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立憲民主党・無所属衆議院
SPEAKER

谷田川元

会議録に記録された「谷田川元」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
787 件
直近の所属会派
立憲民主党・無所属
直近の役職
—
直近の発言日
2020/06/01

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会80 件・80%
  • 決算行政監視委員会19 件・19%
  • 憲法審査会1 件・1%

※ 全 787 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

787 件中 20 件を表示
立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム2020/06/01

第201回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号

○谷田川委員 私ども野党は、二〇一四年、そして二〇一七年の安倍総理による衆議院解散は恣意的な解散だと受けとめております。 一つちょっと振り返ってもらいたいんですが、二〇一四年の安倍総理いわくアベノミクス解散、あれは、消費税を引き上げるのを延期する、それを国民に信を問うということでした。だけれども、あのとき、きょう野田前総理もいらしていますけれども、野田内閣のときに三党合意がされました、税と社会保障の一体改革において。あの精神は、この税と…

立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム2020/06/01

第201回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号

○谷田川委員 それでは、資料四を見ていただきたいんですけれども、実は、かつての自民党の、立派な政治家はいたんだなということを、私、確信したんですよ。きょうは古川先生いらしていますけれども、唐津市出身の保利茂元衆議院議長、この方が昭和五十三年七月に執筆された文書があるんです、保利茂衆議院議長の遺稿ということで。 簡単に時代背景を説明しますと、昭和五十一年の十二月に、三木内閣が退陣し、福田内閣が発足します、福田赳夫内閣。そのときは、大平正芳…

立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム2020/06/01

第201回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号

○谷田川委員 もちろん、恣意的な解散をどう判断するかというのは非常に難しい問題だと私も承知しております。 そこで、この問題を解決するために、一昨年の憲法調査会で、木村草太さんという憲法学者が、七条解散は全て反対じゃない、やはり必要なときもある、その解散の理由を総理が宣言して、解散までの実際の時間を少しあけて、その間、国会で解散についてその理由を総理が説明し、国会で質疑すべきじゃないか、そういう提案をされているんですよ。私、非常にこれはい…

立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム2020/06/01

第201回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号

○谷田川委員 わかりました。 いずれにしても、恣意的な解散は考えられない、そう菅官房長官もずっと私の質問に対しておっしゃっているんですよね。だけれども、じゃ、恣意的な解散というのはどう決めるか。やはりこの決め方の問題、最終的には国民が判断することになるかもしれませんが、その国民が判断するための判断材料をしっかり国会が提示する、これが私は必要だと思います。その意味で、私は木村草太さんの考え方にすごく賛同しております。 きょうは時間がもうあ…

立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム2020/06/01

第201回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号

○谷田川委員 時間が参りましたので、これで終わります。ありがとうございました。

立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム2020/05/29

第201回 衆議院 国土交通委員会 第16号

○谷田川委員 野党共同会派、立国社の谷田川元です。どうぞよろしくお願いします。 きょうはドローン規制法案の審議ですけれども、その前に、ゴー・トゥー・キャンペーンについて一つ質問させていただきたいと思います。 予算は総額一兆七千億円ぐらいなんですけれども、何とその事務費が三千百億円だということが明らかになりました。大体全体の二割弱であるんですね。特別定額給付金、一人当たり十万円、あの予算は全体で十二兆八千八百億円、事務費が一千四百五十九億…

立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム2020/05/29

第201回 衆議院 国土交通委員会 第16号

○谷田川委員 大臣、私、きのう観光庁の方に来てもらって、九州ふっこう割とか北海道ふっこう割、過去の事例を見せてもらったんですよ。何と三割経費がかかっているんですよ。ですから、この検証もぜひしていただきたいと思います。 きょうはドローン規制法案なので、あと一点だけ。 私は、この間も申し上げましたけれども、やはり困っている人にすぐお金が届くような施策が必要だと思っているんですよ。ですから、これは一旦凍結して、持続化給付金を倍増するとか、そっ…

立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム2020/05/29

第201回 衆議院 国土交通委員会 第16号

○谷田川委員 それでは、法案に関して質問してまいりたいと思います。 今回、ドローン規制に関する法律案なんですけれども、ドローンというのは、やはりこれは空の産業革命の中核をなすものです。 私の地元千葉県の千葉市が、先進的な取組を、国家戦略特区を活用してやっております。お手元の資料一をごらんになってください。結構、千葉市は、立地的にドローンの宅配等をやるのに非常に優位性があるんですね。ごらんのように、東京湾臨海部の物流倉庫から、東京湾上空を…

立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム2020/05/29

第201回 衆議院 国土交通委員会 第16号

○谷田川委員 何か、私が次に質問することを答えてもらったような感じなんですけれども。 昨年の六月二十一日に閣議決定された成長戦略実行計画では、有人地帯での目視外飛行の目標時期を二〇二二年度目途とし、それに向けて本年度中に制度設計の基本方針を決定するとされています。 目標時期が近づいていますけれども、目視外飛行の実現に向けて順調に進んでいるのか、今後の見通しを伺いたいと思います。

立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム2020/05/29

第201回 衆議院 国土交通委員会 第16号

○谷田川委員 大臣の決意のほどをお聞きしたいと思います。

立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム2020/05/29

第201回 衆議院 国土交通委員会 第16号

○谷田川委員 有人地帯での目視外飛行実現のためには、被害者救済、プライバシーの保護、サイバーセキュリティー、土地所有権と上空利用のあり方についての検討が必要とされていますが、現在の検討状況はどうなっているのか、政府の答弁を求めます。

立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム2020/05/29

第201回 衆議院 国土交通委員会 第16号

○谷田川委員 資料二を見ていただきたいんです。これはドローンの愛好者向けのジャーナルが出した記事なんですけれども、これを見ますと、ＤＪＩという会社が百九十九グラムのドローンをこうやって開発したんですね。やはり、この売りは、先ほど古川委員も質問されておりましたけれども、今現在、国交省の政令では二百グラム以上を規制する、その規制に従わなくてもいいんだ、規制外だということが売りなんですね。 先ほどの答弁ですと、これからは性能がよければ引き下げ…

立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム2020/05/29

第201回 衆議院 国土交通委員会 第16号

○谷田川委員 そうすると、今までメーカー側とはいろいろなやりとりはしていないんですか。 例えば、百九十九グラムの、こういうような宣伝をしているわけですよ。それに対してメーカー側に、いや、ちょっとこれは問題がありますねといって事情聴取とかされましたか。

立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム2020/05/29

第201回 衆議院 国土交通委員会 第16号

○谷田川委員 ひとつよろしくお願いします。 メーカー側も、やはり、日本はアメリカとかと比べても規制が強い中で百九十九グラムだということで、これを売りにしているわけですよ。これは相当な技術開発費が投じられていると推測できます。 せっかく開発しても、何だ、規制されちゃうんだといったら、消費者も、何でだ、メーカーが言っていたのはうそじゃないかと思いますので、これは消費者もメーカー側もアンハッピーな結果になってしまいますので、ぜひメーカー側とよ…

立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム2020/05/29

第201回 衆議院 国土交通委員会 第16号

○谷田川委員 だけれども、大臣、ちょっとこれはよく考えていただきたいんですけれども、法律にぜひ、こういう法律でいいんですね、何人も、日本入国に際して、ドローンというのは法律用語じゃありませんから、無人航空機でもいいか、小型無人飛行機でもいいですか、それを持ち込む場合には申告しなければならない、そういう法律、一文をつくる必要があると思いますが、大臣、いかがでしょうか。

立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム2020/05/29

第201回 衆議院 国土交通委員会 第16号

○谷田川委員 だから、私はさっき、最初に日本人と言ったけれども、何人もというのであれば、日本人だって外国人だって同じじゃないですか。日本人が外国でドローンを買って日本に持ち込もうとしたときに、何人もとやれば法律はクリアできるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。

立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム2020/05/29

第201回 衆議院 国土交通委員会 第16号

○谷田川委員 だから、水際対策が必要なので、それを徹底するには、一番いいのは、持ち込むときに申告させればいいじゃないですか。そう思いませんか、いかがですか。

立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム2020/05/29

第201回 衆議院 国土交通委員会 第16号

○谷田川委員 大臣、本当にドローンのこの規制法案の趣旨を徹底させるのであれば、私はやはり外国人が入国に際してしっかりドローンの所有の有無を知らせるということが一番効果的だと思うんですよ。 大臣、何とか、それは財務省所管なのはわかっていますけれども、財務省にかけ合って、日本の安全を図るために一肌脱いでいただけませんか。

立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム2020/05/29

第201回 衆議院 国土交通委員会 第16号

○谷田川委員 じゃ、もうこれ以上これについては言いません。 それでは、道路交通法との兼ね合いでちょっと質問するんですけれども、交通事故が発生したときには警察への義務づけが法的に明確にあるんですけれども、このドローンの事故については、まず事故の定義もよくわからないし、そして、国交省に情報を呼びかけるということだけで、義務はないんですよね。 私は、やはり報告義務というものをしっかり法律に義務づけるということも検討すべきだと思うんですが、いか…

立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム2020/05/29

第201回 衆議院 国土交通委員会 第16号

○谷田川委員 ドローン飛行の一層の安全性を確保するために、特にレベル４の段階になった場合は、やはり操縦免許制度、この創設が必要ではないかという識者の意見が大分あるようなんですが、私もこれはやはり必要だと思うんですが、政府としてどう考えているか、見解をお願いします。