谷内繁 の国会発言

第197回衆議院厚生労働委員会第3号

○谷内政府参考人お答えいたします。介護業で働いておられる方の性別の内訳でございますけれども、二十九年度の介護労働実態調査によりますと、まず、施設等に従事する介護職員でいきますと、割合で申し上げますと、男性が二四・〇％、女性が七三・三％となっております。また、訪問介護員でございますけれども、男性が九・五％、女性が八七・八％となっております。足して一〇〇％となっておりませんのは、回答なしというものが若干あるということでございます。

第197回衆議院厚生労働委員会第3号

○谷内政府参考人お答えいたします。介護業の賃金についてのお尋ねがございましたけれども、今回の新たな外国人材の受入れでございますけれども、生産性向上や国内人材の確保を尽くしたとしてもなお、外国人材の受入れが必要となる分野において行うものであるというふうに承知しております。御指摘の、介護分野におきます処遇改善の取組につきましても、議員御承知のように、来年の消費税のアップに応じまして、介護サービス事業所におきます勤続年数十年以上の介護福…

第197回衆議院厚生労働委員会第3号

○谷内政府参考人お答えいたします。介護の技能実習は、議員御指摘のとおり、昨年十一月に開始されましたけれども、平成三十年十月三十一日現在の数字を申し上げますと、介護職種の技能実習の計画申請数は九百八十六件。一件が一人でございます。あと、機構に認定された数は四百七十二件でございます。そのうち二百四十七人が入国されていると承知しております。

第197回衆議院厚生労働委員会第3号

○谷内政府参考人お答えいたします。技能実習生が行う介護の業務についてのお尋ねですけれども、訪問系サービスはできないということで除かれますけれども、基本的に介護職員が行う介護と同じでございますので、今議員が御指摘になった業務全般ということになります。あと、議員から夜勤業務についてお尋ねがありましたけれども、利用者の安全を確保して、実習生を保護するための措置を講じている場合に限り可能でございまして、心身両面への負担が大きいことを考慮い…

第197回衆議院厚生労働委員会第3号

○谷内政府参考人お答えいたします。技能実習生の特に一年目の業務でございますけれども、我々の考え方は、一年目では、指示のもとであれば決められた手順等に従って基本的な介護を実践できるレベルを、到達すべき水準として技能実習を受けるということでございまして、繰り返しになりますけれども、夜勤につきましては、技能実習生以外の介護職員を指導に必要な範囲内で同時に配置する等の対応を必要としているところでございます。特に、業界内のガイドラインの中で…

第197回参議院厚生労働委員会第2号

○政府参考人（谷内繁君）お答えいたします。今、議員の御質問はどういった職種ということでございますので、まさに介護の現場でお働きになられる方、まさに介護、実際にやっておられる方、そういった方々がやっておられる仕事にお就きになる、そういった職種を想定しているところでございますけれども。

第197回参議院厚生労働委員会第2号

○政府参考人（谷内繁君）まず、昨日法務委員会にお示しした資料でございますけれども、まず、議員が御指摘の三十万人でございますけれども、五年間で三十万人の人手不足が生じるという試算でございますけれども、これにつきましては、本年五月に、第七期介護保険事業計画に基づきまして介護人材の必要数の推計を本年五月に出しております。これは都道府県が出したものを積み上げたものでございますけれども、それによりますと、二〇一六年度に……（発言する者あり）分か…

第197回参議院厚生労働委員会第2号

○政府参考人（谷内繁君）お答えいたします。海外から来られる方でございますので、この六万人は今回の法務省の枠組みの特定技能一号ということとして受け入れることを想定しております。

第197回参議院厚生労働委員会第2号

○政府参考人（谷内繁君）介護の分野におきましては、今、昨年の九月から在留資格「介護」ということが設けられておりますので、介護福祉士の資格をお取りになった外国人の方につきましては、その在留資格の介護という形で日本でお働きになることが可能になっているところでございます。

第197回参議院厚生労働委員会第2号

○政府参考人（谷内繁君）お答えいたします。先ほど申し上げましたように、外国人材の受入れ対象となる施設が約十一・三万人ございまして、その中で、二十九年度の調査では約一六％の施設が外国人材の活用を希望されているということを基本といたしますと、各施設ごとに一人ずつ受け入れられるということを想定いたしまして、まず、初年度はさすがに全ての施設が受け入れられないということで、初年度は四分の一ということで、二年目、三年目、四年目、五年目に段階的に…

第197回衆議院厚生労働委員会第2号

○谷内政府参考人お答えいたします。外国人の生活保護につきましては、日本人と同様に日本国内での活動の制限を受けない永住者、定住者などの在留資格を有して、適法に日本に滞在する外国人の方につきましては、行政措置として、生活保護法に準じた保護の対象としております。今般創設予定の新たな在留資格は、それとは違いまして、その活動が一定の業種の範囲内の就労に限定されるものでございますので、この場合は、これまでの就労目的の在留資格を有する外国人と同…

第197回衆議院厚生労働委員会第2号

○谷内政府参考人お答えいたします。今議員から、介護職についての離職率についてお尋ねがございました。平成二十九年度の介護労働実態調査によりますと、介護職員の離職率、これは一年間の離職者数を九月三十日時点の介護職員数で割り返したものでございますけれども、一六・二％となっておりまして、経年的に見ますと、平成二十二年度が一七・八％でございましたので、だんだん経年的にも下がっておりますけれども、全産業では平成二十九年度で一四・九％でございま…

第197回衆議院厚生労働委員会第2号

○谷内政府参考人お答えいたします。介護職員、先ほど申し上げましたように、他産業と比べますと離職率が若干高い傾向になっておりまして、過去にも、どういった理由でやめられたかというようなアンケートをとっております。正確な数字はありませんけれども、よく言われますのは、給与が低いからではないかといったようなことが言われるんですけれども、そういったアンケートを見ますと、それよりはむしろ、職場の人間関係がなかなかうまくいかないとか、あとは経営者の…