください。
第221回 参議院 文教科学委員会 第11号
○赤松健君 適切な音楽の利用が行われるよう周知も大事なんですけれども、他方で、報酬請求権はこれ発生するので、もし使われたら徴収していくことが必要だと思います。ただ、個人用定額制音楽配信サービスでは商業利用は想定していないのだから、元栓徴収というのは現実的じゃないと思います。海外の利用の例も参考にしながら、どのように対応するか、しっかり検討を進めていただければと思います。 あと、簡便な徴収方法の例として、報告書でこの電子決済サービス等活用…
第221回 参議院 文教科学委員会 第11号
○赤松健君 これ、いいですよ。相当いい。利用者に負担が少なくて、かつ簡便な徴収方法として、案としてはもう画期的だと思います。これ、ただ、課題もいろいろあると思うんですけれども、公平性、透明性を確保するという観点からもしっかり検討していただければと思います。 徴収なんですけれども、利用者団体で慎重な意見を表明している団体もありますよね。例えば、私は、ジャズ喫茶とか、これを機に衰退しちゃうと、すごいこの文化の、何というんですか、衰えにつなが…
第221回 参議院 文教科学委員会 第11号
○赤松健君 ありがとうございます。 文化審議会報告書では、利用者負担がかえって商業用レコードの利用の妨げになって、音楽やほかの活動の展開を萎縮させたり、過度な負担を生じさせたりすることのないよう、権利者側においては、各利用者の懸念や不安等に向き合って適切な配慮を講じていくことが重要とされています。 この点、今後、例えばＡＩで作成した、生成した音楽をＢＧＭで流すというようなこのケースも増えてくるのではないかと予想されます。そうすると、商業…
第221回 参議院 文教科学委員会 第11号
○赤松健君 ありがとうございます。 最後に、著作権の啓蒙普及について意見を申し上げます。 今回は、著作権法における著作隣接権の改正になるんですけれども、著作隣接権についてこれ余り理解が浸透していないですよね。こういったこの著作隣接権という制度の存在とか意義とか、著作権と実演家の権利、レコード製作者の権利の違いとか、この今回の改正を機に国民に対して分かりやすく周知、啓蒙を図っていくことがこれ非常に大切だと私は思っています。その辺りも是非実…
第221回 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第5号
○赤松健君 自由民主党、赤松健でございます。 先ほど出ましたけれども、本調査会の一年目は、国際情勢の変化とエネルギー安全保障を調査項目として、九名の参考人から大変貴重な御意見を伺ってまいりました。そういった調査活動も踏まえつつ、意見を述べさせていただきます。 まず、中東情勢とエネルギー安全保障ですけれども、米国とイスラエルによるイラン攻撃後、ホルムズ海峡の事実上の封鎖、これによって日本のエネルギー安全保障に、これ極めて深刻な影響が及んで…
第221回 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第3号
○赤松健君 自由民主党、赤松健でございます。 早速質問に入ります。 まず、特定重大事故等対処施設、いわゆる特重についてお伺いします。 本年四月一日の原子力規制委員会において、特重の設置に係る経過措置期間、これについて、元々は本体施設の設計工事計画認可から五年間だったのが、認可後の本体施設の使用前確認日から五年間とする方針が了承されたと聞いております。 つまり、五年間のカウントタイミングが後ろにずれたということになりますけれども、特重施設…
第221回 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第3号
○赤松健君 経過措置期間が経過した後、特重施設が設置されていない場合には運転できなくなるんですけれども、現在稼働中の、いや、稼働予定の発電所において期間内に工事が完了する見通しは立っているのか、教えてください。
第221回 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第3号
○赤松健君 分かりました。 次に、フュージョンエネルギー、核融合ですけれども、フュージョンエネルギーは将来のクリーンなエネルギーとして世界的に開発競争が加速しております。日本においても、ＱＳＴを始め、企業、機関、ヘリカルフュージョンとかいろいろありますけれども、このフュージョン装置の開発を進めております。 昨年三月の内閣府タスクフォースの決定に基づきまして、現存するフュージョン装置と同程度のリスクであれば、当面は現行ＲＩ法の対象として継…
第221回 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第3号
○赤松健君 原子力規制委員会としては、南フランスのＩＴＥＲ、ＩＴＥＲとはどういう連携をしていますでしょうか。
第221回 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第3号
○赤松健君 ありがとうございます。 フュージョン規制のこういった国際連携を通じて、日本の規制体制の構築に特に参考になった知見とかアプローチがあったら教えてください。
第221回 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第3号
○赤松健君 意見なんですけれども、日本政府はフュージョンエネルギー・イノベーション戦略を改定しまして、二〇三〇年代の発電実証、これを明確な目標として掲げています。 フュージョンエネルギーの発電実証、そして産業化に当たって、過度に厳格な規制がその障壁にならないことが重要です。同時に、安全を確保するための適切な規制も必要不可欠であると。イノベーション促進と安全確保の両立という視点で制度設計に取り組んでいただきたいと思っています。 ちょっとも…
第221回 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第3号
○赤松健君 ありがとうございます。 では、フュージョンはこれぐらいにして、次、保障措置の強化なんですけど、海外の核開発疑惑ですとかテロリストによる核拡散リスクの上昇、そして、次世代原子炉の登場とか他国の原子力潜水艦の計画等によりＩＡＥＡの保障措置リソースが年々逼迫していると聞いております。ＩＡＥＡは各国に保障措置体制の信頼性向上等を要求しておりまして、日本には現在、ＩＡＥＡのリソースの二〇％を投入されているということです。 国内の保障措…
第221回 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第3号
○赤松健君 ありがとうございます。 大型再処理施設は、バルク状のプルトニウムを大量に取り扱うことから、ＩＡＥＡが特に注目する施設でございまして、核兵器への転用が容易なため、平和利用を立証する技術的な難易度がこれ極めて高いとされています。六ケ所再処理施設の竣工、稼働が近づく中で、ＩＡＥＡと日本当局が協力して行う保障措置の具体的な強化策はどのようなものでしょうか。
第221回 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第3号
○赤松健君 ありがとうございます。 核物質管理センター、ＮＭＣＣの査察対応能力の強化に向けた人材育成の状況を教えてください。
第221回 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第3号
○赤松健君 よく分かりました。 次、ドローンなんですけど、原子力発電所などの敷地内に小型の無人機、ドローンですよね、これは検知機器の設置を義務付ける方針が打ち出されていると聞いております。近年、重要インフラへのこのドローンを用いた偵察とか攻撃のリスクが世界的に高まっていると認識しております。今回のドローン検知機器の義務付け方針について、この法的根拠を教えてください。
第221回 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第3号
○赤松健君 これ、どのような施設・区域を対象とするのか教えてください。
第221回 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第3号
○赤松健君 検知に加えて、無力化、無効化措置まで義務付ける方針はあるんでしょうか、教えてください。
第221回 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第3号
○赤松健君 ありがとうございます。 ドローンによる重要インフラへの脅威というのはこれ国際的に認識されておりまして、アメリカ、欧州、韓国などでは原子力施設の周辺でのドローンの飛行制限とか無力化措置の法整備が進んでおります。 ドローンセキュリティーを含む核セキュリティーについて、日本は国際的にこれどのような水準にあると認識しておられますか。