谷川久
会議録に記録された「谷川久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 26 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 成蹊大学教授
- 直近の発言日
- 1975/06/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 26 件の標本- 法務委員会11 件・42%
- 科学技術特別委員会8 件・31%
- 運輸委員会7 件・27%
※ 全 26 件のうち直近 26 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 法務委員会 第25号
○谷川参考人 お答えいたします。 場合を分けて考えなければいけないのではないか。物についての責任の場合には、恐らく、責任限度を超えることになれば責任制限制度の活用を当然に考えるのが船主ではなかろうか。ただ、人の損害に関しましては、通常の場合、特に全体として若干の責任限度額を超えるというような場合でありますとあるいはその活用を考慮することになるかもしれませんが、実際の場合に、その適用した結果が余りにも不合理であるという結果が出てくる場合に…
第75回 衆議院 法務委員会 第25号
○谷川参考人 はい。
第75回 衆議院 法務委員会 第25号
○谷川参考人 お答えいたします。 これも非常に微妙な場合があると思いますので一概には言えませんが、どう勘定してもとても制限額では足りないという場合ですと、全く最初から責任制限手続に入るということを考えないのではなかろうか。ただ、実際に人の死傷損害、これは物の場合でも同じでありますけれども、請求額の問題と現実の損害額として認定されるべき額の問題というのは常にギャップがあるものでありますから、責任制限額を超える請求というものが出てまいりまし…
第75回 衆議院 法務委員会 第25号
○谷川参考人 お答え申します。 最初にお断り申し上げておきますけれども、最初に私が述べました意見で物の損害についてはこの制度が活用されるであろうということは申し上げたのですが、この制度が活用されるというのは、必ずしもこの制度による責任制限申し立て手続という手続に常に乗るということのみを意味するわけではないわけでありまして、現に委付制度のもとにおきまして、先ほどの私の意見開陳でも申し上げたわけでございますけれども、幾つかの例におきましては…
第75回 衆議院 法務委員会 第25号
○谷川参考人 それが現在よりも有利に作用するのか不利に作用するのかはわかりませんが、現実にそれが影響してくるということだと思います。
第75回 衆議院 法務委員会 第25号
○谷川参考人 お答えいたします。 私、必ずしもそうは考えないのでありまして、そうは考えないというのは、金額面で申し上げればそうは考えないわけでございます。確かに、五七年条約の成立当時におきましては、明らかに委付制度よりも不利になる制度であるということで船主は非常に強い反対をしておったわけでございますが、その後、時間の経過とともに、船舶所有者も五七年条約に基づく責任を負担できないわけではないという判断が一つ加わったのと、もはや委付制度を正…