赤嶺政賢
会議録に記録された「赤嶺政賢」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,332 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2023/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛33 件
- 労働・賃金5 件
- 住宅・不動産4 件
- 社会保障・年金2 件
- 宇宙1 件
- 医療1 件
- 地方創生1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会61 件・61%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会29 件・29%
- 憲法審査会10 件・10%
※ 全 8,332 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 安全保障委員会 第9号
○赤嶺委員 早期警戒機Ｅ２Ｄにも導入を検討しているということが報道でありますが、これはどうなっているんでしょうか。
第211回 衆議院 安全保障委員会 第9号
○赤嶺委員 ＣＥＣによる情報共有、これは在日米軍との間で行ってきているんですか。
第211回 衆議院 安全保障委員会 第9号
○赤嶺委員 防衛大臣に伺いますが、安保法制の審議の際に、そのときの委員長は浜田防衛大臣でした。 当時、防衛大臣は中谷さんで、次のように述べています。 「他国からのミサイル攻撃に対して我が国を守る上におきましては、我が国自身のミサイル防衛システムもございますが、米国のミサイル防衛システム、これと共同で警戒監視をし、実際に攻撃を受けた場合には共同で迎撃をするというシステムができ上がってきております。」「我が国の防衛につきましては、自衛隊自身…
第211回 衆議院 安全保障委員会 第9号
○赤嶺委員 変わらないということでありました。 日本が敵基地攻撃能力を保有することになれば、日本が購入するトマホークは自衛隊のイージス艦に配備されます。ミサイル防衛のために展開している日米のイージス艦が同時に敵基地攻撃も行うことになるわけですから、当然、敵基地攻撃も日米共同で行うことになると思いますが、いかがですか。
第211回 衆議院 安全保障委員会 第9号
○赤嶺委員 アメリカは今、同盟国を巻き込みながら、敵基地攻撃とミサイル防衛を一体化させた統合防空ミサイル防衛、ＩＡＭＤを構築しようとしております。政府も、敵基地攻撃能力の運用に当たっては日米の連携が重要と述べ、統合防空ミサイル防衛を強化するとしています。 政府は、アメリカのＩＡＭＤに参加することはない、全く別物だと説明しておりますが、現実に進んでいるのは、イージス艦を中心とした攻撃と防御の両面からの日米の連携強化です。そのことをアメリカ…
第211回 衆議院 安全保障委員会 第9号
○赤嶺委員 ですから、私が聞いたのは、アメリカのＩＡＭＤとは全く別物という政府の答弁が続いているわけです。これは事実に反するのではないかということです。 ミサイル防衛は、日米のイージス艦が共同対処するというのが従来の政府答弁です。そのイージス艦にトマホークを配備して、日米間の調整要領も作って、敵基地攻撃も行っていくことになるわけです。それをアメリカはＩＡＭＤと呼んでいるわけです。 しかも、安保三文書を見ると、統合防空ミサイル防衛の英訳は…
第211回 衆議院 安全保障委員会 第9号
○赤嶺委員 何だか日米がそれぞれが独立した指揮系統に従って行動するかのような言いぶりですが、日米が共同でミサイル防衛に当たるときに、飛来する複数のミサイルにどのイージス艦が対処するのかを瞬時に決めなければならないはずです。 指揮系統がばらばらでは瞬時の判断などできないと思います。どうやって判断するんですか。
第211回 衆議院 安全保障委員会 第9号
○赤嶺委員 調整を行っていく。ミサイルが飛んでくるときに、複数のミサイルに瞬時に対処しなければならないときに、日米で調整するとか話し合うとか、こんな時間はないですよね。あらかじめ指揮系統を一元化しておかない限り対処できないのではありませんか。
第211回 衆議院 安全保障委員会 第9号
○赤嶺委員 あらかじめ決めていると言っても、実態は、実際に戦闘になれば飛んでくる複数のミサイルを瞬時に撃ち落とす、それはやはり、共同対処の中でも、指揮が一つにならなければできない話であります。 今、日本の国は、ミサイル防衛、敵基地攻撃能力でも大変危険な道を歩み出している。それは絶対にやめるべきだし、安保三文書は撤回すべきだということを強く申し上げて、質問を終わります。
第211回 衆議院 安全保障委員会 第8号
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 初めに、米軍機の飛行に関する情報提供の問題から質問をいたします。 今週十一日の沖縄の地元紙の報道で、米軍普天間基地と嘉手納基地で航空機の目視調査を行っている沖縄防衛局が情報提供の内容を制限していることが報じられております。 従来は、メディアや自治体からの問合せに、具体的な離着陸の時刻や機種、機数などの情報を提供していたのに対し、大まかな時間帯と、まとめた形での離着陸回数の提供のみにとどめるようにな…
第211回 衆議院 安全保障委員会 第8号
○赤嶺委員 米軍の運用と安全な運航を求める自治体の間で、結局、詳しい情報を今提供しなくなったと。 今年三月下旬にも、普天間基地所属のヘリが火薬類を含む部品を落下させる事故を起こしました。被害状況の把握や原因究明につながる情報を得るために、メディアや自治体が米軍機の飛行状況について情報提供を求める、これは非常に当然なことだと思うんですね。事故を起こしてきた側の米軍の要求をのんで、被害を受けてきた側への対応に制限を加えるというのは本末転倒だ…
第211回 衆議院 安全保障委員会 第8号
○赤嶺委員 これは、ですから、加害者である米軍の要求をのんでいるということになりますよ。私は、防衛大臣、そんなのは本意ではないと思っておりますが、今の答弁はちょっと違っていると思います。 目視調査だけではありません。二〇一八年に、普天間基地周辺の航跡調査に関して、沖縄防衛局がホームページでの航跡図の公開を取りやめたことが問題になりました。当時防衛省は、ホームページでの公開は行わないとしても、報告書の閲覧は引き続き沖縄防衛局内で行えるよう…
第211回 衆議院 安全保障委員会 第8号
○赤嶺委員 米軍は、自分の運用に関しては様々な理由をつけると思うんですが、沖縄にとって、米軍の運用で一番政府が気をつけなければいけないのは、住民に対する安全ですよ。騒音の被害や、そういうことについては全く検討しないで、米側の言うことを一方的にうのみにしていく。 沖縄防衛局が行ってきた航跡調査は、飛行経路が守られていないことを、当時宜野湾市長だった伊波洋一現参議院議員を始め、住民の皆さん、そして私たち国会議員も繰り返し訴えて行われるように…
第211回 衆議院 安全保障委員会 第8号
○赤嶺委員 航跡図は公表していないけれども、場周経路に従って運航しているかどうかを、さっき政府参考人の方はちゃんとやっていると言いましたが、その評価を見せてもらいましたよ。米軍は場周経路のとおり運航しています、今後も気をつけてくださいという、もう守っているという評価を日本政府が与えているんですよ。だけれども、緑ケ丘保育園は、自分たちは場周経路の下にはないのに何で飛ぶんだというようなことで、子供たちがおびえているわけですよ。私の指摘が的確…
第211回 衆議院 安全保障委員会 第8号
○赤嶺委員 政府にはなかったんですね。 防衛大臣に伺いますが、米軍は、下地島空港の利用を民間航空に限定する屋良覚書があることを重々承知しながら、政府に何の断りも入れずに、勝手に申請を出していたことになります。私、これは日本政府をいかに軽く扱っているかを示すものだと思います。政府の頭越しに勝手なことはやるなと米側に言うべきだと思いますが、いかがですか。
第211回 衆議院 安全保障委員会 第8号
○赤嶺委員 何か、私が言うとおりだと言いながら、本当にやってくれるかどうか大変不安なんですけれども、今の答弁は重く受け止めたいと思います。 外務大臣に伺いますが、政府はこれまで、日米地位協定五条に基づいて、在日米軍には空港、港湾への出入りが認められていると説明をしてきました。しかし同時に、十六条では、日本国の法令を尊重する義務が課されているとも述べてきました。在日米軍には、十六条に基づいて、政府と地方自治体との間の合意事項を尊重する義務…
第211回 衆議院 安全保障委員会 第8号
○赤嶺委員 今回の米軍の行動は、外務大臣は含んでおっしゃいましたけれども、屋良覚書を無視して使用申請を出しているわけですね。だから、今回の米軍の対応は、日本国の法令を尊重する対応とは言えないと思うんですよ。外務大臣、そういう認識でいらっしゃいますか。
第211回 衆議院 安全保障委員会 第8号
○赤嶺委員 やはり、米軍には日本の法令を尊重する立場があると。屋良覚書がある以上、それを政府の頭越しに使うようなことは許されないと思います。 防衛大臣に確認をいたします。在日米軍が自衛隊施設や空港、港湾を一定期間訓練に使用する場合には、日米地位協定の二条四項（ｂ）、いわゆる二４（ｂ）に基づき、日米合同委員会の手続が必要になります。 日本政府は、屋良覚書に基づいて、下地島空港の利用を民間航空に限定する義務を負っています。屋良覚書が現在も有…
第211回 衆議院 安全保障委員会 第8号
○赤嶺委員 現在の地位協定によっても、米軍には屋良覚書を尊重する義務があるということを強調しておきたいと思います。同時に、米軍の特権を保障した地位協定そのものの改定が急務だということを改めて指摘しておきたいと思います。 有事を想定して訓練に使用する空港、港湾が有事の際に攻撃目標とされることは常識です。地域の緊張を高め、住民を危険にさらす下地島空港の軍事利用はやめるべきだということを強く指摘しておきたいと思います。 別の角度から伺いますが…
第211回 衆議院 安全保障委員会 第8号
○赤嶺委員 交付金要綱によると、交付金の対象は、先ほど説明しておりましたが、自衛隊又は外国の軍隊が行う訓練とされているわけです。ここで言う外国の軍隊とは具体的にどういう軍隊を指すんですか。第三国の軍隊ということになろうかと思いますが、第三国の軍隊については、前回審議した訪問軍地位協定の締結国に限られるのか、それとも、締結には至っていないが訓練に参加する国も含まれるのか、その点はいかがですか。