豊永光
会議録に記録された「豊永光」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 58 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 農林事務官（畜産局飼料課長）
- 直近の発言日
- 1970/03/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 58 件の標本- 地方行政委員会39 件・67%
- 外務委員会9 件・16%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会8 件・14%
- 決算委員会2 件・3%
※ 全 58 件のうち直近 58 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○豊委員 先ほど陳情があり、ただいままた提案理由の御説明がありましたが、その中でお話しになりましたようなことと重複いたしますけれども、十項目ばかりにわたりまして質問をしていきたいと思っております。 第一は、地方税制の基本的な考え方についてであります。社会経済情勢の著しい変化に伴いまして、最近地方税制について抜本的な改正を行なうべきであるという意見があります。また、その際には、独立税の制度をやめて、地方税を国税の付加税とすべきであるといっ…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○豊委員 その次は、地方税負担の大幅な軽減をはかるべきではないかということでございますが、昭和四十五年度の地方財政につきましては、御承知のように、地方交付税を三百億円国に貸し付けることとなりましたが、このような措置をとる地方税の余裕があるならば、住民税、事業税等の減税をはかって、もっと大幅な地方負担の軽減をはかるべきであるという意見がございます。これについてどのようにお考えになっておられましょうか。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○豊委員 個人の住民税につきまして、五つばかりお尋ね申し上げたいと思いますが、一つは、減税額の総額の規模でございますけれども、今回の個人の住民税の減税は六百五十四億円となっておりますが、この減税額は、昨年度の減税額が七百億円余りであったことを考えますと、低過ぎると思われるのでありますが、いかがお考えでございましょうか。また、この減税額は、個人の住民税の収入見込み額に比較いたしまして、どの程度のものになるか。さらにまた、その自然増収額に比…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○豊委員 次は、課税最低限についてでございますけれども、今回の個人の住民税の減税によって、課税最低限を引き上げるために所得控除の改正が三年間引き続き行なわれることになりましたが、所得税については、今年度の課税最低限は、給与所得者の夫婦と子供三人の標準世帯で百三万円に引き上げられることになっておりますが、住民税の課税最低限は、御承知のように、七十二万九千円余りに引き上げられることになっております。住民税の課税最低限をもっと引き上げるべきだ…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○豊委員 その次は、サラリーマン、勤労者の減税のことでありますが、今回の所得税及び住民税の減税は、いわゆるサラリーマン、勤労者のための減税に重点を置いたといわれておりますが、その減税の総額の中で、サラリーマン、勤労者に対する減税額はどの程度のものになっているか、お伺いします。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○豊委員 その次は、税率の緩和についてでございますが、昭和四十五年度の所得税の減税では、昨年度に引き続いて税率は緩和されております。このような所得税の改正に関連いたしまして、住民税についても、税率の緩和をはかることが必要であると思いますが、そのような考え方はないでしょうか。また住民税の税率のあり方についてどのように考えておられますか、お伺いいたします。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○豊委員 その次は、市町村財政に対する施策でありますが、今回の個人の住民税の減税については、課税最低限の引き上げによってその減税額が六百五十億にのぼりますことは、先ほどお話のあったとおりでありますが、その減収が市町村の財政に及ぼす影響はかなり大きなものと考えられますが、どのようにお考えでございましょうか。また課税最低限の引き上げの幅は、給与所得者の標準世帯で、先ほどもお話もありましたが、十万五千三百円となっておりますが、過疎地帯の市町村…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○豊委員 住民税の超過課税についてでございますが、住民税については、標準税率を越えて超過課税を行なっている市町村が少なくないようでありますが、住民相互の間に税負担の著しい相違が生じないよう、超過課税は廃止すべきであると思われますが、どのようにお考えでございましょうか。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○豊委員 その次は、個人事業税についてでございますが、今回の減税で、事業主控除が三十二万円に引き上げられることで、かなり大幅な負担軽減がはかられておりますが、所得税の控除失格者に対しては事業税を課すべきではないという意見もあるようでございますが、今後の個人の事業税の負担のあり方についてどのようにお・考えでいらっしゃるか、伺いたい。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○豊委員 次は、固定資産税につきまして二つばかりお伺いしたいと思います。 市町村の毎年度の歳入の中で、市町村の税収入の占める割合は逐年低下しつつありますが、その低下の要因の一つは、土地に対する固定資産税の伸び率が低いからだといわれております。したがって、土地に対する固定資産税について、土地価格の上昇に見合った税負担を求め、その充実をはかることが必要であると考えられますが、どのようにお考えございましょうか。昭和四十五年度の固定資産税の評価…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○豊委員 その次は、土地に対する固定資産税について、新しい評価額を基礎にして課税をすることにいたしまして、税負担については税率の引き下げ、さらに一般の個人の住宅地等に対して基礎控除、住宅地控除などの制度を創設して、調整措置をとるという考え方がありますが、これについてはどのようにお考えになっていらっしゃいましょうか。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○豊委員 その次は、市街化区域内の農地のことでございますけれども、土地に対する固定資産税については、土地政策の観点から、税負担を多くせよとの意見が一ぱいありますが、特に市街化区域内にあって、市街地として環境が整備された地域の中にある農地については、近傍の宅地との税負担の均衡をはかるべきであるという一方、農地であるがためにその特性を考えて課税をすべきである、こういう考え方があります。この異なった考え方に対して、今後どのような考え方に立って…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○豊委員 次は、都市計画税についてであります。最近の急速な人口の都市集中に伴いまして、都市施設の整備は緊急の課題であることは、先ほどお話のありましたとおりであります。市町村におる都市計画事業費は著しく増加いたしておりますが、都市計画税の税収入の伸びがそれに見合ってない。都市計画事業の財源の中における都市計画税の構成比率が低下しておりますが、このような実態にかんがみまして、都市計画税の充実をはかるべきだと思いますが、どのようにお考えでござ…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○豊委員 その次は、この前の当地方行政委員会で附帯決議がありました電気ガス税、料飲税、自動車取得税についてであります。それぞれの免税点を引き上げろという決議に対しましては、電気ガス税について本年度処置されましたが、あとの二つについては御処置がなかったようであります。これはどのような理由によるものでございましょうか。それから、電気ガス税につきましては、生活必需品に対する課税であり、消費者物価対策の上からも税率の引き下げを考えるべきではない…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○豊委員 最後に、新道路整備五カ年計画に伴う特定財源のことでございます。新道路整備五カ年計画が先般閣議了解が得られましたが、その計画の実施のための地方単独事業費の規模は著しく増大しております。この新しい五カ年計画のもとでは、地方道路の事業費の中の特定財源の国と地方との割合はどのようになる見込みでございましょうか。現在地方の特定財源の比率は、国に比較して相当低いようでございますが、それを充実する必要があると思います。特に市町村道の整備を促…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○豊委員 質問を終わります。
第13回 衆議院 決算委員会 第6号
○豊説明員 飼料公団の解散時に商品代金の未回収のものが出まして、今なおその後の回収に極力努力をしていることは、今申し上げました通りであります。この未回収の事態を生じたのは、一に経理の不手ぎわによるものでありますが、人員が不足であり、業務経理の処理が非常に多忙で、事務処理が停滞していたというところに、根本の原因があると思つておるのであります。直接監督の責任に立ちました畜産局といたしましては、これらの職員の事務処理の監督が不十分であつたため…
第13回 衆議院 決算委員会 第6号
○豊説明員 七〇六、七〇七の件につきましては、公団が設立せられて間もなく、もう解散になるというような声が非常に出て来たことに、大きな原因があるのでありますが、一千六十何名の職員を、この公団解散時にどう処理するかということは、畜産局あるいは公団自体でも相当大きく考えられた問題でありますが、司令部の方でもこういうような会社組織の機関をつくつた方がいいのではないかというようなお考えなどもあられまして、いろいろ検討して来た結果、結局やはりこうい…