谷川久 の国会発言

第104回参議院科学技術特別委員会第10号

○参考人（谷川久君）本日は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律、いわゆる炉規制法の改正案に関しまして、特にその責任体系との関連について意見を申し述べさせていただきます。この問題につきましては、今回の炉規制法の改正案成立の前段階におきまして、原子力委員会のもとに設けられました放射性廃棄物対策専門部会におきまして議論がなされております。その結果は、昨年十月八日付の同部会の「放射性廃棄物処理処分方策について」と題します報告…

第104回参議院科学技術特別委員会第10号

○参考人（谷川久君）お答えいたします。発生者責任の問題をより高次元の問題との関連でどう考えるかということの御質問であろうかと思いますが、これは確かに原子力平和利用についての責任をどう位置づけていくのがよいか、また、国際的な広がりの中でどう位置づけていくのがいいかという極めて基本的な困難な問題に関するものだと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、原子力の平和利用といいます場合に利用をする主体、その利用の結果の利益を受ける主体…

第104回参議院科学技術特別委員会第10号

○参考人（谷川久君）お答えいたします。私は、全体系の基本的な組みかえということが必要だというふうに申し上げたわけではございませんで、もしこの責任の問題を正面から全体についてフォローしようとすれば、それをやらなければできないだろうと申し上げたわけでございます。ただ、いろいろな考え方がございまして、現在の施設規制、行為規制のような形でやるのがいいのか、あるいは核燃料物質、核原料物質の流れに応じた、物の流れに着目した規制をするのがいいのか…

第104回参議院科学技術特別委員会第10号

○参考人（谷川久君）お答えいたします。いただきました問題、三つぐらいあったかと思いますが、最初に、個々の個体の責任だけでは不十分なので、より共通の責任といったような次元からも物を考える必要があるのではないかという点でございますけれども、そういう面があることは否定できないと思います。ただ、いわば個々の事業を行っております者の責任と共通の責任という場合の責任の内容というのは多分に異なってくることになろうかと思います。特に諸外国との関係に…

第104回参議院科学技術特別委員会第10号

○参考人（谷川久君）お答えいたします。先ほどアトランダムに申し上げたわけでございますけれども、どうもいろいろな局面で責任という言葉が出てまいりますので、学問的な形で分類をするということは非常に困難かと思いますが、先ほど例に申し上げましたところから申しますと、一つは私法上の責任というものがございます。これは特に本件の場合に関連して言いますと損害賠償責任、被害者に対する不法行為上の損害賠償責任という意味で責任という言葉が使われます。それ…

第104回参議院科学技術特別委員会第10号

○参考人（谷川久君）お答えいたします。カネミ油症の事件の問題、現在裁判で係争中でありますので断定的なことは申し上げられませんし、私、その判決を見ておりませんので、どういう理由に基づいてそういう判断をされたかはわかりませんが、ＰＣＢを製造したというだけで、それが使われた結果について責任をダイレクトに負うことになるというのは、従来の私法的な損害賠償責任、裁判で問題になっておりますのは私法的な損害賠償責任の問題だと思いますので、その側面か…

第104回参議院科学技術特別委員会第10号

○参考人（谷川久君）お答えいたします。無過失責任という場合には、通常これは特に民事上の責任、不法行為責任、損害賠償責任に関して言われることが多いわけであります。もちろん債務不履行責任に関しても無過失責任ということは言われることがありますけれども、不法行為責任の面から申し上げますと、通常の損害賠償責任を負うのは行為者に、加害者に故意または過失がある場合に責任があるんだというのが一般原則でございます。それに対しまして、そういう状態では…

第104回参議院科学技術特別委員会第10号

○参考人（谷川久君）お答えいたします。事業の継続性の観点からは、基本的には廃棄事業者の事業の認可の場合に、その経済的な基盤、技術的な能力といったようなものを審査をして、それが十分将来の廃棄物事業を継続していくに適している能力があるという判断をするということは法律の中にも書かれております。それから我々が心配をいたしましたのは、万が一の場合にどうするかということでございますけれども、それは、そのためにこれを引き取れとかいうような形では今…

第101回参議院運輸委員会第12号

○参考人（谷川久君）成蹊大学の谷川でございます。本日は、港湾運送事業法の一部改正について意見を陳述せよということでございまするが、港湾運送事業法は、御案内のとおり、昭和二十六年に制定され、その後の若干の港湾運送事情の変化に伴って改正を重ねてまいっておりますけれども、最後に改正されたのは実は昭和四十一年でございまして、ただいまの両参考人の意見陳述にもございましたように、その昭和四十一年改正以後における港湾の荷役の革新は著しいものがござ…

第101回参議院運輸委員会第12号

○参考人（谷川久君）お答えいたします。御質問は二点だったと思いますが、一つは雇用安定の問題、労働条件の問題が非常に重要である。この点はどういうふうに考えたらいいのかということで、特に職域と雇用の問題、そして雇用不安にならないための、労働者に安心感を与えるための方策いかんということでございますけれども、雇用の問題が非常に重要であるということは私も重々承知しております。しかし、業法の改正の問題、今回の業法の改正の問題が雇用の問題に直接…

第101回参議院運輸委員会第12号

○参考人（谷川久君）お答えいたします。港湾調整審議会の委員とおっしゃられましたけれども、私、港湾調整審議会の専門委員でございまして、確かに長いこと港湾労働の問題もいろいろ勉強させていただいておりまするが、労働条件そのものがそれほど諸外国の場合に比べて劣っているとは考えておりません。ただ、具体的な末端における労働条件が場合によれば劣悪な条件のもとで使用されている者が全くいないのかと言われますと、それは何とも申し上げられませんけれども、…

第101回参議院運輸委員会第12号

○参考人（谷川久君）お答えいたします。〔理事瀬谷英行君退席、委員長着席〕世界の中における日本港湾の置かれている環境ということでございますけれども、世界の中でと言いますと、日本の港湾は、結局は世界の海運の荷動きというものと日本の関係というものとして出てくるのではないかと思うわけでございまして、御案内のとおり、日本からの輸出貨物の例をとりますと、多くの輸出産品の主流は、一つは付加価値の高いものに移行しつつあります。したがいましてこれは…

第101回参議院運輸委員会第12号

○参考人（谷川久君）お答えいたします。最初に、複合一貫輸送体制が相当大幅に取り入れられてくるであろうという御指摘、これはそのとおりだと思うわけでございます。ただ、私の考え方では、コンテナ化ということと複合運送化ということは別のことでありまして、コンテナというのはこれはいわば荷姿の問題であります。複合一貫輸送というのはこれは運送引受体制の問題でありまして、これは区別しなければならないと思うわけでありますが、コンテナ化が進んだがゆえにそ…

第101回参議院運輸委員会第12号

○参考人（谷川久君）お答えいたします。私、料金の細かい問題についてつまびらかにしているわけではございませんけれども、一般論として申し上げますれば、ダンピングの問題というのは、一つは過当競争から出てくる問題であります。これを適正規模に業者を整理をするということになると、そこからまた雇用不安の問題が出てくるという、まあそれに輪をかけるということになるわけで、一応業法の建前としては、過当競争を起こさないような状態で業の認可をしていくという…

第101回参議院運輸委員会第12号

○参考人（谷川久君）お答えいたします。最初の問題、革新荷役がどこまで進むのかということでありますが、どうも私にはどこまでという見通しを必ずしも十分に立てる能力がございません。ただ、先ほどもちょっと触れましたように、コンテナ化できる航路というのはほとんどコンテナ化が済んでおるというのが現状であるということであります。ただ、そうは言いましても、今度は技術革新のみならず、現在これは海運の方で問題になって、国際競争力の問題として、定期航路に…

第75回衆議院法務委員会第25号

○谷川参考人私は、成蹊大学法学部で商法、なかんずく海商法の講義、研究を担当しておるものでございます。谷川と申します。本日は、船主責任制限関係の制度の意義、それからその存在根拠といった面から、この問題についての私の意見を述べさせていただきたいと思います。御存じのとおり、船主責任制限制度というものはすでに古くから存在した制度でありまして、古い時代におけるその存在根拠というものは、現在においてそのまま妥当するということにはならないわけで…

第75回衆議院法務委員会第25号

○谷川参考人現時点におきまして、五七年条約の採用を前提といたしますと、この法案に盛られております内容は一応満足であるというのが私の結論でございます。ただ私、百点ではないと申し上げましたのは、さらに条約自身の先へ行っての改善の問題というものも考慮されるであろうということを含めて申し上げた趣旨でございます。

第75回衆議院法務委員会第25号

○谷川参考人私は、この問題は、先ほど一般論として申し上げました被害者、加害者あるいは実質的負担をする一般消費者という問題と若干ずれている問題ではなかろうか。特にそこで問題になりますのは、国庫の支出に対する制限債権という問題が問題になりますので、したがってこれはもう一つ別な次元、すなわち国民の税金の使われ方、それに対して責任制限を認めることがいいのかどうかという国庫的な立場からの判断というものがもう一つ加わるのではないか。それが、その留…

第75回衆議院法務委員会第25号

○谷川参考人私は、責任制限制度自身が船主の利益のための制度でありますから、その制度を利用する者がそのための費用を支払うというのは当然のことであって、被害者の救済に充てらるべき部分の中からその費用を賄うべきではないと考えるものでございます。