総務省行政評価局長参議院衆議院
SPEAKER
讃岐建
会議録に記録された「讃岐建」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 62 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省行政評価局長
- 直近の発言日
- 2014/05/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産4 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 62 件の標本- 総務委員会30 件・48%
- 行政監視委員会19 件・31%
- 内閣委員会8 件・13%
- 決算委員会3 件・5%
- 予算委員会第一分科会1 件・2%
- 厚生労働委員会1 件・2%
※ 全 62 件のうち直近 62 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
総務大臣官房審議官2014/05/29
第186回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（讃岐建君） お答えいたします。 国立病院機構につきましては、難病、重症心身障害、筋ジストロフィー等、地方や民間では十分な対応が困難な患者の治療、処遇、また大規模災害など国家の危機管理の際の職員の派遣を確実に実施する必要があることから、現行の独立行政法人通則法第二条第二項に言う「その業務の停滞が国民生活又は社会経済の安定に直接かつ著しい支障を及ぼすと認められるもの」として特定独立行政法人とすることを認めたものであり、平成二十…
総務大臣官房審議官2014/05/29
第186回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（讃岐建君） お答えいたします。 ほかの独立行政法人についても同様に独立行政法人通則法第二条第二項に規定する「その業務の停滞が国民生活又は社会経済の安定に直接かつ著しい支障を及ぼすと認められるもの」等の要件に該当するため、公務員型とされているものと認識しております。