西野あきら

第156回衆議院予算委員会第7号

○西野委員一方、国民はいつでもどこでもだれもが安心をして医療を受けることができる、そういう医療制度の確立というものが問われておるというふうに思います。とりわけ医療費は、御案内のとおり、きのうの参議院の本会議で総理もお答えになられましたとおり、この四月からサラリーマンの三割負担というものが導入を予定されておるわけであります。そうなってまいりますと、提供する医療機関と、そしてそれを監督する厚生労働省の方には、それだけの責任が重くのしかかっ…

第156回衆議院予算委員会第7号

○西野委員厚労省としましても、これらの問題を一都道府県、京都府だけの問題として受け取らず、厚生労働省が全体として積極的にフォローアップをしていくべきだというふうに思っています。それともう一つは、どうも厚労省の縦割り行政というものが何らかの影響をしているんじゃないかと思うんですね。例えば、保健医療関係は保険局が扱います。検査技師関係は医政局が扱います。それから、監督指導の関係は医薬局が扱うというふうに、個々ばらばらに対応をされておるわ…

第156回衆議院予算委員会第7号

○西野委員この医療ミス等は、患者側が、どちらかというと病院側にゆだねざるを得ないという立場にありますね。それから、病院、医療機関というのは、一般とはややかけ離れた、専門分野になりますから、そういう特異性がありますから、患者も泣き寝入りをするケースもあるというふうに思うんです。今後、ぜひ医療ミスがゼロになるように、国民から期待をされる医療体制になるように、厚生労働省としてもぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。これについては時…

第156回衆議院予算委員会第7号

○西野委員今お答えがあったとおり、ぜひ事実に基づいて適切な処置をお願いしたいな、そうすべきだと、私は。そして、国民から医療ミスがなくなる、実際にしっかりと検査をして、そして医療ミスのないように、国民が安心するような、そういう体制づくりをしていただきたいというふうに思います。そこで、私は委員長にお願いをしたいんですが、今申し上げました、医療現場で医療事故を起こしながら、あるいは手抜き検査をいたしながら、結果は死亡事故等も起こしながら、…

第154回衆議院環境委員会第12号

○西野委員自由民主党の西野あきらでございます。本日は、参考人の皆さんには、大変御多忙の中、まげて本委員会に御出席をいただいて、実に示唆に富む数々の御発言をちょうだいいたしました。まことにありがとうございました。ただ、率直に申し上げまして、参考人の皆さんの御意見を承っておりまして、この地球温暖化という問題が、御意見の中にも具体的にあるように、まさに今から進めるべきだ、いや、単に規制だとか新税ではもってのほかだ、あるいは修正をすべきと…

第154回衆議院環境委員会第12号

○西野委員時間が限られておりまして、せっかくでございますので、もう一点だけ桝本さんに聞かせていただいて、あと、各先生方にそのアイデアについて私はお尋ねをしたいな、もしもありましたらお答えをいただきたいなと思います。実は、東電さん初め三菱電機さんが、民生部門に係ります特にエネルギー消費の問題で、例えば家庭内にありますモニターで、あなたの御家庭は今月のＣＯ2は杉何本に当たりますよという表示のシステムをスタートされておるかのように承ってお…

第154回衆議院環境委員会第12号

○西野委員アイデアの問題で何かありましたら。なければ結構です。

第154回衆議院環境委員会第12号

○西野委員どうもありがとうございました。

第154回衆議院環境委員会第5号

○西野委員自由民主党の西野あきらでございます。本委員会では、土壌汚染対策にかかわります法律でございますが、その内容について幾つかお尋ねをいたします前に、今、環境省を中心とする我が国の大きな課題があります。それは地球温暖化の防止の問題であるだろうというふうに思います。私はいろいろな機会に申し上げておるんですが、この地球温暖化防止という問題は、日米間の問題で非常に危惧する問題があるんですが、例えば日本の平和を守る安全保障の問題とか、あ…

第154回衆議院環境委員会第5号

○西野委員既に未然防止の問題については既存の法律である程度カバーをされている、こういうことに私も理解をさせていただきます。ところで、汚染された土壌を浄化する者というのは、汚染原因者あるいは土地所有者であるというふうに思いますが、浄化するときに、実は相当の費用がかかっておるわけなんでございますね。ちょっとその例を挙げてみたいと思いますが、私のおります大阪・豊中では、野村不動産がマンション用地として土地を取得したんです。取得したのは、…

第154回衆議院環境委員会第5号

○西野委員ところで、本法の第三条の有害物質使用特定施設として、既に全国で二万七千カ所ぐらいあるだろう。これらの問題が、用途変更とかあるいは工場廃止をやりますときには、当然調査をさせるわけです。調査をした結果は都道府県に報告がなされるわけでございますね。次に、法の第四条では、今話もありましたとおり、健康被害が生ずるおそれがある土地と認めるときは、政令で定める基準によって云々、こうなっておるわけでございますね。具体的に、どういう判断基準…

第154回衆議院環境委員会第5号

○西野委員政令でということでございますので、そこをしっかりひとつ決めていただきたいと思います。ところで、最近世の中、非常に嫌な一面があるわけでございます。いわゆる垂れ込みというんですか、内部告発というんですかね、こういう点でいろいろな事案が暴露されているんですね。外務省では、何年か前に起こった国会議員の関与の問題が、今ごろになってメモで外務省の内部から出されて、国会でいろいろ問題が起こった。そうかと思いますと、これまた大阪で申しわけ…

第154回衆議院環境委員会第5号

○西野委員それで、この土壌汚染が判明いたしましても、その汚染原因者がこれだ、この人だということを特定することが非常に難しいといいますか、困難な場合がありますね。ちょっと例を挙げてみたいと思います。これは東京でございますけれども、東京都北区神谷町にあります持田製薬事業所の跡地を大京という会社が購入いたしまして、そして大京はマンションを建設することになったんです。ところが、大京がその土地を調査いたしましたら、何と基準値の三万倍ものトリ…

第154回衆議院環境委員会第5号

○西野委員ぜひひとつ、特定ができるようにこれは努力すべきだというふうに思っています。ところで、汚染物質を調査する場合に、その方法として、いわば簡易な方法で調査をする。そうしますと、意外と汚染の実態を見逃してしまうケースがあるんではないのか。逆に、厳しく精度の高い方法で調査をするということになりますと、先ほど言いましたとおり、非常に経費がかかってしまうんでございますね。そこで、ちょっと例を挙げて申し上げたいんでございますが、先ほどの…

第154回衆議院環境委員会第5号

○西野委員ぜひそうしていただきたいというふうに思います。ところで、世の中、企業群で大手と中小零細企業の比率というのは、九九％これは中小零細企業なんですね。私の住んでいます東大阪というのは、実は中小企業の町でございまして、法人だけでも一万軒を超える中小零細企業が密集しているのでございます。ところが、やはり不安な、不安といいますか、そういう有害物質にどうも汚染しているだろうという事業家も数多くあります。こういった中小零細企業者が、こ…

第154回衆議院環境委員会第5号

○西野委員ところで、台帳の問題をお尋ねしたいのでございますけれども、汚染状態が基準値を超えますと、それを指定区域と定められるのですね。これを公示なさるわけですね。それは、指定区域は都道府県が台帳に登録をしましていつでも閲覧ができるようにする、こういうことなんでございます。ところが、都道府県といいましても、県庁は全国四十七の都道府県の一カ所しかないのでございますね。わざわざそこへ行かなくても、土地ということになりますと、法務省の出張所…

第154回衆議院環境委員会第5号

○西野委員しかし、これが一種の縦割り行政ですな。本来なら一本化したらなお便利だと私は思うのでございますが、法務省の所管する、今西尾局長が触れられましたとおり、これは若干我が国の縦割り行政の弊害があるのかなというふうにも思います。ところで、指定支援法人は基金を設ける、こういうことなんですね。今回のこれは予算関連でございますが、国が既に四分の一、金額にしましたら一億二千五百万ですかを計上されているのでございますね。それは基金の一部で、平…

第154回衆議院環境委員会第5号

○西野委員ぜひ協力もしてほしいと思いますが、やや難しい点もあるのかと実は心配をいたしております。ところで、今日の経済情勢の中で、土地所有という問題について、金融機関等が抵当権を設定した、いよいよその抵当権を実行する羽目になった、そのために一時的に土地所有者となる場合もあるのでございますね。その場合、一時的に土地所有者になった金融機関にも、それじゃ、もしも汚染浄化の必要があった場合は責任が発生するのでしょうか。要は、一時的に土地所有者…

第154回衆議院環境委員会第5号

○西野委員今もちょっと政省令とおっしゃいましたけれども、本法案には実に政省令にゆだねるところが、数えましたら三十四カ所あるのでございますよ。ちょっと例の第三条でいきますと、有害物質使用特定施設については、ちょっと略しまして、都道府県知事から通知を受けたものは、環境省令で定めるところにより、汚染の状況について、環境大臣が指定する者に環境省令で定める方法によって調査させる、環境省令で定めるところにより、都道府県知事の確認を受けたときは、…