赤城宗徳
会議録に記録された「赤城宗徳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,924 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 農林大臣
- 直近の発言日
- 1965/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛60 件
- 社会保障・年金43 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会46 件・46%
- 内閣委員会24 件・24%
- 本会議14 件・14%
- 物価問題等に関する特別委員会7 件・7%
- 決算委員会6 件・6%
- 懲罰委員会3 件・3%
※ 全 8,924 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第48回 衆議院 農林水産委員会 第30号
○赤城国務大臣 自立経営農家が好ましいということばかりでなく、可能かどうか、こういうことが問題だ、まさにそのとおりでございます。そういう意味におきましては、何も私は一町五反が自立経営農家として成り立ち得るものだというように考えておるわけではございません。しかし一町五反の農家というようなものもふえてはきております。でありまするし、またこれを可能にする、むずかしいことでございますが、可能性を持たせるということが必要だ、こういう意味におきまし…
第48回 衆議院 農林水産委員会 第30号
○赤城国務大臣 経営規模の拡大が思うように進まない原因がどこにあるかということでございます。確かに土地が七万町歩ほど全国的に見て流動はいたしております。しかしながらたとえば兼業農家に例をとりますならば、他の産業ともこれは関連があると思います。他の産業によりましてほんとうに安定して仕事をしていける、こういうような体制がまだ農村地帯において整っておるとは言いかねます。そういうことでありますので、なかなか土地を手放して思い切って他産業に入ると…
第48回 衆議院 農林水産委員会 第30号
○赤城国務大臣 自立経営農の育成というようなことが、農業基本法をまたなくても、大体そういう傾向で日本の農業が進んできたのでございますので、農地管理事業団というようなことによらなくても、すでにそういう方向についてのいろいろな施策はしてきたわけでございます。すなわち技術の向上ということも急務でございます。ことに労働力が不足していますから、省力栽培的な技術、こういうことも必要でございますが、なおさらに必然的に機械化農業というふうに向かってきた…
第48回 衆議院 農林水産委員会 第30号
○赤城国務大臣 私は離農者、ことに老齢者で離農をする人については、年金というような制度が必要だと思います。たとえば国民年金に上乗せしてもいいし、あるいは新たにそういう年金の制度を設けてもいい、こういうふうに考えまして、実はそういう案を練らしておったのでございます。何も外国の例をまねる必要もございませんけれども、御承知のようにフランスの法律等におきましては、こういう年金の制度も経営規模拡大の法律の中に入っておるわけであります。そういう例も…
第48回 衆議院 農林水産委員会 第30号
○赤城国務大臣 公共事業を行なうというようなことではございませんで、自立経営農家を育成して経営規模を大きくしていくという一つの方法でございますので、これに強権を発動するといいますか、権力によって土地を収用したり、権力によって土地を買わせたりということは全然ないわけでございまするし、そういうことは避けてきたわけでございます。しからばそういう権力の行使が伴わない経営規模の拡大ならば、何も管理事業団というようなものを設ける必要はないのではない…
第48回 衆議院 農林水産委員会 第30号
○赤城国務大臣 私も農地法があるために経営規模の拡大を阻害しておるとは考えません。ただ、いまの賃貸借による経営規模の拡大というような場合におきまする小作料が、そういう面におきましてはたして適当であるかどうか。たとえば農業協同組合で信託を受ける場合に、こういう賃貸料では信託を受けるということにちゅうちょをするという形があろうかと思います。そういう個々的なことはあると思います。でありますから農地法の改正は、この管理事業団との関係では、管理事…
第48回 衆議院 農林水産委員会 第30号
○赤城国務大臣 この法案に出してありますように、この関連におきましては農地法を改正するということになっています。この法案に農地法の改正がこれと矛盾するという点、だけは出ております。
第48回 衆議院 農林水産委員会 第30号
○赤城国務大臣 管理方針をきめるにつきまして、その指定さるべき土地の利用計画とか開発計画とか、そういう基礎的事項を明確にするということが、前提要件として必要だと思います。法律におきましても、第二十二条におきまして、事業団の業務実施区域を指定するのだが、その指定については、「国土資源の総合的な利用の見地からみてその区域内における土地の農業上の利用の高度化を図ることが相当であると認められる農業地域」その他、こういうことが書いてあります。こう…
第48回 衆議院 農林水産委員会 第30号
○赤城国務大臣 いまお話のように、全国的にこういう国土資源の総合的な高度化をはかるというような計画は立っておりません。また、そういうことをこの法律は予定しておりません。ただ、業務実施地域として指定を受ける。また指定をするという場合におきましても、指定されてからでも、あるいはされる前でも、やはりその地域におきましては、こういう土地利用の高度化の計画を策定する、こういうことがぜひ必要だ、またそうすべきだ、こう私は思います。 〔仮谷委員長代理…
第48回 衆議院 農林水産委員会 第30号
○赤城国務大臣 そう御了解願っていいと思います。私も、そういうつもりで第一歩を踏み出す、こういう考え方から発足したいと思っております。
第48回 衆議院 農林水産委員会 第30号
○赤城国務大臣 私はこういうふうに考えておるのでございます。いま農地解放の報償金の法律案が出ておりますが、農地開放というのは、日本の農業に対して非常に効果的な推進をいたしたと思います。しかし土地改革のアフターケアといいますか、同時に行なうべきものは土地基盤の整備、土地改良、経営規模の拡大で、こういうものが伴ってこそ農地改革は日本の農業を推進してきたのだとかねがね考えておったのであります。そういう意味におきまして、少しこれは理想的で抽象的…
第48回 衆議院 農林水産委員会 第30号
○赤城国務大臣 どうもパーセンテージでここではかることは非常にむずかしいのでありますけれども、法律の構想としては全国的規模にやるという構想が出ております。予算面やいろいろな面から見ますと、まことに縮小されて、しかも売買等をやらないで、四十年度におきましてはあっせんという程度でございますので、まことに意に満たないと私も思っておるのでございますけれども、しかし法律は、全国的規模においてこれを行なっていくという前提のもとに法律案としてはできて…
第48回 衆議院 農林水産委員会 第30号
○赤城国務大臣 法律は、先ほど申し上げましたようにパイロット的というのではなくて、全国的な規模においてやろう、こういうことでございます。さきに考えましたことを盛っておらない点は、松井さんの質問の中にも申し上げましたように、脱農、離農についてのいろいろな方策というものがこの法律には書いてありません。 それから強権でやるかやらないかという問題、私は強権といいますか、こういう強権介入は避けたいと思うのでありますが、しかし流動しているものを他へ…
第48回 衆議院 農林水産委員会 第30号
○赤城国務大臣 自立給営農家を経営規模の拡大という面からのみとりますと、そういう面には欠けておったと思います。しかし自立経営農家が生活水準を上げるといいますか、農業によっての所得を増す、こういう意味、そういう意味におきましては、現段階におきましては六十万円以上の農業所得を得させる、こういう意味におきまして、構造改善の共同事業とか、あるいは土地改良によって基盤を整備していく、こういうことからやはり自立経営農家の育成という面におきまして、相…
第48回 衆議院 農林水産委員会 第30号
○赤城国務大臣 基本法のときに、ちょうど所得倍増計画というものが策定されかけておったために、先ほどから再々話がありますように、二町五反、百万戸、十年間、こういうような話があったので、自立経営農家はそういう形だというふうにとられておった向きがあるのではないかと思います。こういうことを東海林さんに説明しては失礼かもしれませんが、私は自立経営農家の定義は、農業基本法十五条にありますように「自立経営」としてカッコして、「正常な構成の家族のうちの…
第48回 衆議院 農林水産委員会 第30号
○赤城国務大臣 そういう意味でございます。
第48回 衆議院 農林水産委員会 第30号
○赤城国務大臣 いまのお話のように、「このような高地価のものでは、農地を追加的に取得する場合でも家族労働報酬を相対的に低く評価し、資本利子や利潤などを度外視するのでなければ農地取得の採算は成立たないのが実状である。」逆にいえば、家族労働報酬を相対的に低く評価すれば成り立つ、こういうことでございますから、現金で土地を取得するということでは、家族労働報酬などを相対的に低く評価しないと、その他資本利子や利潤などを度外視しなければ採算が成り立た…
第48回 衆議院 農林水産委員会 第30号
○赤城国務大臣 どうも政治でございますから、なかなか初めに意図したとおりにもいかない面もあります。たとえば二重価格というような形でいけば一番スムーズ、その次にはもっと低利の二分、四十年ということを考えて、それも二つの構想で持ったのでございますが、現実に実現するという場合に、なかなかそのとおりにいかなかった面もありまして、三分、三十年程度でおさめて、これでやっていこう、こういう一つの段階を経たわけでございます。
第48回 衆議院 農林水産委員会 第30号
○赤城国務大臣 予算の折衝とか法案を出す場合の問題として二重価格を考えませんが、これはちょっとできかねますが、しかし校訂はこれもやってみました。内部検討はいたしたわけであります。しかし金融でいこう、こういうことで二分、四十年という案を出しました。
第48回 衆議院 農林水産委員会 第30号
○赤城国務大臣 この考え方は、一町五反にしようということを考えているわけではございませんで、一つのめどではございますけれども、一町でも一反歩ふやしていく、あるいは六反歩でも三反歩ふやしていくというようなことがあると思います。ほんとうに農業をやっていこうという者に考えられる制度でございます。そこで初めから全部を買って農業経営をしていこうということでは、私は相当安い金利で長期でも成り立たないと思います。ただこの場合は、相当土地を持って、それ…