谷公一
会議録に記録された「谷公一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,926 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2023/06/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災24 件
- 地方創生17 件
- デジタル行政16 件
- 住宅・不動産10 件
- 経済安保6 件
- 医療6 件
- 教育5 件
- 社会保障・年金5 件
- GX・脱炭素1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会86 件・86%
- 災害対策特別委員会7 件・7%
- 国土交通委員会5 件・5%
- 本会議2 件・2%
※ 全 2,926 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○国務大臣（谷公一君） 防災・減災、国土強靱化のために継続して熱心に取り組んでおられます足立委員に敬意を表したいと思います。 政府においても、五か年加速化対策を着実に推進する、これが当面何よりも大事なことでございまして、あわせて、いわゆるポスト五か年につきましても、今年の夏をめどに新たな国土強靱化基本計画を策定することとしております。 一方、今国会においては、議員立法において、国土強靱化実施中期計画を法定計画とすることなどを内容とする国…
第211回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○国務大臣（谷公一君） お答えさせていただきます。 今審議されております議員立法による国土強靱化基本法の改正案において、国土強靱化実施中期計画の策定について、施策の進捗状況、財政状況等を踏まえ、必要となる施策の内容及びその事業の規模が定められていると、定められると規定されていると承知しているところであります。この中で、財政状況を踏まえということの意味するところは、文字どおり、政府の財政状況、大変厳しい状況であるということも十分踏まえて、…
第211回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○国務大臣（谷公一君） なかなか、有事における対処の問題であろうかと思いますが、それは、ダムだけではなくて、電力でもそうですし、ガスでもそうですし、インフラなどを仮に我が国への攻撃で破壊された、あるいは破壊されるおそれがある場合どういう対処をするかということは、現時点では十分にそれができているとはまだまだ言えないのではないかと思いますが、しっかりと政府全体として、それらも含めて今後検討していくべき課題ではあると思っております。
第211回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○国務大臣（谷公一君） 在宅の医療的ケア児は、全国に推計で約二万人おられると承知しているところでございます。委員御指摘の医療的ケア児者の方々が災害時に適切に避難できる環境を整えることは大変重要であると考えているところであります。 御質問の医療的ケアを必要とする者の個別避難作りにつきましては、まず一つは、本人やその家族のほか、医療や福祉など様々な関係者を巻き込んで計画を作成する必要があること、また、避難が確実に行われるよう支援に当たる方の…
第211回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○国務大臣（谷公一君） 今回の地震につきましては、発災直後から被災状況の把握やあるいは災害応急対策に全力を挙げているところでございます。 委員御指摘のように、これまでに災害救助法の適用は三つの市町、あるいは珠洲市では被災者生活再建支援法を適用し、今朝の閣議では珠洲市を局激として正式に指定する政令を決定したところであります。 この今回の地震、これも委員御指摘ありましたが、この能登地方は二年以上地震活動が続いている、また、主要な被災地である…
第211回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○国務大臣（谷公一君） 災害による支援でございますが、基本的には住民に身近な市町村による対応を原則としているところでございます。 ただ、そうはいいましても、一定規模以上の災害の場合は市町村のみでの対応が困難でございますので、被災者生活再建支援法により、一定程度以上の住家被害を受けた方に対しては、全都道府県の相互扶助及び国による財政支援による支援金の支給を行うこととしております。この支援金の支給対象につきましては、今、柴田委員御指摘のとお…
第211回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○国務大臣（谷公一君） 嘉田議員御指摘のとおり、私も、二十八年前、阪神・淡路大震災の復旧復興に従事しましたが、そのとき、正直な話、水、食料、また避難所、毛布、こういったことが最優先でございました。トイレまでなかなか目配りが私だけではなくて全体として十分できなかった、そして結果的に劣悪な衛生状態になったということは大いに反省しているところであります。 そうしたこと、またその後の様々な災害の教訓を踏まえて、災害時におけるトイレの確保の重要性…
第211回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○国務大臣（谷公一君） お答えさせていただきます。 今委員御指摘の半島振興法の防災対策の推進についての配慮、これは平成二十七年の改正で、様々な配慮規定、全部で八つぐらいあったかと思いますが、その中の一つとして追加されたということを承知しております。そういうことも我々はしっかり踏まえた対応を取らなければならないというふうに思っております。 委員御指摘のとおり、確かにこの珠洲市は過疎化、高齢化あるいは空き家の高さ、またマンパワー不足という様…
第211回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○国務大臣（谷公一君） ただいまの決議につきましては、その趣旨を十分に尊重して、適切な措置の実施に努めてまいります。
第211回 参議院 本会議 第29号
○国務大臣（谷公一君） 岸真紀子議員より、国の行政機関のサイバーセキュリティー対策について御質問いただきました。 政府においては、サイバーセキュリティ基本法に基づき、各政府機関がセキュリティー水準を一定以上に保つための政府統一基準を策定しており、これに基づき、各政府機関は、それぞれの業務、取り扱う情報及び保有する情報システムの特性等を踏まえた上でセキュリティー対策を講じているところです。 政府統一基準では、議員御指摘のネットワークなどの…
第211回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○谷国務大臣 ただいまの決議につきましては、その趣旨を十分に尊重して、適切な措置の実施に努めてまいります。
第211回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○谷国務大臣 お答えいたします。 委員御指摘のように、近年、異常気象は激甚化、頻発化しており、我が国における豪雨の発生頻度は、この四十年間で約一・四倍と増加傾向にあります。また、南海トラフ巨大地震を始めとした海溝型地震などの発生も切迫していることから、大規模災害に備え、事前防災を計画的に進めることが大変重要なことであると考えているところであります。 その中で、これまで、河川改修、ダムの事前放流、避難所を始めとする施設の耐震化、道路のネッ…
第211回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○谷国務大臣 お答えいたします。 御指摘の登山届については、近年、各種団体や民間企業が、登山届を簡単に作成、提出できるようなホームページや携帯サイト、アプリなどを運営していると承知しているところであります。これらの中には、登山届を提出する際に携帯メールアドレスを登録することで、登山中に緊急の防災情報を受け取ることができたり、下山届が未提出の場合に安否確認がなされたりする仕組みを備えたものもあります。 このようなデジタル技術を活用した登山…
第211回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○谷国務大臣 まず、熱心に火山防災に取り組まれております堀内委員に敬意を表したいと思います。 御指摘のように、火山災害による被害を軽減するためには、関係機関による避難施設の整備や情報伝達体制等の確保に加えて、住民や登山者などの一人一人に火山災害の特性、様々な防災情報、いざというときの身の守り方などについて理解を深めていただくことが重要であろうかと思います。 このため、委員御指摘のように、特定の日を火山防災の日と位置づけて全国各地において…
第211回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○谷国務大臣 近年、異常気象が激甚化し、頻発化し、また全国各地で地震が相次いで発生する中、国民の生命財産を守り、災害の被害に遭う方を一人でも減らすことが、防災、減災、国土強靱化担当大臣としての使命であると私は考えております。 室原氏が訴えておられました、公共事業は、法にかない、ことわりにかない、また、情に、情けにかなうものであれという考え方は、私も考え方に同感するところであります。 公共事業は、当然のことですけれども、適法でなければなら…
第211回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○谷国務大臣 委員御指摘のダムカードは、一般の方にダムのことをより知っていただくために、平成十九年度に配布を開始し、今年の五月時点で全国八百三のダムなどで配布されていると承知しております。国土交通省が大変熱心に取り組んでいる事業であります。 私も何回かいただいたことがございますし、また、この答弁をするに当たり、どれぐらい印刷しているのかと国土交通省にお聞きしますと、全部の数はあれでございますが、八百三のダムで配布している、そのうち、国直…
第211回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○谷国務大臣 お答えいたします。 まず、防災担当大臣としてこの委員会に出席しておりますので、その上で答弁させていただきます。 警察庁においては、災害が発生した場合は、都道府県警察に対し、避難所における性犯罪等の発生状況を警察庁に報告するよう指導しているものと承知しているところであります。 また、応援部隊を被災県に派遣するなどして、避難所等における相談対応等を強化しているほか、地方公共団体と連携して、各種犯罪の相談、届出をしやすい環境の整…
第211回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○谷国務大臣 以前から、感震ブレーカーの普及について小宮山委員が熱心に取り組まれていることに敬意を表したいと思います。 平成二十五年に内閣府が公表いたしました首都直下地震の被害想定では、最悪のケースでは約二万三千人の死者が推計されておりますが、その七割は、危険な木造密集市街地を中心とした火災によるものと指摘されているところであります。 この感震ブレーカーにつきましては、大規模地震発生時に電気による火災の発生を抑える上で大きな効果があるも…
第211回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○谷国務大臣 国におきましては、感震ブレーカーの普及を図るために、第三者機関による製品認証制度の適用による製品への信頼性の確保、あるいは、電気設備の施工時に適用される民間の規定において、危険な密集市街地における住宅への感震ブレーカーの設置を強く促すなどの取組を行ってきたところでありますし、また、毎年春と秋の全国火災予防運動において、住宅火災対策の推進に効果的であるとされている一つのポイントとして、感震ブレーカーの設置を明示しているところ…
第211回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○谷国務大臣 内閣府としては、優先すべきは、いざというときに避難する指定避難所、これがやはり最優先だと思います。それを最優先にして、今のところそういう、市町村の公共施設ではない、指定避難所にも指定されていない、じゃ、そこへの設置の支援は誰がするのかということにつきましては、基本的にはより身近な自治体の方が適当ではないかと思っておりますけれども、指定避難所の整備が一巡した上で、あとは、それぞれ、全国の地方自治体の意見あるいは様々な御意見を…