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建設省大臣官房長参議院衆議院
総発言数
1,118
直近の所属会派
直近の役職
建設省大臣官房長
直近の発言日
1981/04/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会48 件・48%
  • 予算委員会16 件・16%
  • 決算委員会9 件・9%
  • 大蔵委員会7 件・7%
  • 予算委員会第八分科会6 件・6%
  • 内閣委員会5 件・5%

※ 全 1,118 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,118 20 を表示
建設省住宅局長1981/04/28

94参議院 建設委員会 第7号

○政府委員(豊蔵一君) 審議会の構成につきましては、御案内のとおり広く学識経験者の中から建設大臣が任命するというふうにいまなっておりまして、現在の委員の方々も相当広範囲な分野から任命をして御審議を賜っているというふうに理解をいたしております。

建設省住宅局長1981/04/28

94参議院 建設委員会 第7号

○政府委員(豊蔵一君) 新公団法によりまして新しく設置されます住宅・都市整備公団は、その設立のときに日本住宅公団の一切の権利及び義務を引き継ぐこととなっております。したがいまして、公団住宅に入居されております方々のたとえば家賃であるとか契約条件につきましては、従来どおり何らの変更なく新公団に引き継がれるということになる予定でございます。

建設省住宅局長1981/04/28

94参議院 建設委員会 第7号

○政府委員(豊蔵一君) そのように御理解いただいて結構でございます。

建設省住宅局長1981/04/28

94参議院 建設委員会 第7号

○政府委員(豊蔵一君) 現在日本住宅公団が行っております賃貸住宅あるいは分譲住宅の建設の業務、またそれを進めていくための私どもの第四期住宅建設五カ年計画の中におきますこの公団の位置づけ、これらはすべて新公団におきましても同様の役割りと期待を担って進めていっていただくというふうに考えております。

建設省住宅局長1981/04/28

94参議院 建設委員会 第7号

○政府委員(豊蔵一君) 住宅公団が供給いたします賃貸住宅につきましては、私ども公営住宅と役割りを分担をいたしまして、いわば都市の中堅的な勤労者の方々に適正な負担で住宅を供給するということを考えております。そういったことのために利子補給金によりますところの金利負担の軽減であるとか、あるいはまた関連公共施設整備のための補助であるとか、その他傾斜家賃制度の導入であるとかいろいろな対策を講じておるわけでございますが、これを一応の標準的な考え方で…

建設省住宅局長1981/04/28

94参議院 建設委員会 第7号

○政府委員(豊蔵一君) 住宅の家賃につきましては、先生御案内のように建設時期、それから立地条件、規模、構造、設備等によって種々差がございます。したがいまして、直ちにどれをとってどうかということはなかなか言いにくいということが一つございます。それからまた一方、入居される方々の所得にも相当差があることも事実でございます。公営住宅の場合には、一種住宅あるいは二種住宅につきましてそれぞれ所得制限が課せられておりまして、入居対象層というものがかな…

建設省住宅局長1981/04/14

94参議院 建設委員会 第5号

○政府委員(豊蔵一君) 私から補足してお答えさせていただきます。 住宅基本法案につきましては、建設省といたしましても従来から鋭意検討を続けておりまして、私どもが責任を持ってこれを取りまとめるという姿勢には変わりはございません。ただ、その取りまとめをいたします過程におきまして、自由民主党におきましても住宅基本法に関するプロジェクトチームを設置されまして、現在鋭意検討を進めておられるところでございます。また、各党におかれましても種々それぞれ…

建設省住宅局長1981/04/14

94参議院 建設委員会 第5号

○政府委員(豊蔵一君) ただいま申し上げましたような情勢でございますので、私どもといたしましては、自由民主党におきますところの検討をなるべく急いで結論を出していただくようにお願いしております。また、そういったようなことを踏まえながら、私どもといたしましてもいろいろな御意見があるものをどのように統一的に総合的な法案にしたらいいかということで、なお検討を続けさしていただいておるわけでございまして、現段階の情勢で申しますならば、今後の状況はな…

建設省住宅局長1981/04/10

94衆議院 建設委員会 第9号

○豊蔵政府委員 私から事務的なことにつきまして御説明をさせていただきたいと思います。 昭和五十年の住宅宅地審議会におきますところの御答申で、家賃の負担の限度というものにつきましては、所得の階層に応じましてそれぞれ異なりますが、標準的な五分位に分けましたところの第三分位の方々で、四人世帯といったような標準のところをとりました場合、限度といたしましては二一%程度くらいを考えられておりました。 ただ、私どもが政策的に公営住宅あるいは公団住宅等…

建設省住宅局長1981/04/10

94衆議院 建設委員会 第9号

○豊蔵政府委員 ただいま申し上げましたのは住宅の立地条件、規模また入られる方々の家族構成、収入等によりましてかなり差はあります。しかしながら、私どもの目標といたしております公団住宅の供給につきましては、先ほど申しましたように一六%程度のところを目途として供給するようにいたしているところでございます。

建設省住宅局長1981/04/10

94衆議院 建設委員会 第9号

○豊蔵政府委員 公団に入っていらっしゃいます方々の平均的な所得で見ますと、おおむね月額にいたしまして三十一万から三十二万円程度というふうな統計となっております。

建設省住宅局長1981/04/10

94衆議院 建設委員会 第9号

○豊蔵政府委員 お答えいたします。 種々いろいろな御指摘でございますので、順次御説明申し上げたいと思います。まず第一点の容積率制限くぐりというような問題でございますが、建築確認は建築計画の段階におきまして適法かどうかを書面により審査しております。その段階で適法な建物でありましても、建築後にその土地の一部が売却されるあるいは借りている土地を返還する等で、その敷地の権利の一部が失われるような場合には容積率の制限などの規定に違反するということ…

建設省住宅局長1981/04/10

94衆議院 建設委員会 第9号

○豊蔵政府委員 建築基準法におきます建築確認につきましては、その土地、建物が法に適合しているかどうかということを確認するシステムになっておりまして、その土地につきましての権利関係が所有権あるいは借地等によりまして明らかにその人の使用に属しているということでありますならば、これは確認せざるを得ないわけでございます。その確認を受けた後でまたその土地を売却するとか返すとかいったような、いわば脱法的な行為というのは非常に残念でございますが、基準…

建設省住宅局長1981/04/10

94衆議院 建設委員会 第9号

○豊蔵政府委員 ただいまの点でございますが、それぞれの法律にはそれぞれの目的がありまして、おのずから限界もあることだろうと思います。ただ、私どもといたしましては、問題は違法な建築をいかにして防止するかということでございます。そういうような点におきまして、建築基準法の的確な励行、また、具体的な第一線の建築主事の方々が関係部局ともよく御相談いたしまして業界を指導する、あるいはまた検査等につきまして違法、不適切なものがあればこれも是正に努める…

建設省住宅局長1981/04/10

94衆議院 建設委員会 第9号

○豊蔵政府委員 先ほど大臣からお答え申し上げましたとおり、現在自由民主党におきましてもプロジェクトチームをつくって検討をいたしております。これらの検討の進みぐあい等を見て、私どもも自民党と調整も図り、また各党の御意見も賜り、総合的ないい基本法案にしたいと考えております。もちろんその過程において、私どもが努力するだけでなくて、一方各党間のお話し合いもあるかと思いますが、それはそれとして、建設省としてもそういったようなプロセスを経て成案を得…

建設省住宅局長1981/04/10

94衆議院 建設委員会 第9号

○豊蔵政府委員 全住宅に占めます賃貸住宅の比率につきましては、五十三年の住宅統計調査によりますと、居住世帯のある住宅総数三千二百十九万戸でございますが、この全体の戸数の所有関係別の内訳といたしましては、持ち家が千九百四十三万戸、借家が千二百六十九万戸でございます。住宅総数に占める持ち家と借家の割合は、それぞれ六〇・四%、三九・四%というふうに相なっております。さらに、この借家の内訳につきましての公営、公団、公社等の公共借家、これが二百四…

建設省住宅局長1981/04/10

94衆議院 建設委員会 第9号

○豊蔵政府委員 私ども新しい公団が発足いたしました場合における賃借人なりあるいは譲り受け人の資格につきましては、現在の日本住宅公団法に基づきますところの施行規則と同様の趣旨の規定を設けることにいたしておるところでございます。したがいまして、いま先生がお読み上げになりました賃貸住宅の賃借人の資格としての問題につきましても、「住宅に困っている者」あるいは「家賃の支払ができる者」等々の事柄を、従来の日本住宅公団と同趣旨に盛り込むつもりでござい…

建設省住宅局長1981/04/10

94衆議院 建設委員会 第9号

○豊蔵政府委員 お答えいたします。 新公団が発足いたしました場合におきましても、現在の日本住宅公団法の施行規則と同趣旨の家賃の決定方法あるいは分譲価格の決定方法の規定を設ける予定でございます。

建設省住宅局長1981/04/10

94衆議院 建設委員会 第9号

○豊蔵政府委員 御指摘のとおり、日本住宅公団の場合におけると同様の方法をもって新公団においても適用いたしたいと考えております。

建設省住宅局長1981/04/10

94衆議院 建設委員会 第9号

○豊蔵政府委員 先日お手元にお届けいたしました省令の資料につきましては、その骨子を示したものでありますために詳細を省略している点がございますが、私どもが考えておりますのは、先生御指摘のように七十年のものが原則でありますが、ものによりましては四十五年のものもあろうかと思います。この詳細につきましての基本的な考え方は、現在の住宅公団法の施行規則と同様に作成をいたしたいというふうに考えております。