谷博之
会議録に記録された「谷博之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,261 件
- 直近の所属会派
- 民主党・新緑風会
- 直近の役職
- 法務副大臣
- 直近の発言日
- 2003/07/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- こども・子育て1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会36 件・36%
- 厚生労働委員会27 件・27%
- 消費者問題に関する特別委員会15 件・15%
- 環境委員会12 件・12%
- 決算委員会5 件・5%
- 内閣委員会2 件・2%
※ 全 1,261 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第4号
○谷博之君 今申し上げましたように、衆議院の選挙がいつになるか分かりませんが、できるならばその作業を早めていただいて、その時期に合うようであればその時点から適用するというふうな形を是非考えていただきたいというふうに考えております。 それから、二つ目の質問でありますが、代筆での郵便投票における不正の防止の問題であります。これについては、法律に基づいて政省令を具体的に検討することになるんでしょうか。
第156回 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第4号
○谷博之君 今の説明で、ともかく実施するということになると思いますが、最終的には罰則による担保ということにならざるを得ないんだろうと思いますが、そういう点では是非これからも慎重な対応、検討をしていただきますように要望しておきたいと思います。 それから、三番目の問題でありますが、いわゆる今回要介護度五の問題が出てまいりました。要介護認定に基づく郵便投票証明書ですね。この有効期間については具体的にどのような制限を加えることになるんでしょうか…
第156回 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第4号
○谷博之君 いろいろ聞いてまいりましたが、今回のこの公職選挙法の改正によって、代筆による郵便投票制度ということで新たな制度がスタートすると、こういうことになるわけです。我々は、この動きを尊重しながら、じゃ次にどうするかということでありますが、少なくとも郵便投票制度の対象者の拡大、これを更に検討していかなければいけないというふうに思っています。 ここで具体的に私、ちょっと三つほど具体例を申し上げたいと思うのでありますけれども、一つは、前回…
第156回 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第4号
○谷博之君 最後に、一点要望させていただきますが、今はいろんな対象者の拡大の話をしてまいりましたけれども、今後引き続いてこの本委員会でもこうした課題に是非議論を進めていただきますようにお願いを申し上げまして、時間が参りましたので、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
第156回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○谷博之君 私は、民主党・新緑風会の谷博之でございます。 今日は、今議論をされております二つの法案について質問させていただきたいと思いますが、特に民主党は、今年度の予算編成の過程でチルドレン・ファースト予算ということで、私たちの後に続く子供や孫の世代のことを第一義的に、中心に据えたそういう予算の編成をしようということで、そういうふうなことで具体的な提示もさせていただきました。 そういう視点から質問をさせていただきたいと思いますし、なおか…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○谷博之君 実は、私の手元に障害者の法定雇用率に応じない社名を公表したという、こういう記事があるんですが、これは六月の二十七日、厚生労働省がいわゆる障害者雇用促進法で定められた法定雇用率、つまり従業員五十六人以上の民間企業で一・八％、これを達成していない企業のうちの、特に雇入れ勧告や特別指導などに従わなかったとして、成田空港で航空機の清掃などをしている日本空港サービスの社名を公表したと、こういうような記事が出ております。 これは、もちろ…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○谷博之君 この論議はちょっと後ろ向きの論議ですから、余りそれ以上のことはお聞きすることはないと思いますが、そういう点では、この義務付けということについての中身の問題として非常に、もしもというようなことをやっぱり考えたとき、想定したとき、どういうことになるのかということでお聞きをさせていただいたわけでありますが。 引き続いて、ちょっとお伺いしますけれども、そうすると、今度は三百人以下の俗に言う中小企業の一般事業主の皆さん方に対するこの行…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○谷博之君 そのセンターの問題はちょっと次にお伺いしたいと思いますが、その前に今の三百名以下の一般の事業主の関係ですが、これまた最近、法が施行されました健康増進法の関係ですね、まあこれ比較するのも横並びじゃないのかもしれませんけれども、この二十五条に、「多数の者が利用する施設を管理する者は、」「受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない。」という、これもやっぱり努力規定だと思うんですね。多数の者というのはしから…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○谷博之君 そういうふうなお願いをする団体の一つに、例えば事業主団体の一つである全国中小企業団体連合会等々もあると思うんですね。こんなような団体が例えば指定を受ける、そしてそこで相談体制や指導体制を作る、さらにまた講習会等なども開くと、こういうふうになってくるわけですが、よく見ますと、今年度の予算のこれ、全くゼロなんですね。そういう状況の中で、これ果たして受けてもらえるだろうかというふうな私、逆の危惧もしているんですが、その辺はどういう…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○谷博之君 ちょっとそういう答弁だと確認をしたいわけなんですが、この法律はいわゆる公布後即施行されるというふうに我々は考えているわけですが、とすれば、そのセンターの設置についても当然施行後すぐ設置されるというふうに我々は考えているんですが、その辺はどういうことなんでしょうか。
第156回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○谷博之君 とするならば、今の答弁だと実質的には平成十六年度からというふうなことですが、現実には今年度からこの事業というのはスタートするわけですよね。とすると、やっぱりそこら辺で私は、そういうふうな受け入れてくれるだろうといわゆる想定される団体に対して、これからお話をするということのようでございますが、やはり私はこの法案の成立の過程で、あるいは議論の過程でやっぱりそれはしっかり受けてもらう、受け止めてもらうという、そういうことはしなくて…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○谷博之君 ちょっと重ねてくどいようなんですが、そうすると、平成十五年度はセンターの指定までをやるというふうなことであって、いわゆる行動計画については、一般事業主に対する行動計画の策定については平成十六年度と、こういうふうな整理でいいんでしょうか。
第156回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○谷博之君 これ以上申し上げませんが、いずれにしても全国で六百万社以上あると言われている中小企業の皆さん方が、この次世代の法案を実際にいわゆる取り組んでいくというふうな努力規定にしても、その場合にやっぱり私は企業の側から国が求めているような形で即、すぐそういう計画が立てられて、そういう体制を取り組んでいけるかという、取り組み体制ができるかということについては、やっぱり私はかなり時間も掛かるし、いろんな障害を、壁を越えなきゃいけないだろう…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○谷博之君 今まで行動計画の関係についてお伺いしてまいりましたが、次に次世代育成支援対策地域協議会の関係についてお伺いしたいと思うんですが、地域協議会は、特に自治体に設置する義務はなくて、いわゆるだれでも任意に設置できるというそういう扱いになっているようでございまして、これはある意味では、民間のいろんな動きをそこに生かすという意味では大事なことだと思いますけれども、しかし法律の趣旨からすると若干漠としているような気がいたします。 これも…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○谷博之君 こういう地域の協議会という、こういう組織は、当然、今おっしゃるように、上から下に作られるものではなくて、やっぱり下から上に作るという、そういうふうな認識も非常に大事だと思うんですけれども、ただ、こういう協議会の、将来、活動の発展といいますか育成というか、そういうことを考えたときに、ただ法律にこういうふうな地域協議会のことを規定をし、そして作るということだけでいいのかな、それを更にどう育成支援をしていくのかという、やっぱりこう…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○谷博之君 是非そういう方向で御検討いただきたいと思います。 ちょっとこの地域協議会に関連して文部科学省の方にお伺いしたいと思っておりますが、先日の本会議で遠山文部科学大臣も御答弁いただきましたが、この地域協議会にいわゆる学校の現場の先生方がどうかかわっていくのかという問題だと思うんですね。大臣の答弁で、教職員が専門性を生かして子育て支援や地域福祉計画の策定にも積極的に参加していくことは有意義であり、今後とも、教職員が主体的に子育て支援…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○谷博之君 是非、そういう意味では地域における学校の存在の大きさというのは非常にあるわけでありますし、何といっても子育て支援の一つの拠点として学校というものは位置付けられているということで、そこにまた専門性を持った校長先生以下先生方がたくさんそろっておられるという、これはいろんな都会と地方とによって違い、つながり等についての現実的な違いは若干あるかもしれませんけれども、基本的にはそういうことだと思うんですね。ですから、そういう意味で、通…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○谷博之君 それぞれお答えをいただきまして、一言これについてはまた付け加えさせていただきたいんですが、こういう施設でスタッフとして働いておられる方々の話を聞いていますと、現実に預かっている子供たちというのは地域の子供であり、そして同じ乳幼児の子供たちですね。しかし、今申し上げたように、二つの施設が合築されていてもその中身が違うということになると、これ何だろうというふうな普通は思いをするわけですね。 将来、確かに生い立ちが違うわけですから…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○谷博之君 これまた財務省が六月二十七日に予算執行調査というのを発表しておりまして、予算執行調査で無駄や問題点を指摘された主な事業というのがここにあります。厚生労働省の中には、例えばということで、厚生保険特別会計の福祉施設百二十七億円、これは保育所とは直接関係ありませんが、百七施設のうち累積赤字を抱えるのが五十七、売上高人件費率が民間よりも高いと、こういう指摘もされているわけで、厚生労働省の所管の施設の中にはこういうふうな視点で財務省が…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○谷博之君 私も基本的には同感でございまして、ともかく、あえてまた希望を申し上げますと、現在のいわゆる放課後児童対策については、基本的には保育に欠ける児童を対象ということで行っているわけですが、つまり両親が共働きとか、そういうふうな家庭の子供を預かって事業を行っている。しかし、保育に欠けなくても、例えばその家族の中に介護をするお年寄りがいて在宅介護をするような家庭とか、あるいは親が生涯学習で何か自分で自分の趣味を生かすそういう勉強をして…