赤嶺政賢
会議録に記録された「赤嶺政賢」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,332 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2017/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛33 件
- 労働・賃金5 件
- 住宅・不動産4 件
- 社会保障・年金2 件
- 宇宙1 件
- 医療1 件
- 地方創生1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会61 件・61%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会29 件・29%
- 憲法審査会10 件・10%
※ 全 8,332 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 きょうは、名護市辺野古の米軍基地建設について質問をいたします。 政府は、先週十四日までに汚濁防止膜の設置を終え、今週にも護岸工事に着手する方針と報じられています。 橋本・モンデール会談から二十一年が経過をいたしました。この間、県民は新基地建設に一貫して反対の意思を表明してきました。その意思を踏みにじって本格的な海上工事を強行するなど、断じて認められません。 今回、沖縄防衛局は、名護漁協が昨年十一月…
第193回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○赤嶺委員 今の水産資源保護法の目的、水産資源の保護培養を図り、その効果を将来にわたって維持することにより漁業の発展に寄与する、そういうことであるわけですよね。 それで、岩礁破砕の手続は、その水産資源法四条二項五号に基づくものです。ここでは、「農林水産大臣又は都道府県知事は、水産資源の保護培養のために必要があると認めるときは、」「農林水産省令又は規則を定めることができる。」として、その事項の一つとして、「水産動植物の保護培養に必要な物の…
第193回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○赤嶺委員 今、水産庁長官もお越しのようでありますので、答弁を水産庁長官にお願いしていきたいと思います。 水産庁のホームページを見ますと、水産資源を育む水圏環境として、次のように指摘しております。 「沿岸の水産資源の生育環境は、海域のみならず、陸域、河川域、沿岸域における開発や利用状況により大きな影響を受けています。我が国沿岸の水産資源を保全し、将来にわたって持続的に利用するためには、水産資源を育む水圏環境の維持・改善のための取組が重要…
第193回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○赤嶺委員 全国の藻場の面積、同じ資料だと思いますが、昭和五十三年当時二十・八万ヘクタールから、平成十九年十二・五万ヘクタール、干潟は八・三万から四・八万ヘクタールに減少と。もう本当に、水産資源にとって貴重な藻場や干潟が開発等によって減少しているというのは大変な問題だと思うんですが、沖縄県の岩礁破砕等の許可に関する取扱方針は次のように指摘しています。 沖縄県は百六十の島嶼から成り立っており、これら島々の周辺には沖縄の海を特徴づけるサンゴ…
第193回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○赤嶺委員 今、漁場環境の保全の問題が出ました。 そこで、漁業法の制定以来、水産庁が示してきた漁業制度に関する通知等を収録した漁業制度例規集、かなり厚い本を見てみました。そこには、「（一七二）漁場計画の樹立に関する問答集について」と題して、一九七二年九月二十二日付で水産庁が示した見解が掲載されています。 どのような見解が示されているか、説明していただけますか。
第193回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○赤嶺委員 つまり、答えのところ、今、水産庁長官、設問のように従来の漁業を継続し得る場合にはと、ちょっと読み上げたのかどうか、私、定かではないんですが、答えのところでは、設問のように従来の漁業を継続し得る場合には、変更免許の申請をすることは適当でないが、申請があった場合には、漁業法の趣旨にのっとり貴見のとおり措置することが妥当と解すると。できるだけ漁業が継続し得るような考え方をとっておられたわけですよね。 極めて水産庁らしい考え方だと思…
第193回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○赤嶺委員 漁業権の変更の免許は、直ちに行うのではなく、漁業権を行使し得なくなる時点においてなすことが妥当というこの見解、漁業権を行使し得なくなる時点とは、具体的にどういう場合を指すんですか。
第193回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○赤嶺委員 それはどういう場合ですか。
第193回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○赤嶺委員 確認いたしますけれども、水産庁は、今のこの見解に示されているとおり、埋め立てが予定されている区域であっても、従来の漁業を継続し得る場合には、直ちに漁業権変更の免許を行うのではなく、漁業権を行使し得なくなる時点まで漁業活動が継続される方向で対応してきた、そういうことですね。
第193回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○赤嶺委員 ですから、漁業が継続できる場合というのを具体的に想定して考えて、それで辺野古にかかわって防衛省に聞きますが、辺野古の新基地建設にかかわって、沖縄防衛局が二〇一三年二月二十六日付で、公有水面埋め立てと漁業権等の一部消滅について名護漁協に依頼文書を発出しております。これは、いつの時点で漁業権等の一部を消滅させることを依頼したものですか。法定手続を終えた時点で直ちに消滅させることを依頼したものか、それとも埋め立てが完了した時点で消…
第193回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○赤嶺委員 二〇一三年の漁業権の一部消滅について皆さんが出した依頼文書、ここで皆さんが求めたのは、いつの時点で漁業権等の一部を消滅させることを依頼したのか。法定手続を終えた時点で直ちに消滅させることを依頼したものか、それとも埋め立てが完了した時点で消滅させることを依頼したものか、このことを聞いているんです。どちらですか。
第193回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○赤嶺委員 つまり、法定手続をもってということは、直ちに漁業権等の一部消滅を依頼しているということになるわけですね。 これは水産庁の見解と違うのではありませんか。
第193回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○赤嶺委員 これまでの水産庁の見解に照らせば、たとえ埋め立てが予定されている区域であったにしても、実際に漁業活動が行えなくなるまでは、できる限り漁業活動を継続できるように配慮するというのが防衛省のやるべきことではないですか。法定手続を終えたら直ちに漁業もできなくなるような、これは従来の水産庁の見解とも全然違うわけですよ。 実際には、埋立予定区域の漁業権を直ちに消滅させることを依頼しております。しかも、その上、二〇一四年七月からは広大な臨…
第193回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○赤嶺委員 水産資源の確保を優先することを辺野古ではやらなかったということですよね。 私は、水産庁の根本的な姿勢が問われていると思うんですよ。これまでの行政指導と明らかに違うことを防衛省がやった。何で漁場を、埋め立てが完了すれば自然消滅でしょうけれども、埋め立てまであと何年もかかる、いつまでも漁業ができる、そういうところで、水産庁が従来の行政指導の考え方に基づかないで、防衛省が強引に漁協に、法定手続をすれば直ちに放棄ということを求めた。…
第193回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○赤嶺委員 変更と一部放棄は書き分けていると。 皆さんが送った県への通知の中には、技術的指導助言の中には、変更（一部放棄）、そうなっているわけですよね。これを、違うという主張を強引に先ほどからされておりますが、この久保さんの質問主意書と答弁書のやりとりはそうはなっていません。漁業権の一部放棄の議決によって漁業権が消滅するのかという質問に対し、知事の変更免許がない限り直ちに変更されないという答弁になっています。 今回、水産庁は、防衛省の照…
第193回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○赤嶺委員 大事なところですので、一つ一つ聞いていきたいと思います。 きょうの委員会、午後にもわたりますので、午後もまた引き続きやりますけれども、ただ、午前中の中で、具体的な事例で伺います。 一九七〇年代に、当時の北海道の伊達町で、北海道電力による火力発電所の建設計画が持ち上がり、大きな問題になりました。北海道電力は、発電所の取水口の外郭施設用地として公有水面を埋め立てることを計画し、漁業権を有する伊達漁業協同組合に対して、その区域を漁…
第193回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○赤嶺委員 時間が来ましたので、北海道電力の続きは午後に持ち越しまして、午前中は質問を終わりたいと思います。
第193回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 午前中の質疑に続きまして、伊達火力発電所の事例について水産庁に聞きます。 午前中の答弁にもありましたように、伊達漁協は、一九七二年五月三十一日の総会で埋立区域を漁場から除外する漁業権の変更議決をしております。その約一カ月後、七月の四日に北海道知事に対して漁業権の変更免許を申請し、翌年六月に漁業権の変更が行われております。 こうした実例に照らしても、漁協が漁業権の放棄を議決すれば漁業権は消滅するとい…
第193回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○赤嶺委員 答えられないということですか。さまざまな事案について、個別のと言いますが、変更申請を北海道知事にやっているわけですよ、伊達漁協は。そういうことをやってきたんじゃないかと。 なぜ伊達漁協は漁業権の放棄ではなく漁業権の変更を決議したのか。これは、漁業権を一部放棄するには知事の変更免許が必要だという認識があったからそういう手続をやったということではありませんか。
第193回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○赤嶺委員 北海道だけではありません。大分県臼杵市でも、一九七〇年代に大阪セメント株式会社によるセメント工場の建設計画にかかわって、漁業権の放棄が問題になっています。 ここでは、漁協が漁業権の一部放棄を議決し、その後、大分県知事に変更免許を申請し、知事が免許を行っている、そういう経緯ではありませんか。