諸沢正道
会議録に記録された「諸沢正道」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,997 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 1980/04/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会100 件・100%
※ 全 2,997 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第91回 衆議院 文教委員会 第10号
○諸澤政府委員 これはおととしの高等学校の学習指導要領の改正に際しまして、その総則の中にいろいろな留意点の一つとして、教科によっては生徒の教科に対する習熟の度合い等に応じてグループを編成して教育することなども考慮するというふうに入れましたから、教育活動基準の中にそういう着眼点を示したという意味で文部省がこれを必要に応じて取り入れることを進めておる、こういうふうに理解していただいていいかと思います。
第91回 衆議院 文教委員会 第10号
○諸澤政府委員 そういうふうに考えておるわけでございます。
第91回 衆議院 文教委員会 第10号
○諸澤政府委員 どういう方法でやるかというようなことを基準的に考えておるわけではないのですけれども、基本的にはいまおっしゃったように、この習熟度別というのは、あくまでも学級編成を固定的にしないということです。成績あるいは学習内容の習熟の度合いに応じて弾力的にグループがえが随時できるようにする、そして同じ学年の同じ課程の子供については究極の教育目標は同じところに置くのであって、初めから到達目標に差をつけるようなことはしないということは再々…
第91回 衆議院 文教委員会 第10号
○諸澤政府委員 選択の自由という意味でございますが、先ほども申しましたように、これをやる場合に、学校としては父兄や個々の生徒にその趣旨を十分理解させて、君はどっちのグループに入りたいかというようなことも現実にはやっている学校が多いようでございまして、その際必ず希望どおりにするぞというわけにはいかぬかもしれぬ、あるいはこっちのがいいという教育者側の判断もあると思いますけれども、しかしプロセスとしてはそういう段取りをとって子供に理解を持たせ…
第91回 衆議院 文教委員会 第10号
○諸澤政府委員 これは各県一校という予定でやっておるのですけれども、現在たしか五十校ぐらいだったと思います。そして一応研究期間は二年としておりますので、五十四、五十五両年度を通じて実施した結果を研究成果として報告してもらおう、こういうふうに考えておるわけでございます。
第91回 衆議院 文教委員会 第10号
○諸澤政府委員 習熟度別を実施する場合に教員を増置するという趣旨は、要するに四十五人の学級が三クラスある場合に、習熟度の度合いに応じて英語とか数学をやる場合には四つくらいのグループに分けて実施するのが従来の実績なんです。そういうことをしますと、どうしても英語とか数学については教師の授業時数がふえますから、そこで教員を加配しようということですから、これをやらないところについては加配することは考えていないわけでございます。
第91回 衆議院 文教委員会 第10号
○諸澤政府委員 いまのところ最終的な報告が入っておりませんけれども若干上回るのではないか、要するにこちらで考えておる条件に合う学校が若干上回るのではないかというふうに考えております。
第91回 衆議院 文教委員会 第10号
○諸澤政府委員 町村の名前はわかっておりますから、後ほどそれでは……。
第91回 衆議院 文教委員会 第10号
○諸澤政府委員 全国的な状況を見ますと、東京都と大阪市、それから北九州、これにほとんど集中するのでございますね。したがって、その他のところは比較的数が少のうございますから実施しやすいと思うのですけれども、やはり東京都が一番多いという関係があって、多少そこのところが調整に手間取ったところがあるのではないかというふうに思うわけでございます。
第91回 衆議院 文教委員会 第10号
○諸澤政府委員 この二百十八という市町村は、昭和五十四年の五月一日を起点にして五十五年、五十六年、五十七年と三カ年、それぞれの五月一日現在の子供の数が前年度に比較して減る見込みの市町村ということですから、これは動かないわけでございます。
第91回 衆議院 文教委員会 第10号
○諸澤政府委員 おっしゃるように確かに全体の学校に比べますと数が少ないわけでございまして、それを先生御指摘のように少し惨めだというふうにお考えかと思いますが、私はやはり現在この計画を五十五年度に発足させたというところにきわめて意味があると思うので、その段階で、たびたび申しますけれども、五十五、六、七の三カ年はまだまだ子供がふえて急増期に当たるわけでございますので、発足としてはそういうところを除外せざるを得なかったわけでございますから、そ…
第91回 衆議院 文教委員会 第10号
○諸澤政府委員 おっしゃるように、十二年間のトータルを見ますと実質の増は五万程度になるわけでございますが、過去の例を見ましても、先ほど先生から御指摘がありましたように、第二次五カ年計画、この時期に四十五人にしたわけですけれども、このときもやっぱり子供の数の減に伴って教員の減というのが七万八千あったのですね。そして四十五人学級にするために、四十五人学級の方は二万七千ですけれども、その他の増を合わせて六万一千の増で、七万八千の減に対して結局…
第91回 衆議院 文教委員会 第10号
○諸澤政府委員 いま小中合わせまして校長、教員の総数はたしか七十四、五万じゃないかと思います。それで、御指摘のように確かに一方で自然減がございますけれども、総トータルにおいて十二年間に五万の定数増があるという要素が一つございますね。それからいま申しましたその七十何万のうち毎年どれだけ自然退職して交代率があるかという退職率の問題ですが、これは実績としてたしか三％ぐらい見ているわけですね。そうしますと、これが二万以上あるわけでございます。 …
第91回 衆議院 文教委員会 第10号
○諸澤政府委員 できるだけそういう点も考慮しながら計画は立てたつもりでございます。
第91回 衆議院 文教委員会 第10号
○諸澤政府委員 これは最前も申しましたように、いまわれわれがはっきりしておることは、減少市町村について五十五年度の一年生から発足するということだけでございまして、次はいつやるかということは確定をしているわけではございませんけれども、一つのめどとして、次には五十八年度から残りの市町村について小学校一年からやりたいというふうな考え方を持っておるということでございます。
第91回 衆議院 文教委員会 第10号
○諸澤政府委員 全体的な見通しになるわけでございますけれども、いま申しましたような十二年計画でやった場合に、全国的に四十人学級実現に必要な教員数は四万三千人でございますが、そのうち急増地区だけで約二万四千人くらいの増になるであろう。それから一番問題になりますのはその場合の施設の問題でございますけれども、全体としては四十人学級実現のために八千三百六十学級、さっき先生お話しのとおりでございますが、そのうち人口急増地帯で四千四百九十七というよ…
第91回 衆議院 文教委員会 第10号
○諸澤政府委員 確かにおっしゃるように、個々の市町村、学校の例をとりますと、ある市町村のうちほとんど全部の学校は、ある時期から四十人にしても教員さえもらえばやれます、しかしある一校だけは、そうはいきませんというような学校があったり、あるいは特定の学校は一年おくれになります、ことしの例で言えば、ことしからはできないけれども来年ならばその余裕が出てやれますというところも調べたらあると思います。 それにどう対応するかということなんですけれども…
第91回 衆議院 文教委員会 第10号
○諸澤政府委員 全体的な見通しになりますけれども、先生御指摘のものを小学校と中学校に分けて考えました場合、一応われわれの計画としては、一つのめどとして小学校は残りは五十八年度からやる、あと中学校をいつからどういうふうにやるかということですが、これはまだ大分先のことですから具体的な案というふうには考えておらないわけです。ただ、いまお話がありましたけれども、中学校の生徒がピークになるのが六十一年なんでございますね。一部の人口減少市町村はそれ…
第91回 衆議院 文教委員会 第10号
○諸澤政府委員 中学校と小学校を比較しますと、小学校は六年、中学校は三年であり、中学校はもっと一遍にやれるのではないかという御指摘なのですが、ただ実態は、小学校の場合は全学級数の二六％が四十一人以上の学級なのですから、たしか八万何ぼくらいなのです。ところが、中学校の場合は御承知のように五一％ですから、数にしましても七万幾らなのです。ということは、相対的に見た場合は、四十人以上の解消すべき学校の数は中学校の方がずっと多いわけです。しかも、…
第91回 衆議院 文教委員会 第10号
○諸澤政府委員 私どもは現段階で考えますのはやはり四十人が妥当ではなかろうかというふうに思っておるわけでございます。