赤嶺政賢
会議録に記録された「赤嶺政賢」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,332 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2022/03/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛33 件
- 労働・賃金5 件
- 住宅・不動産4 件
- 社会保障・年金2 件
- 宇宙1 件
- 医療1 件
- 地方創生1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会61 件・61%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会29 件・29%
- 憲法審査会10 件・10%
※ 全 8,332 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 法案について質問をいたします。 先週八日の本会議で、在外邦人等の輸送に関して、自衛隊は国際法上軍隊として取り扱われることから、その航空機や船舶、車両に搭乗する民間人は国際人道法による保護を受けられないのではないかという質問がありました。これに対して、国際人道法は基本的には武力紛争の当事国の関係を規律しており、我が国が邦人輸送を行うことで紛争当事国になることはなく、軍事目標主義の適用を論じる意義はな…
第208回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○赤嶺委員 文民は保護の対象である。 私がお聞きしましたのは、武力行使の正当性についてではありません。武力行使の性格のいかんにかかわらず、全ての紛争の当事者が最低限守らなければならない基準を定めた国際人道法との関係についてであります。 ジュネーブ条約の第一追加議定書は、民用物への攻撃と復仇を禁止し、攻撃は厳格に軍事目標に限定することを定めています。日本が武力紛争の当事国の場合、自衛隊の航空機や艦船、車両は民用物でないことから、当然、軍事…
第208回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○赤嶺委員 まあ、お答えにならないわけですが。 九九年のガイドラインのときの外務省条約局長の答弁では、当然、国際法上民用物とは考えられない、むしろそういう意味では軍事目標の方に該当すると答えているわけですね。検討を待たずして武力紛争の当事国の場合に軍用機を使ったら、それが攻撃の対象というものになっていきます。 一般的な考え方に立つと、軍事目標である自衛隊の航空機や艦船、車両に搭乗する民間人は国際人道法による保護は受けられないということに…
第208回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○赤嶺委員 どのようなやり方にするかということを聞いているわけではありません。そのときに今のような自衛隊機を使うようなことになれば、国際人道法に基づく保護の対象にはならないのではないかということを聞いておりますが、ちょっと具体的に伺います。 今年一月の日米の２プラス２の共同発表は、ルールに基づく秩序を損なう中国への懸念を表明した上で、地域における安定を損なう行動を抑止し、必要であれば対処するために協力することを決意した、このように述べて…
第208回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○赤嶺委員 私が聞いているのは、そんな場合にどうやって安全に退避することが可能かということを伺っているわけですが、答えておられません。 台湾に在留する邦人だけではありません。日本が台湾問題に軍事介入すれば、中国政府は、当然、内政問題への不当介入とみなして自衛権を行使することになります。米軍基地が集中し、出撃拠点となる沖縄は戦場になります。砲弾の雨の中、潜水艦が待ち構える中で、百四十五万人もの沖縄県民を一体どこにどうやって避難させるんです…
第208回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○赤嶺委員 今の答弁を聞いていて、いかなる場合でも県民の命と安全を守っていくと言いますが、到底不可能だ、そんなことはできっこないということを改めて感じました。 なぜなら、今防衛大臣もお答えしたように、国民保護法では避難住民の誘導はあくまで市町村の役割とされています。自衛隊は、大臣の答弁にもありましたように、主たる任務である武力攻撃の排除に支障の生じない範囲で可能な限り支援するということにすぎません。十分な輸送手段を確保できず、住民を避難…
第208回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○赤嶺委員 南西諸島に強大な軍事拠点を設けて、沖縄本島の米軍基地も対中国を念頭に強化されている中で、幾ら平和解決を望んでいると言われても、そこには、偶発的な軍事衝突への危機感、これをずっと抱いているわけです。政府の答弁が絵空事に聞こえてなりません。 安保法制に基づく存立危機事態や重要影響事態は、日本が武力攻撃を受ける事態ではありません。受けていないにもかかわらず、他国の紛争にアメリカが介入したときに、日本がそれを支援し、自ら軍事的に介入…
第208回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○赤嶺委員 自衛隊と米軍の協力関係が発展している中で、今回の医薬品の提供、このことが法案になったということですが、具体的には、どんな場面でどのような医薬品を提供することを想定しているんですか。
第208回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○赤嶺委員 日米の共同の軍事活動の中で、こういう必要性まで出てきたという説明であります。 去年の十二月に、共同通信が、米軍と自衛隊が台湾有事を想定した新たな共同作戦計画の原案を策定したことを報じました。台湾有事を安保法制に基づく重要影響事態と認定し、南西諸島の約四十か所の離島を対象に米軍が臨時の軍事拠点を置き、相手の攻撃をかわすために島々を転々としながら中国艦艇への攻撃を続けるという内容であります。自衛隊には、輸送や弾薬の提供、燃料補給…
第208回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○赤嶺委員 答弁を差し控えるということでありますが、実態としては、例えば今年一月の２プラス２の共同発表、これは、緊急事態に関する共同計画作業についての確固とした進展を歓迎した、こう２プラス２で明記されているわけですね。県民の命が懸かった重大な問題であります。しかし、それを問い詰めると、日米間で秘密裏に事を進め、説明できないと答える。 しかしながら、突然県民が戦火に巻き込まれるという危機感もあります。偶発的な軍事衝突、今のような軍事の拡大…
第208回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○赤嶺委員 紙が来ましたので、質問を終わります。
第208回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○赤嶺委員 私は、日本共産党を代表し、防衛省設置法等一部改正案に反対の討論を行います。 在外邦人等の輸送に係る規定の改定は、一定の危険が存在する下でも、自己防護装置を備えた自衛隊の輸送機により輸送を行えることを法文上明確化し、さらに、輸送対象者を外国人協力者らに拡大するものです。 邦人輸送は、地域紛争や内戦、内乱などが発生した外国領土に自衛隊を派遣するものです。派遣自体が敵対行為とみなされ、攻撃対象となり、かえって邦人を危険にさらすこと…
第208回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 先ほどもありましたが、初めに、ウクライナへの装備品等の提供について質問をいたします。 政府は、八日の国家安全保障会議で、自衛隊の防弾チョッキなどをウクライナに譲与することを決めました。まず、防衛大臣に、提供に至る経緯やあるいは事実関係について説明をいただきたいと思います。
第208回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○赤嶺委員 今の説明ですと、防衛装備移転三原則の運用指針を改定し、そして、国際法違反の侵略を受けているウクライナに対して、自衛隊法第百十六条の三の規定に基づいて防衛装備を供与できるようにやっているわけですね。 従前の武器輸出三原則は、一九八一年の国会決議で日本国憲法の理念である平和国家としての立場を踏まえたものと宣言し、確立したものであります。紛争当事国だけでなく、そのおそれのある国への武器輸出も全面禁止したものです。まさに憲法の平和主…
第208回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○赤嶺委員 例外化は認めないという当時の説明とは全く違うわけですね。これでは指針を改定しさえすればどこまでも広げることが可能ということになると思いますが、大臣、いかがですか。
第208回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○赤嶺委員 政府は、提供の根拠として自衛隊法百十六条三の規定をさっき挙げておられました。しかし、この規定も、あくまでも災害対応や情報収集、教育訓練などの活動のために、開発途上地域の政府に対し不用になった自衛隊の装備品を譲渡できるようにするものです。財政法の特例として、あくまで、不用になって、使わなくなった装備品を提供できるという規定です。 今回譲渡する装備品は不用なものなのか。自衛隊で必要なものとして保管なり使用なりしていたものではない…
第208回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○赤嶺委員 直ちに使用するかどうかは別にして、不用なものではないわけですね。自衛隊法の規定からも外れております。 自衛隊法の中にあります対象は、開発途上地域ということになっています。これはどんな基準で決めているのか。ウクライナはその開発途上地域に該当するんですか。
第208回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○赤嶺委員 二〇一七年の自衛隊法改正で、この規定を盛り込むときに、紛争当事国に提供できるというような説明は一切行っていませんでした。なぜ、この規定で交戦中のウクライナへの譲渡ができるんですか。
第208回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○赤嶺委員 今回のものは、自衛隊法にある災害対応や教育訓練、交戦中の国への譲渡ということでは全く質が異なっております。無理に、強引に、従来の武器輸出三原則ではあり得なかったやり方で、憲法にも関わる行為を今の自衛隊法の規定で読み込めるというのはちょっと乱暴じゃないか、脱法的な解釈ではないかということを指摘しておきたいと思います。 今回の決定については、報道によると、担当者が、法の空白をついたぎりぎりの判断だったと報じられているわけですね。…
第208回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○赤嶺委員 外務大臣の前段の答弁はそれでいいんですけれども、最後のところは、紛争の当事者になるのではないかという私の質問には答えておりません。 ウクライナへの旧ソ連製の戦闘機の提供をめぐって、アメリカとポーランドの間で駆け引きが続いています。 当初、アメリカは、ポーランドが保有するミグ29をウクライナに提供し、その代わりに別の戦闘機をポーランドに提供するとしていました。ところが、一方のポーランドは、ミグ29をドイツの米軍基地に移送して、…